【ニューデリー=森浩】パキスタンは3日までに、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」による鉄道改修事業について、中国からの融資を20億ドル(約2300億円)削減することを決定した。債務負担を軽減するための措置で、8月発足のカーン新政権による財政再建策の一環。一帯一路への不満が各地で表面化する中、歴史的に中国と親密なパキスタンで見直し作業が始まったことは、影響を広げそうだ。 地元英字紙ドーンなどによると、パキスタン国内では、南部カラチと北西部ペシャワルを結ぶ鉄道の改修事業が計画されている。一帯一路の一部である「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)に基づいて、事業費82億ドルは中国の融資でまかなう予定だったという。 パキスタンのラシッド鉄道相は1日、総額を62億ドルに減額したことを発表した。事業の遂行は問題ないことを強調し、さらに20億ドルの圧縮を検討していることを明らかにした。外交筋による
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」(大月書店) @katepanda2 憲法カフェご依頼はあすわかブログから。asuno-jiyuu.com 法律相談問合せbengo4.com/kanagawa/a_142… 『これからの男の子たちへ』2020年8月発売 5刷 共著「憲法カフェへようこそ」(かもがわ出版)「これでわかった❗超訳特定秘密保護法」(岩波書店)。 リンク NHK NEWS WEB まるわかりノーベル賞2018|NHK NEWS WEB ことしのノーベル賞の発表が10月1日から始まります。注目すべき日本の研究、候補者は?バーチャルYouTuberのキズナアイさんが「まるわかり授業」を受けます。最新ニュースもまとめて。 40 users 573
法政の児美川孝一郎さんの「中途半端な新自由主義の末路、一蓮托生の大学と文科省」という文章が、それ自体大変面白いだけではなく、それって日本社会のすべてに言えることじゃないかと思わせるという意味で、大変興味深いものになっています。 https://news.biglobe.ne.jp/economy/1001/jbp_181001_2020808856.html(中途半端な新自由主義の末路、一蓮托生の大学と文科省) もちろん、児美川さんが論じているのは、副題にあるとおり、文部科学省の「中途半端な新自由主義」とそれに翻弄される大学なんですが、 ・・・・ここで、あらためて指摘しておきたいのは、「将来像の提示」と「誘導」という高等教育政策の基本路線は、確かに新自由主義を基調とはしているが、しかし、純粋な理念型としての新自由主義的な政策スキームからは外れる、極めて日本的なものだったのではないかという点
ああいうかたちで、4月末に新潟県知事を辞めた現在の私が、他人に何かを言う資格がないことは、私自身がよく分かっておりますし、「物言えば唇寒し」で、それ自体、非常に気がひけることです。 しかし、私は生まれてこの方、自民党に所属していた時ですら、「リベラル」を自認してきました。「リベラル」ということさえはばかられるような現在の政治状況を眼前にし、そうした状況を作ってしまった責任の一端を負うものとして、野党統一候補として新潟県知事に当選した時から、短いながらの地方政治を実際に体験する中でずっと考えてきた「リベラル復権の鍵」について、一言お伝えしたいと思い、恐縮ながら筆を取りました。 保守とリベラルは鏡に映った右左 「我こそはリベラル」と思う方の多くは、おそらく安倍政権を嫌いでしょう。しかし、好き嫌いはともかくとして、政治、特に小選挙区制で選挙に勝つこと、を考えた場合、安倍政権がとっている政治戦略は
10月2日、米国とメキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、専門家は、締結国が「非市場経済国」と自由貿易協定(FTA)を結ぶことを禁止する条項が盛り込まれていると指摘し、中国がメキシコやカナダとFTA交渉を行うことが難しくなるとの見方を示した。写真は新たな貿易協定について演説するトランプ米大統領。ワシントンで1日撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 2日 ロイター] - 米国とメキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、専門家は2日、締結国が「非市場経済国」と自由貿易協定(FTA)を結ぶことを禁止する条項が盛り込まれていると指摘し、中国がメキシコやカナダとFTA交渉を行うことが難しくなるとの見方を示した。 「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に盛り込まれたこの条項では、3カ国のいずれかが中国などの非市場経済国と自由貿易協定を結んだ場
きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
