中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営の朝鮮中央通信(KCNA)配信(撮影地・撮影日不明、2017年9月16日配信)。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【10月20日 AFP】欧州連合(EU)は19日の首脳会議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する制裁強化の検討に入ることで合意した。 EUは16日の外相会議で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権を交渉の席に着かせるための新たな制裁の一環として、北朝鮮軍を制裁リストに追加。さらに北朝鮮への投資の全面禁止、原油や石油製品の全面禁輸なども打ち出した。 ブリュッセル(Brussels)で19日から2日間の日程で開いている首脳会議では、国連(EU)が科した制裁より厳しい内容のこれらの新たな制裁措置を支持。また、一段の措置も辞さないと警告する。 EU首脳は声明で「DPRK(北
どういう本なの?まえがきのスクリーンショットを貼りましたが、この本は多くの機械学習の本とは異なり、機械学習の実務で使えるようになるために知りたい、機械学習を含めたシステムのアーキテクチャや機械学習プロジェクトの進め方、効果検証をどうするのかということをまとめました。 めざすところのイメージ既に多く刊行されているTensorFlowやChainerでディープラーニングをしてみようというものでもなければ、機械学習の理論をわかりやすく解説するといった類のものでもありません。ゼロから作るDeep LearningやCourseraのMachine Learningで学んだけど、実際の仕事に活かすにはどうしたら良いだろう?という疑問に答えているつもりです。また、大学の講義などで機械学習は学んだけど、実際仕事で機械学習のプロジェクトを進めるときはどうすればいいんだろう?という人にも得るものがあると思い
米Adobeアドビ Systemsシステムズが主催の世界最大のクリエイティビティ・カンファレンス「Adobe MAX 2017」(ネバダ州ラスベガス)。二日目の10月19日は「スニークス」と題してAdobeの研究中の技術が発表されました。スニークスはAdobe MAXで最大の盛り上がりをみせる恒例の人気イベントです。 ここで発表されたものは現時点では製品に搭載されていないものの将来的に製品に組み込まれるかもしれない技術。過去の例を挙げると、Photoshopのディフォグ(霧を増減させる)機能やマッチフォント機能、最新のPremiere Proに搭載されたイマーシブ空間内での編集機能もかつてスニークスで発表された技術です。本記事では発表された11のテクノロジーを、現地のイベントに参加したスタッフ(池田)がレポートします。 今年は人工知能Adobe Senseiをフル活用した次世代技術のオンパ
アイテム 1 の 4 10月20日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [1/4] 10月20日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 20日 ロイター] - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融
東京都の築地市場で水産物を取り扱う仲卸業者が2017年4月時点で551事業者となり、16年4月に比べ1割弱(51事業者)減少したことが19日、分かった。小池百合子知事が当初予定していた16年11月7日の豊洲市場への移転を延期し、17年4月時点では移転の実現が見通せなかった。先行きの不安などで営業継続を断念した業者も少なくないとみられる。都が19日の都議会経済・港湾委員会に提出した資料で判明した
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 電炉では、黒鉛電極はこのように使われる。上方にある2本の筒状の炭素で、日本の技術に強みがある。使う前の状態は、“チーズを刺したちくわ”のような外見である 写真提供:昭和電工 手のひらを返すとは、まさにこのことだろう。 市況が低迷していた1年前には、業界内で「無謀だ」と非難された海外M&Aだったが、市況が急激に好転した今日では「安い買い物になった」と買収に対する見方が180度ひっくり返ったのだ。 10月2日、総合化学メーカーの昭和電工は、ドイツのSGLカーボンが持つ黒鉛電極事業の買収を完了し、同事業で世界トップに躍り出た。黒鉛電極とは、鉄スクラップを溶かす電気製鋼炉(電炉)で、大電流を流して炉内を加熱するために使われる
私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する
カスハラ客の多くが“やり過ぎ”と自覚か…実際に店から相談受けた弁護士の対応と助言「第三者が入って毅然と」 客が店員に理不尽な要求や悪質なクレームを突き付ける「カスタマーハラスメント=カスハラ」が横行しています。アンケート調査でも多くの人が被害にあったと答えていますが、悪質なケースは弁護士に依頼するのもひとつの方法…
