非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 リフレ派と30年前に論争、元日銀金融研究所長の翁邦雄さんに聞く 原真人　朝日新聞　編集委員 安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる論争は1990年代前半に始まった。 リフレ派の重鎮で、その後、安倍政権下で日銀副総裁も務めることになる岩田規久男・上智大教授（当時）と、日銀を代表する論客の翁邦雄・調査統計局企画調査課長（当時）の間で繰り広げられた「岩田・翁論争」だ。リフレ論を実践した異次元緩和はいったい何を成し遂げ、世の中に何をもたらしたのか。論争の当事者、翁氏に聞いた。 〈おきな・くにお〉　1951年生まれ、1974年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。シカゴ大Ph.D取得。日銀金融研究所長、京都大教授などを経て、現

安倍元首相の不条理な死と漂流のとば口に立つ日本政治～歴史に重く刻まれた参院選 「安倍政治」のレガシーを超えてわれわれがつくっていくしかない未来のゆくえは 三浦瑠麗　国際政治学者・山猫総合研究所代表 2022年の参議院選挙が、かくも歴史に残る選挙になるとは誰も思わなかっただろう。 投開票日の2日前の7月8日、安倍晋三元総理が容疑者手製の銃で撃たれ、その日のうちに亡くなるという未曽有の暗殺事件は、当初あまり盛り上がらずパッとしなかった参院選を、歴史に重く刻まれるものにした。選挙を戦う多くの陣営に暗鬱（あんうつ）とした気分が漂い、メディアでもさまざまな狼狽（ろうばい）が報じられた。 倚りかかるべき存在が忽然と暴力的に消えて…… ある識者は、凶弾に撃たれ斃れこんだ安倍さんの姿を指して、「政治家の宿業」という言葉が思い浮かんだとした。ある政治家は、長期政権の弊害と言い切り、非難の矛先を自公連立政権に

#オリンピックはうちで　今こそ世界一コンパクトな五輪を実現しよう 「極力、人を集めない」が最低限の筋だ 赤木智弘　フリーライター オリンピック開催直前の現段階で、東京の新規感染者は500人を切らない程度の人数で下げ止まっており、まだ爆発的な感染増大の可能性を残している。 そんな中で神奈川県の黒岩知事は6月28〜30日に行われる聖火リレーを「できる限り公道で行いたい」とした（カナロコ2021年5月26日）。中でも30日に川崎市で行われる聖火リレーを行う事は26日の市議会文教委員会で報告しており、聖火リレーを走らせる気満々である。 一方で千葉県の熊谷知事は、7月1〜3日に行われる予定だった千葉県内全区間での聖火リレーの中止を決めた。首都圏での聖火リレーの全面中止は初めての判断ということだ（朝日新聞デジタル2021年5月27日）。 同じ南関東で判断が分かれた聖火リレーの実施だが、僕は千葉県の聖火

今回の改正内容は、公職選挙法には設けられていながら国民投票法にはない７項目の規定を盛り込むもので、例えば、地域の小学校など事前に決められた投票所とは異なる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるといった常識的なものだった。にもかかわらず、なぜ成立までに3年もの年月を費やしたのか。それは、野党第一党の立憲民主党が、この改正案の審議や採決に応じないという姿勢をとり続けたからだ。 立憲は、「テレビCM」の規制など広告規制に関する議論を先行させるべきで、憲法そのものに関する議論はそのあとでやるべきだと主張。一方、自民、公明、国民、維新の各党は、後先をつけずに両方の議論をすればいいという姿勢をとってきた。だが、ここに至って立憲が方針を転換。国民投票の広告規制などについて、「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを改正案の付則に盛り込むこと」を条件に採決に応じた。 枝野代表、

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？ 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、

高まるコロナ不安、菅内閣支持率は急落 安倍政権末期において新型コロナウイルス感染症が発生し、初動の諸対応、緊急事態宣言の発出と解除が行われたが、内閣支持率は下降トレンドをたどった（一連の経緯は拙著『コロナ危機の社会学　感染したのはウイルスか、不安か』も参照）。菅政権でも短い期間ながら同様のイレギュラーな傾向を反復しているようにも見える。 コロナ禍と並行して、安倍政権終盤には政治スキャンダルが相次いだ。皮肉なことに政権継承を掲げた菅政権でも同様だ。 河井案里自民党参議院議員の公選法違反の有罪判決、大手鶏卵生産会社からの現金授受疑惑がある吉川貴盛元農相自民党衆議院議員の議員辞職、安倍前総理事務所のいわゆる「桜を見る会」疑惑に関連した前夜祭の費用の補槇疑惑での秘書の略式起訴など、古典的な政治とカネの問題が頻発している。 政府に対する不信と不満も日増しに強くなっている。また、厚労省の調査や精神保健

