今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係　

研究不正の調査研究で研究不正　2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」　こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は

「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題を受けた、愛知県の検証委員会（座長＝山梨俊夫・国立国際美術館館長）の2回目の会合が9月17日に行われた。会合は、これまでの調査でわかったことを各委員が報告し、それぞれが担当パートについて議論を踏まえた意見を述べる形で進められた。 日本中の芸術祭・美術展に及ぼす影響を懸念　今回の問題では、海外の作家から強い反発が起きている。全体の18％にあたる12作家が、作品の展示を取りやめたり、展示内容を変更したりした。中止となった企画展への連帯のメッセージも出された。検証委の最大の関心は、このような影響が広がるのを食い止めることにあるようだ。 太下義之委員（国立美術館理事）は次のように危機感を表明した。 「この件にきちんと対応しないと、愛知県での美術展だけでなく、日本で行われる様々なビエンナーレ、トリエンナーレ、海外作家

2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」　あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

食べることが怖い中3女子　マッサージしてくれる父との密着が不安を生み… 読売新聞（ヨミドクター） 10/3(木) 12:11

メンバーシップ型からジョブ型へ　日本の雇用の在り方を変えることになる提言が発表された。 採用と大学教育の未来に関する産学協議会　中間とりまとめと共同提言　これは、経団連と国公私立大学のトップがメンバーの「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が公表したものだ。 Society 5.0時代の雇用システムや採用のあり方 -ジョブ型を含む複線的なシステムへの移行- 新卒一括採用(メンバーシップ型採用)に加え、ジョブ型雇用を念頭においた採用も含め、 複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべき。 出典:採用と大学教育の未来に関する産学協議会　中間とりまとめと 共同提言 かねてより私は、新卒一括採用とそれに伴って行われる年功序列、終身雇用といったメンバーシップ型採用が、40歳人文社会科学系博士が就職できない、そしてロスジェネ、就職氷河期世代と呼ばれる世代が生まれてしまった大きな要因と考えてきた

政府の産業競争力会議が、労働者の労働時間管理を外す規制緩和を検討中だと報じられ、「残業ゼロ法案だ」などと話題になっている。ほぼ同内容である06年の“ホワイトカラーエグゼンプション”の際もそうだったが、ほとんどの人が「残業代は必要だ」「いや、そんな悠長なことを言ってられる時代ではない」レベルの議論に終始しており、重要な論点を見落としているように見える。いい機会なので、ポイントに絞って整理しておこう。 そもそも労働時間で給料を決めること自体が時代遅れ現在の労基法は、明治時代に作られた工場法がベースとなっている。具体的に言うと、工場で生糸とか作ってた頃の「製造ラインに立っていた分だけモノは出来ているはずだから、雇用主はきっちり払いなさい」というコンセプトだ。 でも、現代社会において、同様に「机に座っていた時間に成果が比例する仕事」はどれだけあるだろうか。少なくともデスクワーク主体のホワイトカラー

トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい（そして面白い）ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市（Sanctuary city）はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部（ニューヨーク、ボストン）や西海岸（サンフランシスコ、ロサンゼルス）など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ（Sanctuary）は教会・寺院などの「聖域（神聖な場所）」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1

人口減少の日本と増収を望むベトナム　日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多

経団連会長が現状の就活ルールの廃止について言及したことが話題となっています。なぜ経団連はこの時期に就活ルールの廃止を表明したのでしょうか。また、それにより就活や学生はどういった影響を受けるのでしょうか。 【参考リンク】経団連会長、就活ルール廃止に言及「日程采配に違和感」 すでに形骸化の進んでいる就活ルール「来春卒業予定の学生に対しては6月1日より採用活動を解禁し10月1日に内定を出す」とする現在の就活ルールですが、5月1日の時点で既に内定を得ている学生が42.8％に上るなど、実際には形骸化が進んでいます（リクルートキャリア調査）。 理由は経団連傘下でない新興企業や外資系企業がルールに縛られることなく早期に採用活動を展開しており、それに引きずられる形で経団連傘下企業の中にも選考活動を水面下で進める企業があるためです。 真面目にルールを守っていたら人材採用で出遅れてしまう、というのが経団連の本

・とんかつ屋の悲劇 「とんかつ屋の悲劇って知ってますか」 ある外食産業の幹部が、そう言った。ここ数年、東京都内の人気とんかつ店が次々と廃業しているという話である。 長年、人気店として繁盛しており、開店前から行列ができるといったような店が多いのである。 「実は、人気店なので、食べに行ってみたんですが」と別の外食産業の社員も話す。 「確かに人気が出るはずで、立派なとんかつ定食が600円から800円と格安なんです。本来であれば1000円から1500円ぐらい取らないと儲けが残らないという水準でした。」 そんな人気店が、ここ数年で次々廃業しているのだ。 ・年金が形を変えた補助金に？ 「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されていることが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、そし

1913年（大正2年）の建築というから、京都大学「吉田寮」の建物は今年で築105年になる。現存する学生寮としては日本最古でありながら、今も200人ほどの学生が生活している。庭にはニワトリが放し飼いにされ、クジャクやヤギの姿も見える。玄関には鍵もない。小説家の故・梶井基次郎、ノーベル物理学賞受賞者の赤崎勇氏など、個性豊かな文化人や学者もここで育った。今はいったい、どんな「個性」が暮らしているのだろうか。建物が古くなりすぎたとして、大学側は9月末までの全員退寮を求め、寮生と対立を続けているが、そうした話はしばし休題。きょうは、時代に逆行するかのような寮生たちを紹介しよう。（文・写真：野村幹太／Yahoo!ニュース 特集編集部）

異例の売れ行きを見せる哲学書がある。ドイツの哲学者マルクス・ガブリエルさん（38）が書いた『なぜ世界は存在しないのか』。今年1月に邦訳が刊行されると、半年で2万部を超えた。ガブリエルさんは、ボン大学哲学科教授に史上最年少の29歳で就任した気鋭の哲学者だ。彼が語る「危機の時代の哲学」とは。（ライター・斎藤哲也／Yahoo!ニュース 特集編集部） NHKの取材クルーとともに夜の街を歩いていると、「誰？ 誰？」と周囲がざわざわし始める。気さくに話しかけてきた男性は、彼が世界的に有名な哲学者だと聞いて、どこかうれしそうだ。テレビカメラが密着取材する哲学者なんて、めったにお目にかかれるものじゃない。 9日間の来日中、ガブリエルさんは、東大、京大、全国紙をはじめ、10件以上の取材や対談、講演に応じた。専門的な哲学の話ばかりじゃない。宇宙物理学、ロボット、民主主義、資本主義など、テーマは多岐にわたってい

今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）