国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの3年間でおよそ4億7000万円に上り、このうち1億7000万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの3年間に25の都道府県のおよそ150の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ4億7000万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち1億7000万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を1度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や
改ざんされた写真や嘘情報などが拡散され、時には国際・政治問題にまで発展するフェイクニュース。それを信じてしまう人たちの特徴とは? ◆根底には女性に対するコンプレックスがある 「森友学園のようにフェイクかと思ったら本当だった例もありますが」と前置きし、フェイクニュースに騙される人の特徴について『日本会議の研究』の著者・菅野完氏はこう考察する。 「彼らには政治的価値基準がある。例えば『安倍の言っていることだから』、もしくは『安倍さんをけなしているから』で真偽を判断する」 また、菅野氏はミソジニーを抱えている人はフェイクニュースに引っかかりやすいと持論を述べる。 「従軍慰安婦問題なら『女のクセに』という心理背景から、否定材料を集め出す。また、女性政治家を攻撃する目的で情報収集をしがちです」 蓮舫氏への執拗な批判や、「小児性愛の拠点となったピザ屋」とヒラリー・クリントンとの関係が取り沙汰された「ピ
00:00BNV JP October 2017 (Subs) 日本についてお伺いします 日本は割安だから好きなのですか? 日本の実験的経済政策には 懸念があります 実験的だとは思いません 実際に変化を引き起こしているのが 見受けられます 我々のチームが日本に行き 投資している企業に話を聞くと 3~5年前とは話題が違ったそうです 最近は コスト管理や 全体のガバナンスという点で 重要な役割を果たす役員構成の 変更に力を入れているそうです 明らかに 経済の循環的回復に 支えられています アベノミクス開始以来 最長の6四半期連続で 日本はプラス成長です アベノミクスには懐疑的でしたが 昨年の経済情勢を見ると 良い結果をもたらしていると言えます しかし インフレ目標は未達成です さらに 黒田日銀総裁は 来年退任予定です インフレがないことは 大きな課題です 労働市場は非常にひっ迫していますが イ
長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明
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ソウル(CNN) 北朝鮮と対等に交渉したければ、韓国も自前の核兵器を持つ必要がある――。韓国最大野党の有力議員がそう発言した。北朝鮮の核が現実的な脅威となる中で、韓国では核武装を求める声が強まっている。 保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホンジュンピョ)代表は、「韓国に戦術(核)兵器を配備することによってのみ、我々は北朝鮮と対等な立場で交渉できる」と語った。 洪代表は23日の週に米国を訪問予定。CNNの取材に対し、「韓国国民の意見を米国議員に伝えたい」と訪米の狙いを説明している。 自由韓国党は、セヌリ党の朴槿恵(パククネ)前大統領が弾劾(だんがい)で失職したことを受け、同党に所属していた議員が結成した。 大統領選で洪氏と争って勝利し、5月に就任した文在寅(ムンジェイン)大統領は、北朝鮮との融和を重視する姿勢だが、保守層からはそうした姿勢を批判する声が高まっている。 文大統領は韓国への核
<食育の大切さが叫ばれて久しいが、味覚については無理解がまだまだ多い。味覚のうち味は5%だけ、味の種類は4つでも5つでもない、好き嫌いは遺伝じゃない......。味覚の権威ジャック・ピュイゼ博士の新著には、味覚の多様性、養い方、驚くべき側面が記されている> 「味覚障害」になる人が増えているという。小学校低学年の30%が、なんらかの味を認識できなかったという調査もあり、患者数は20万人以上に上るとする医師もいるそうだ。 生きるための基礎的な力を子供たちに養わせるという目的で、「食育」の大切さが叫ばれて久しい。2005年には食育基本法が制定され、国を挙げての取り組みとなった。だが、子供たちの味覚を養う教育となると、これまで日本ではほとんど行われてこなかった。 40年以上にわたって「味覚教育」を行っているのが、美食大国フランスだ。味覚の権威として世界的に知られるジャック・ピュイゼ博士が、子供の味
日本の財政は大丈夫なのか。債務残高は1000兆円を超え、GDPに対する債務残高比は200%を超える。今回の衆院選でも大きな争点の一つとして消費税の使途変更が挙げられ、もし増税分が教育無償化に割り当てられれば、2020年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化するという目標は実現不可能になる。 これから結婚・子育てを考えている20代30代にとって、教育費の無償化という政策は魅力的だが、財政再建を後回しにしてもいいのか、そもそもこのままで日本の財政は大丈夫なのか、という不安も募っている。 日本の財政の現状や今後の社会保障など、若い世代が漠然と抱える5つの不安について、立場の異なる2人の専門家、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストと中央大学法科大学院の森信茂樹教授に話を聞いた。 今、若い世代ほど漠然とした将来不安を抱え、消費よりも貯蓄に回す傾向が強まっている。 30歳未満の単身
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