日本学術会議という、平素は話題に上ることすら乏しい組織が珍しく注目されている。同会議が新たな会員（規定にのっとり全体の半数を改選）として推薦したメンバーのうち、6名が任命されなかったからだ。 法律上、任命権者は内閣総理大臣と定められているので、菅義偉首相が「任命することを拒んだ」形である。6名のうちに加藤陽子氏（歴史学）・宇野重規氏（政治思想）という、幅広い媒体でオピニオン欄・書評欄の常連を務める「著名研究者」が入っていたことも、問題を激化させているようだ。 官邸は任命拒否の理由を明らかにしていないが、6名全員が安全保障法制ないし共謀罪に反対し、「学者の会」を組織して活動していたため、それが理由だと目されている（違うというのであれば、官邸側が反論すべきだ）。これが火をつけたのか、平素は眼前の政治には我関せずという姿勢の研究者や大学教員たちまで声を上げ、ネット上ではかなりの規模の騒動となった

新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態 トップは今こそ国民を安心させる前向きなメッセージを発せよ 三浦瑠麗　国際政治学者・山猫総合研究所代表 緊急事態宣言の延長により、日本で見込まれている失業者はおよそ70万人に及びます。70万人の人が、生活のよりどころを失い、その家族が不安に晒され、そして彼らが生み出してきた生産活動が失われました。 対して、新型コロナウイルスの感染者数は非常に低い水準で推移しています。現在、報告されている感染者数は約16,000人、死者は600人強です。報道によれば、東京では1～3月期に超過死亡（例年を上回る死者数のこと）は存在していません。仮に日本赤十字社が献血の血液に行った抗体検査結果が正しかったとすれば、新型コロナウイルスによる東京での致死率は約0.26％です。 新型コロナウイルスに関する意識調査を実施 実は、日本では毎年120万人が亡

前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、

僕はみんなで新型コロナの不安を共有する社会を選ぶ ウイルスにおびえ経済をぶっ壊して貧しい人をどんどん地獄へおくるのか 赤木智弘　フリーライター 4月7日、ついに「緊急事態宣言」が発せられるようだ。もう新型コロナウイルスの話は大半の人が聞き飽きているかと思うが、あえて書く。 最初、中国で新型コロナが発生したと聞いたときは、まだ「中国の奇病」という意識しか無く、日本中の人にとって完全に他人事だった。しかしその後、クルーズ船の寄港や武漢からのチャーター便の帰還等の話題がニュースの中心となり、市場の混乱から株価が下がり始め、マスクの品不足が発生した。 自粛ムードも限界だ 菅官房長官は2月12日の記者会件で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」などと語ったが、4月になった今も安定供給の見通しは立っていない。 安倍総理大臣は2月26日には大規模なイベントに対して自粛を要請。翌27日には全国の学校に

新型コロナ急拡大で小池都知事の言う「首都封鎖」は本当に必要か シミュレーションから浮かぶ二つの可能性。究極の戦術をとる前にするべきことは 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 安倍晋三総理が「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」として全国一斉休校を要請した記者会見（首相官邸HP）から3週間近くたった3月19日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（参考）を発表し、現在の日本の新型コロナ対策の3本柱（基本戦略）は、 クラスター（患者集団）の早期発見 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保 市民の行動変容 である旨を表明、これによって北海道の感染は概ね抑えられ、日本全体でも感染は制御できており、感染が認められないか終息に向かっている地域では、学校の再開を含めてリスクに応じた活動の

中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら

コロナショックで「中央銀行バブルの崩壊」が始まった 世界の金融市場はバブル化していた。コロナ禍が終息しても金融市場は戻らない 原真人　朝日新聞　編集委員 世界を襲うコロナウイルス禍、そして、それに端を発した世界金融ショック。しばらく世界はこの二つのショックに振り回されることになりそうだ。 両者の関係をどう読み解けばいいだろうか。 二つの説明方法があると思う。「いいニュース」に焦点をあてるか。あるいは「悪いニュース」も包み隠さず伝えるか、だ。 まずはいいニュースのほうから始めたい。 コロナウイルスの全容はまだ判明していないものの、どうやらエボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）など近年発生した他の疫病ほど致死率が高くないらしい。 感染力が強いので厄介ではあるが、感染急拡大する深刻な事態は一過性のものと考えられる。一定期間（それがどのくらい長引くのかわからないという問題は依然残るが……）