五島産業汽船(長崎県新上五島町)は2日、五島列島と長崎市や佐世保市などを結ぶ高速船やフェリーの運航を休止した。九州運輸局に1日夜までに航路事業の廃止や来年10月末までの休止を届け出た。民間調査会社によると、収益の低迷に加え、船舶の修理費などがかさみ、資金繰りが悪化していたという。 同社は1990年設立。長崎港(長崎市)―鯛ノ浦港(新上五島町)、佐世保港(佐世保市)―有川港(新上五島町)、佐世保港―福江港(五島市)の三つの定期航路をもつ。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録に合わせ、長崎港―崎津漁港(熊本県天草市)で高速船の試験運航を実施。毎週金、土、日曜に1日1往復していた。 しかし、民間調査会社の東京商工リサーチ長崎支店によると、船舶のエンジン修理費などがかさみ、今年4月期決算で2億9千万円の最終赤字を計上。8月には1回目の不渡りを出すなど資金繰りが悪化しており、
<バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた日本にとってリーマン・ショックは強力なカンフル剤だった> 時間は時に速さが変わり、数週間が数年のように感じられることがある。08年9月がまさにそうだった。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとしたパニックは瞬く間に国際金融システム全体に広がり、世界経済はどん底に落ちた。 日本にはこの危機の責任は一切なかったが、世界最悪レベルの打撃を受けた。名目GDPは9%下落し、その影響から完全に立ち直るのは16年になってからだった。だが意外なことに、この08年9月の人災は11年3月の自然災害(東日本大震災)と共に、バブル崩壊後の停滞を運命論的に受け入れていた日本にショックを与え、回復への道を開くことになった。 現在、日本の景気拡大は6年目に突入した。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は(アメリカには及ばないが)欧州や新興
科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています(食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照)。 味覚障害を引き起こすとの説も、後述しますが根拠はあやふや。あり得ない、という見方が科学者の大勢です。なのに、消費者の中には嫌う人が多い。その現象は世界で見られ、アメリカでもno-MSGとパッケージに大きく書いた食品が売られています。どうして誤解されているのでしょうか? 味の素社がこの問題と正面から向き合い、世界へ正しい情報発信をしようと9月20、21日、ニューヨーク・マンハッタンのホテルでフォーラムを開きました。 シェフや栄養士、メディア関係者、それに世界各国の味の素現地法人から社員や協力者、オピニオンリーダーなど約200人が集まり、講演やパネルディスカッションが行われました。 日本企業が海外で開くこの手のイベントは、日本国内で「海外で開催しました」と言って箔を
進乃助がワルなのは一目瞭然だ。ブリーチした威勢のよい金髪で、耳にはピアスが何個も輝いている。だが、14歳のあどけない顔から悪人には到底見えないのは、進乃助がおばあちゃんの運転する車でやって来たせいかもしれない。言っても、中学3年生だ。 だが、来年の卒業式で着るためにオーダーしたという、きらびやかな刺繍を入れた真っ赤なボンタンと短ランに着替えてもらうと、幼く見えた彼の顔が、急にキリッと引き締まった。卒ランの赤は畑に実った完熟直前のトマトのように鮮やかで初々しく、青々とした田んぼによく映える。 卒ランとは、地方の田舎の不良中学生たちが着るボンタンやドカンと呼ばれる幅のゆったりとした変型ズボン、ハイウエストに切り詰めた短ランといった変型学ランに、特に卒業式用に刺繍を入れたもののことだ。そして義務教育最後の卒業式という晴れの舞台に、一部のヤンキーたちは特別にオーダーした卒ランを着て臨む。カラフルで
中国経済のイノベーションというのは、権威主義的な体制に対してルールの裏をかこうという反発心、あるいは不信から生まれてきたもので、反発心・不信の要素をスルーして権威主義体制だけをまねようとすると大変なことになるというのは、もっと強調した方がいいかもな…
【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手のアマゾン・コムは2日、米国で来月から従業員の1時間当たりの最低賃金を15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。米議員らが、アマゾンの配送センターで働く従業員の賃金が安すぎると批判し、格差是正を求めていた。 アマゾンによると、対象は25万人以上の従業員と、年末商戦で雇う10万人超の季節労働者。 ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は声明で「批判の声を聞き、われわれのやりたいことを熱心に考え、先頭に立ちたいと決めた」と述べ、競合他社などにも最低賃金の引き上げを呼び掛けた。
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