日本外国特派員協会で記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時18分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相への銃撃事件を機に、政治との関わりが問題となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の田中富広会長は10日、東京都内で記者会見を開いた。主なやり取りは以下の通り。 ◇ Q　岸田文雄首相は、自民党議員に旧統一教会との関係を見直すよう求めている。受け止めは。 田中会長　日本では、宗教団体ならびに信徒が国の政治、選挙に関わることは国民の義務であり、憲法で保障されている。政権の判断がどのような意図によるか、言及する立場でないが、当法人（世界平和統一家庭連合）との関わり方が判断の基準に定められたというならば残念なことだ。メディア報道を通じ、その報道に揺れる世論に対する気遣いも介入していたことは否定できない。 Q　関連団体も含め

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士　いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士　お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。

競技が本格的に始まった東京オリンピックで、新型コロナウイルス検査の陽性判定による棄権が相次いでいる。第2日の24日は、ボート男子のオランダ選手の棄権が明らかになった。 ロイター通信によると、ボートのオランダ代表フィン・フロラインが新型コロナ陽性により棄権。フロラインは日本の荒川龍太（NTT東日本）と同組だった23日の男子シングルスカルの予選で4着となり、準々決勝進出を逃して24日の敗者復活戦に出場予定だった。 ドイツ・オリンピック委員会は23日、自転車男子ロードのジモン・ゲシュケが新型コロナ陽性により24日の個人ロードレースを棄権すると発表。国際バレーボール連盟が23日に陽性を発表したビーチバレー女子のマルケタ・スルコバ（チェコ）のペアは、24日に予定された日本の石井美樹（荒井商事/湘南ベルマーレ）、村上めぐみ（オーイング）組との試合を含む1次リーグの全3試合を棄権し、石井・村上組は不戦勝

東京オリンピックで懸念されてきた猛暑に対し、選手から不満の声が上がり始めている。最高気温が30度を超える真夏日が続く中でプレーした選手は「信じられない暑さだ」と驚き、競技時間の変更も提案。「酷暑五輪」に対応しようと、特別にルールを設けた競技もある。 「今までで最悪の暑さだ。でも、私はプレーしなくてはならない。（日本に来たのは）暑さに泣くためではなく、メダルを取るためだから」 東京都江東区の有明テニスの森公園で24日に行われたテニスの男子シングルス1回戦後、世界ランキング2位でROC（ロシア・オリンピック委員会）のダニル・メドベージェフ選手（25）は、不満をあらわにした。気象庁によると、会場周辺の気温は午前10時時点で30度を記録。試合が始まった正午ごろには、センターコートは激しい暑さに見舞われた。メドベージェフ選手はストレート勝ちした試合内容に関するコメントもそこそこに、こう提案した。「試

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、東京都内で取材に応じ「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。 一部の経営者からは五輪開催について否定的な声が上がっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、ツイッターで「ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるとも…

中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。 中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。 米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡

名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名活動を行った「愛知100万人リコールの会」は16日、田中孝博事務局長が愛知県庁で記者会見を開き、「事務局としてアルバイトを雇ったり、人材派遣会社と契約したりした事実は一切ない」と組織的関与を否定した。 広告関連会社には、県内全戸へのはがき配布を無償で引き受けてもらったという。田中事務局長は今回の件で社長に事実関係の確認を求めたが回答がなかったとして、同社に対し法的手段に訴える可能性も示唆した。一方、形式が整っておらず提出しなかった署名簿があり、九州で作られたとみられると話す運動関係者がいたことを明らかにした。 田中事務局長によると、高須院長からは「とにかくしっかり調査しろ」と指示があったという。高須院長は16日、自身のツイッターで「僕たちとは全く異なる組織の仕事のようだ。非常に不愉快である。実行犯を見たい」などと投稿し