対談で語る上野千鶴子 1948年富山県生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長。2011年朝日賞受賞。著書に『近代家族の成立と終焉』『ナショナリズムとジェンダー』『生き延びるための思想』『おひとりさまの最期』『女ぎらい――ニッポンのミソジニー』など多数。 社会学者で日本のフェミニズムの第一人者、上野千鶴子が、6月30日放送の「情熱大陸」（毎日放送制作／TBS系）に登場した（2019年7月7日までMBS動画イズムで見逃し配信中）。 どちらかといえば社会を「斬る」側の学者、その中で最も大きな影響力を持つ上野が、社会と格闘するさまをテレビカメラがとらえる。それを見たいというのは、社会学者である私の欲望でもあった（これまで彼女は、こういった密着取材は断ってきたらしい)。ちなみに1998年にスタートしたこの人物ドキュメンタリー番組で学者を取り上げた例は

本稿のテーマは、前回にも述べたように「無」あるいは「死」であるが、そもそも今という時代において、「無」や「死」についてあらためて論じることに一体どのような意味があるのだろうか。 「無」も「死」も、概念としては自明のことであり、それらについてそれ以上あれこれ論じたり、考えたりする余地はないように見える。 つまり「無」について言えば、それは「何もないこと」であり、それがすべてである。もしかりにそれについて何らかのことを語るとすれば、その瞬間にそれは「有」になり、もはや「無」ではなくなっているだろう。それについて何も語れないのが「無」ではないか。そしてまた、「死」が端的な「無」だとすれば、死についても同様ではないか。 以上のような考えは、現代という時代を生きる日本人のほとんどが“常識的”と考えている物の見方であり、またそれは日本人に限らず、大きく言えば近代社会という時代において自明なもの、あるい

［書評］２０１８年　わがベスト３ （１） 『最初の悪い男』、『マザリング・サンデー』、『超越と実存』、『編集者　漱石』…… 神保町の匠 ＊書評「神保町の匠」の評者による、2018年の「わがベスト3」を紹介します（計4回シリーズ）。 三省堂書店×WEBRONZA　神保町の匠 井上威朗(編集者) 殺伐とした言葉ばかりがデジタルで目立っていく流れは今年も変わりませんでした。そんな年の瀬、スマホに表示されたムカつく書き込みと戦うのも大事かもしれませんが、満員電車で乗り合わせた泣いてる赤ちゃんに変顔してみせるのもいいかもしれません。こんな心持ちになれる3冊を選びました。 村瀬秀信『止めたバットでツーベース――村瀬秀信 野球短編自撰集』(双葉社) スポーツをネット上のテキストで楽しむ人は、私も含めて匿名掲示板やまとめサイトに行ってしまいがちですが、丹念にさまざまな現場の声を拾ってくれる本著者のようなプ

中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 保守への思想的関心よりも、アンチ・リベラルの思いが先行している政治家 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 著書の少ない総理大臣 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。肯定的な評価と否定的な評価に真っ二つに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴をもった政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 連載の第3回は、いよいよ現役総理に迫ります。いつものように著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 ① 『「保守革命」宣言－アンチ・リベラルの選択』（栗本慎一郎、衛藤晟一との共著）　現代書林、1996年10月 ② 『この国を守る決意』（岡崎久彦との共著）　扶桑社、2004年1月 ③ 『安倍晋三対

マネーの歴史から金融政策のからくりを探る 本書は原題からすれば、さしずめ「挑戦マネー史」といったところ。日本語版タイトルはトマ・ピケティの『２１世紀の資本』（みすず書房）に便乗しすぎているような気がする。とはいえ、貨幣論の好著である。 ちなみに著者は、オックスフォード大学とジョンズ・ホプキンズ大学で学んだあと、世界銀行で１０年間勤務し、現在はロンドンでエコノミストとして活躍している。マネーの専門家かつ実務家といってよいだろう。 『21世紀の貨幣論』（フェリックス・マーティン 著　遠藤真美 訳、東洋経済新報社） ふだん使われる貨幣は、たいていお札や硬貨のかたちをしている。しかし、よく考えてみれば、それは紙切れや金属片にすぎない。 万が一、大金を目の前にしたとしよう。そのとき、ひょっとしたら、おれはキツネにだまされているのではないか、ニセ札をつかまされているのではないか、こいつは子供銀行のおも