５月７日、モスクワのクレムリンで就任宣誓をするロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・ＡＰ＝共同） ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、５月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。 海外の金融機関を対象「第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ」。５月１７日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。「政府レベルで支援す

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（日本維新の会陣営）と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗（しつよう）なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝（どうかつ）する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影）国民民主党の田中健衆院議員は２２日の衆院予算委員会で、衆院東京

ドイツのＤＰＡ通信は８日、サッカーの元西ドイツ代表で、「皇帝」と呼ばれたフランツ・ベッケンバウアー氏が７日死去したと報じた。７８歳だった。 ベッケンバウアー氏は１９７４年のワールドカップ（Ｗ杯）で選手として出場するなど３大会に出場。ＤＦながら状況に応じて攻撃参加する「リベロ」のシステムを確立した。 代表監督としても８６年メキシコ大会で準優勝、９０年イタリア大会では優勝を飾り、史上初めて主将と指揮官の両方でＷ杯制覇を経験。地元開催の２００６年Ｗ杯では組織委員会の会長を務め、０７年にＦＩＦＡ理事に就任し、１０年に退任していた。

在日イスラエル大使館（東京都千代田区）への抗議活動に参加後、機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁公安部は２０日、公務執行妨害の疑いで、職業不詳、中核派全学連活動家、齋藤晴輝容疑者（２４）＝江戸川区松江＝を現行犯逮捕した。調べに対し黙秘しているという。 逮捕容疑は２０日午後１時４０分ごろ、千代田区二番町の路上で、警備をしていた機動隊員に対し、のぼり旗のポール部分で額を押す暴行を加え、業務を妨害したとしている。 中核派は２０日午後１時から、イスラエル大使館前で「パレスチナ虐殺弾劾」などとし、抗議活動を行っていた。齋藤容疑者は抗議活動に参加後、機動隊員に暴行したとみられる。 イスラエル大使館前では抗議活動が活発化しており、警視庁は警戒を強めている。

自民党・古屋圭司氏インタビュー＝国会内（矢島康弘撮影）私が考える真の保守とは、日本の良き歴史や伝統、文化を大切にして、多様性を認め合うというものだ。新しいものがすべて正しいといった考え方には立たない。新しいものは次の日から老朽化が始まる。歴史の変遷に波打たれながら、残ってきたものを守っていくという柱があれば、時代の変化に応じた大胆な改革もいとわない。 息をのむような田園風景は日本の伝統で、国家が立脚する原点だといえる。太陽光パネルを山々に平気で敷き詰めようという人に保守はいない。そういう人にとっては新しいものが全てで、昔から培ってきた良きものを守るといった発想が感じられない。 もちろん自分たちの主張を一方的に押し付けるのとは違う。真の保守は自分たちの考え方に合わないからといって、排斥するようなまねはしない。 ６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に関わった。私は、同性婚

埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。 事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。 事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する

７日午後５時２５分ごろ、大阪府吹田市西の庄町の「アサヒビール吹田工場」の倉庫で、エレベーターの点検作業をしていた男性から「８メートルぐらいの高さから転落した」と１１９番があった。男性はエレベーターの縦穴内に落ちていたところを消防に救出されたが、直後に容態が急変して心肺停止となり、搬送先の病院で死亡が確認された。 大阪府警吹田署によると、亡くなったのは、エレベーター会社社員の松阪公靖さん（４１）＝堺市北区。倉庫内の大型エレベーターで異常を検知し、点検作業などをしていたとみられる。 松阪さんは一緒にいた他の作業員が別の現場に向かったため転落時は一人で作業しており、本人が１１９番した。倉庫２階に止まったエレベーターの上部で倒れており、消防が駆け付けた際には呼びかけに応じていたという。 同署は詳しい事故の状況とともに死因を調べる。

香川県警高松北署は６日、横断歩道を歩いていた近くの専門学校生の女性（１８）を軽乗用車ではねて逃走したとして、道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで佐賀市大和町久池井、自称アルバイト、松岡淳一容疑者（５４）を逮捕した。女性は軽傷。 はねられたはずみで女性のスマートフォンが車の 屋根に載り、その位置情報から容疑者を特定したという。 県警によると、女性のスマホがなくなっていたため、現場にいた知人が位置情報を共有するアプリでスマホを追跡。署員が高松市内で女性のスマホが天井に載っている軽乗用車を発見した。 逮捕容疑は５日午後１０時半ごろ、高松市木太町の県道で、押しボタン式の信号のある横断歩道を歩いて渡っていた女性をはね、左足を打撲する軽傷を負わせて逃げたとしている。