大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名疑惑で、愛知県選挙管理委員会が県警に刑事告発したことについて、名古屋市の河村たかし市長は15日、記者団に「当然だ。参加した市民の権利を守るため市長としても告発せざるを得ない」と述べ、市として刑事告発する意向を明らかにした。 河村市長はまた、市民の署名の多くを無効…

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲）　菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。

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菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入った。立ち入り検査の結果、顧客に不利益を与えた可能性があると両社が位置づける約18万3000件の「特定事案」以外にも不正な契約が見つかり、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断した。27日にも発表する。 立ち入り検査では、虚偽の説明によって保険料の二重払いなど顧客に不利益となる保険契約を結ばせる事態が横行していたことが判明。さらに不正契約は、両社が不正の疑いがあるとみて重点的に調べている特定事案以外でも確認された。実際の不正契約は両社の想定外の範囲に及んでいる可能性がある。

東北地方などに被害をもたらした台風19号の被災地を歩くと、森を全面伐採して丸裸にする「皆伐（かいばつ）」の跡地から土砂崩落が起きたケースが頻発していた。近年の他の豪雨災害でも同様の事例がみられる。政府が効率重視で林業の成長産業化を図る一方、こうした「人災」の検証は進まず、識者や林業関係者から懸念の声が漏れる。【寺田剛】 長さ100メートルを超える土砂崩れ　宮城・丸森 台風19号の通過から9日後の10月21日、記者は死者10人・行方不明者1人が出た宮城県丸森町に向かって国道113号を車で南下した。阿武隈川にかかる丸森大橋を渡ると、数キロ先の山腹に幅数十メートル、長さ100メートルを超える土砂崩れの跡が見える。「あれは皆伐跡地では？」と直感した。 現場は町中心部から約3キロ。町道から延びる林道の両側に約10ヘクタール、森を皆伐したらしい跡地が広がる。大型の林業機械を使ったらしい幅4～5メートル

東京五輪の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）＝2019年11月5日午後0時7分、本社ヘリから尾籠章裕撮影 2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、東京都内の競技会場周辺のスナックやキャバクラなど接待行為を伴う飲食店などについて、警視庁が深夜営業時間の延長を認める検討を始めた。関係者への取材で判明した。風営法は原則午前0時以降の営業を禁じているが、訪日外国人らの需要を取り込もうとする業界団体などが延長を要望していた。 都公安委員会の決議を経て延長が決まれば、年末年始以外では初めてのケースとなる。警視庁は治安に与える影響を考慮しながら、時間や対象地域を慎重に検討し、延長の可否を判断する。

自民党の都道府県議会議員研修会の懇親会で乾杯する安倍晋三首相（中央）と岸田文雄政調会長（左から2人目）ら＝東京都港区で2018年4月20日午後6時7分、丸山博撮影 自民党が総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、都道府県会議員を対象にした研修会を東京都内で開催し、希望者を翌日の「桜を見る会」に出席させていたことが、関係者などへの取材で判明した。毎日新聞が自民党都道府県連などに確認した調査では、少なくとも大阪や岐阜で「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」との回答があった。党内から「総裁選に向けた党員票固めだ」との指摘もあったといい、安倍晋三首相の桜を見る会の「私物化」が、改めて浮き彫りになった。 関係者の証言や調査などによると、研修会が開かれたのは昨年4月20日。「党の改憲案を地方に浸透させる」との名目で都内のホテルで催され、地方議員約800人が招待された。当時の大阪府議全24人には、安倍首相

国会内で開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリング＝2019年12月12日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」を巡る問題について、野党の追及本部は12日、政府側にヒアリングを行った。ジャパンライフの元店長が出席し、山口隆祥・元会長へ届いた桜を見る会の案内状が各地のセミナーで使われ、同社の信用を高めて顧客獲得につながったと証言。また、「反社会的勢力の定義は困難」という答弁書の閣議決定に批判が集まった。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】 山井和則衆院議員（無所属）　ジャパンライフの東日本の元店長の男性と、被害者の男性の話を聞きます。

参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す