トヨタ自動車は16日、水素エンジンと同社のハイブリッド技術を組み合わせ、航続距離などを向上させた車両を初公開した。 同システムを搭載した商用車「ハイエース」を静岡県小山町のサーキット、富士スピードウェイで報道陣に公開した。トヨタによると、ハイブリッド車（ＨＶ）とすることで１回の水素充てんで走行する航続距離が250キロメートルと従来の車両に比べ25％伸び、加速性能も向上した。 地球温暖化への懸念が高まる中、電気自動車（ＥＶ）を重視する欧米勢に対し、トヨタなど国内自動車メーカーの多くはＨＶを含めた多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ」戦略を掲げてきた。トヨタは燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を燃料とする水素エンジン車についても2021年に技術開発に取り組む方針を発表し、搭載車両を自動車レースやオーストラリアの公道での実証で走らせ改良を進めてきた。 トヨタの中嶋裕樹副社長は記者団に対し、オ

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが先週10日にロサンゼルス近郊で開催したイベント「ウィー、ロボット（We, Robot）」で、テスラの従業員が人型ロボット「オプティマス」の試作品の一部機能を遠隔操作していたと、事情に詳しい関係者が匿名で述べた。 関係者によると、同イベントでの参加者とオプティマスとのやり取りの多くを従業員が別の場所から監視していたという。一方、オプティマスの試作品は人工知能（ＡＩ）を使用して外部から操作されることなく歩行することはできたとした。 テスラの担当者は今のところコメント要請に応じていない。 一部の参加者はイベント後、ソーシャルメディア上でロボットがアシストを受けていたと明かした。イベントで撮影されたとみられる、オンライン上に投稿された少なくとも１本の動画では、バーテンダーを務めているオプティマスが「人間にアシストされている」ことを認めている。しかし、ウェブキャ

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－６月（第２四半期）の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50％近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル（約40兆5700億円）に増加した。 ３日の発表によると、バークシャーは４－６月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。

くら寿司の米国法人、くら寿司ＵＳＡが株式市場とソーシャルメディアでセンセーションを巻き起こしている。株価が急上昇し、時価総額は一時10億ドル（約1450億円）を突破。日本でおなじみの回転ずしだが、工夫を凝らし熱狂的なフォロワーを生み出ている。 タッチパネルを使った注文受け付けや自動化テクノロジーを駆使し、くら寿司は低価格のメニューを米国でも実現。2019年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施したくら寿司ＵＳＡの株価は以来、６倍を超える水準に上昇。11日の終値は88.78ドルとなった。ＩＰＯ価格は14ドルだった。

A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions

The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一

香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 　　その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の

カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考

ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ

海外投資家が中国の優良株を手放している。中国株の下落が加速する中、同国の業界リーダーでさえ人気が低下している。 外国投資家は７－18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元（約1240億円）相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。 海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル（約１兆3500億円）相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今月に入り約７％下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目