東京都東村山市で今年５月、住人の一家４人が死亡した民家火災で、焼け跡から死後１年以上が経過した三男（３０）の遺体が見つかった事件。警視庁は亡くなった４人のうち、誰かが放火して家族を殺害し、無理心中を図ったとみている。一家に何があったのか。困窮の末の選択とみられるが、「ほかに選択肢はなかったのか」。知人らは苦渋の表情を浮かべる。 火が放たれた際、一家４人は、２階のひと部屋に集まり寄り添うように横たわっていた。捜査関係者によると、まるでこれから訪れる「死」を全員が受け入れていたかのようだったという。なぜ、無理心中を図ったのか。 死亡したのは男性（６５）と妻（６４）、次男（３６）、四男（２６）。出火当時、長男は実家を出ていて４人暮らしだった。知人らによると、次男と四男は、いわゆる引きこもりで、新聞配達員をしていた男性とパートの妻の２人で家計を支えていた。 しかし、男性は２年ほど前に体調を崩して配

共産党の田村智子政策委員長は２１日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が問題となっている山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただした立憲民主党の打越さく良氏の質問について、党として同調しない考えを示した。「私たちはそういう質問はしないですよね、ということに尽きる」と述べた。打越氏が１９日の参院予算委員会で行ったこの質問に対しては、「信教の自由」を保障する憲法の精神に反するとの批判がある。

衆院本会議で代表質問の途中、細田博之衆院議長（左）を見ながら問いかける立憲民主党の泉健太代表　＝５日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太代表が５日の衆院本会議で、議事進行役である細田博之議長に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関する質問を繰り返した件について、６日の衆院議院運営委員会の理事会で自民党の理事から「礼を失しているのではないか」と問題視する意見が出た。立民理事は「泉氏に伝える」と応じたという。山口俊一議運委員長が記者団に明らかにした。 議運委理事会は９月末、細田氏に対し、旧統一教会との接点について、より詳しく説明するよう委員長と与野党の筆頭理事が申し入れを行っている。そうした経緯を踏まえ、６日の理事会では共産党の委員からも「与野党が合意で行っているのに、立民代表があのような質問をするのはいかがなものか」との意見が出たという。

岸田文雄首相が記者会見し、２７日に執り行う安倍晋三元首相の国葬について改めて説明した。 国葬を決めた理由として「（安倍氏が）民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の８年８カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。 各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。 各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。 立憲民主党などの野党は国葬を「法的根拠がない」と批判し、国会審議を経ずに予備費活用を決めた点などを問題視している。 だが、安倍氏の国葬は内閣府設置法上の「国の儀式」として行われる

安倍晋三元首相が生前に携わった自民党の２つの議員グループが２９日、党本部でそれぞれ会合を開き、ともに安倍氏を「永久顧問」とすることを決めた。安倍氏は死去の直前まで党内最大派閥の会長として政策面でも強い影響力を保っていただけに、両グループは遺志を引き継ぎ、安倍氏が生前掲げた政策の実現を目指す方針を再確認した。 神社のしめ縄などに使われる産業用大麻の振興を目指す「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は２９日、最高顧問だった安倍氏の死去後、初となる会合を開いた。 黙祷（もくとう）の後、安倍氏の求めで会長を引き受けた森山裕選対委員長があいさつし、「この勉強会は安倍氏が大変強い思いを持っていた。その思いを受け継ぐことが大事なことだ」と呼びかけた。 会合では、安倍氏を永久顧問とする役員案を了承。この日は厚生労働省から、大麻の適切な利用の推進に向けた関連法改正の検討状況をヒアリングした。 産業用

演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の葬儀が１２日に営まれることに関し、安倍氏と近い国会議員として知られる萩生田光一経済産業相は同日の閣議後記者会見で、「本当に残念です。私にとっては国政に導いてくれた恩人でもある」と改めて悔しさを口にした。 会見では最近、安倍氏から「ゴルフに３回くらい誘われたのを断っていて、それをすごく後悔している」と説明。その際、萩生田氏が「私、経産大臣で忙しいんですよ」と伝えたら、安倍氏から「立場が逆になっちゃったね」と言われ、２人で大笑いしたエピソードを披露した。萩生田氏は「プライベートでは本当に優しいアニキだった」と振り返り、目には涙を浮かべているように見えた。

茨城県警神栖署は１日、昨年１０月に同県神栖市の砂浜で遺体で発見された鹿嶋市の男＝当時（５２）＝が、自作の拳銃で自殺をしたとみて、銃刀法違反（複数所持）容疑で容疑者死亡のまま書類送検した。署によると、拳銃は男が３Ｄプリンターで製造したとみられ、プラスチックと金属で作られていた。 書類送検容疑は、昨年１０月２９日、神栖市波崎の砂浜で、発射機能を持つ拳銃２丁を所持していたとしている。署によると、男の自宅から３Ｄプリンターと、拳銃の設計図データ、火薬類を押収した。

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは９日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。ＡＰ通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む１７人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

自民党の甘利明税制調査会長は１６日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。１２日に１時間近く２人で会談している。 首相は例年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席した後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。 憲法５３条に基づき野党が求める臨時国会召集に関しては「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘。新型コロナ特別措置法改正の具体案を示してから要求すべきだと反論した。