WEB特集 閉店でも「自己都合」？ 追い詰められる非正規労働者 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
東京都 新型コロナ 新たに294人感染確認 3日連続200人超 | NHKニュース
東京都は7日、都内で新たに294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。都の担当者は「ほかの地域ほど急激な増え方ではないが、先週よりも増えていてより警戒すべき状況だ」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。 また、290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。 年代別では ▽10歳未満が3人 ▽10代が24人 ▽20代が81人 ▽30代が55人 ▽40代が48人 ▽50代が33人 ▽60代が19人 ▽70代が19人 ▽80代が10人 ▽90代が2人です。 294人のうち、およそ42％にあたる123人は、これまでに感染が
父親にも“産後うつ”のリスク 厚労省が実態調査へ | NHKニュース
育児への参加をめぐり、仕事との両立への不安などから父親にも「産後のうつ」になるリスクがあるとして、厚生労働省は実態調査を行い支援策を検討することになりました。 厚生労働省は、父親の「産後のうつ」の実態を調べ支援策を検討するため、母子保健の専門家や精神科医などでつくる研究班を新たに設置しました。 研究班では父親の健康や生活実態に関するデータを解析するとともに、自治体や企業が父親の育児をどの程度支援しているかなどを調査することにしています。 研究班の代表を務める国立成育医療研究センターの竹原健二室長は「父親の育児参加が推奨される一方、働き方は変わらず、父親の負荷が増えている。夫婦のどちらかが不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなるという研究結果もあり、父親への支援も必要だ」と話しています。
結婚式 延期や中止17万組 損失6000億 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい
午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝 | 気象 | NHKニュース
30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波
東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
学費無料 IT技術者養成機関 国内で初めて東京に開設 | NHKニュース
フランスで設立され、海外で広がっている学費無料でコンピューターのプログラミングを学ぶことができる新しいタイプのIT技術者の養成機関が、国内で初めて東京に開設されました。 「42」と呼ばれるこのIT技術者の養成機関は、通常の授業は行われず、自分たちで課題を解きながらプログラミングの技術を学ぶのが特徴で、7年前にフランスで設立され、これまでにアメリカや韓国など世界16か国で開設されています。 学費は無料で、18歳以上であればプログラミングの知識が無くても選考を受けることができます。 今回、選考に通ったのは187人で、22日は東京 港区のキャンパスで、新型コロナウイルス対策のためオンラインで参加した人も含めて早速、課題に取り組みました。 課題は、一人ひとりがインターネットを使って調べたり、受講生どうしで相談したりしながら解いていくということで、情報セキュリティやデータサイエンスなどの技術の習得を
電車の混雑状況 リアルタイムで確認可能アプリ導入 JR東日本 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染予防に役立ててもらおうと、ＪＲ東日本は首都圏の主要路線で、電車の混雑状況をリアルタイムで表示するスマートフォンアプリのサービスを来月中旬から始めることにしています。 アプリでは乗りたい電車を選ぶと「座席に座れる」から「肩がふれあう」「かなり混み合っている」など、混雑情報が5段階で表示され、ほぼリアルタイムで確認できるということです。 ＪＲ東日本によりますと、すでに運用している混雑情報の1日当たりのアクセス数は、新型コロナウイルス感染拡大前のおよそ1000件から、今では1万件以上に増えるなどニーズが高まっているということです。 ＪＲ東日本は「オフピーク通勤など、鉄道を利用する際に活用してほしい」としています。 鉄道の利用客が戻る中、首都圏の私鉄各社でも「時差通勤」などに役立ててもらおうと、混雑状況を可視化する動きが広がっています。 大手私鉄各社では路線や主要な駅ごとに
北海道 新たに7人感染確認 カラオケ喫茶で集団感染も コロナ | NHKニュース
北海道内では9日、新たに7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。また札幌市は昼間にカラオケができる喫茶店で集団感染が発生したと発表し、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 このうち5人は軽症か無症状で、2人は症状が非公表となっています。 道によりますと、感染が確認された岩見沢市の20代の女性は、市内の小中学校の給食を作る給食センターの調理員で、同じく9日、感染が確認された、年齢と性別が非公表の1人の家族だということです。 岩見沢市では、この調理員が8日、検査を受けることになったことをうけて、9日と10日の2日間、市内のすべての小中学校で給食の提供を取りやめています。 また札幌市は、これまでの調査で昼間にカラオケができる市内の喫茶店で、客や従業員10人の感染が確認されていると発表しました。 札幌市は利用者が全員、把握できているとして、店舗名は非公表としていますが、市内10
東京都 新たに14人感染確認 6人は夜の繁華街に関連 新型コロナ | NHKニュース
東京都は7日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 14人のうち、5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの9人は今のところ感染経路がわかっていないということです。また、都によりますと、14人のうち6人は、夜の繁華街に関連しているということです。 カラオケのあるバーを利用した20代から40代の男女3人のほか、いずれも30代の男性で、ほかのバーの従業員や複数のバーなどを訪れた客がいたということです。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5383人になりました。一方、7日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩
東京 新たに20人の感染確認 2人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は5日、都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が20人以上となるのは2日連続です。 このうち、20代と30代を合わせると12人で、全体の6割を占めています。 20人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、20人のうち、男性1人と女性1人は会食パーティーに参加していたほか、男性2人はホストクラブで働いているということです。 このほか、女性1人は接待を伴う飲食店に客として訪れていたということです。 5日までの1週間で感染が確認された126人のうち、およそ3割にあたる43人が夜の繁華街に関連した感染者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5343人になりました。 一方、都は、感染が確認された50代と80代の女性2人が
東京 “夜の繁華街”の接待伴う飲食業関係者 コロナ感染増加 | NHKニュース
東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスに感染した人のなかで、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えているということです。 その後、1日までの1週間（5／26～6／1）では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。 都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。 また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。 感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。 また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。 都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいとい
東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ | NHKニュース
東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京
東京 新たに15人感染確認 3人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は、28日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。 東京都の小池知事は記者団に対し「少し増加傾向にある。感染経路が不明な方も8人で、『クラスター』の関係もあったが、大型連休明けの傾向としては結構、若い方が多い。まだ
3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ 緊急事態宣言解除 | NHKニュース
政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大で先月7日から出されていた緊急事態宣言は25日、残る東京など首都圏の1都3県と北海道で解除され、安倍総理大臣が全国の解除宣言を行いました。 安倍総理大臣は「コロナの時代の『新たな日常』をつくり上げていく。緊急事態宣言の解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させるよう呼びかけました。 政府はおおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 ▼外出については ▽今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避け、
“地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
緊急事態宣言 「延長するか数日前までに判断を」政府内で意見 | NHKニュース
政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。
新型コロナ “スーパーなどで客が密集” 東京都が対応検討へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都が徹底した外出の自粛を要請する中、スーパーマーケットなどで客が多く訪れて、密集の状態が発生しているとして、早急に対応を検討する考えを示しました。 これについて、東京都の小池知事は22日、記者団に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている」と述べました。 そのうえで、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方との間など、早急に検討している」と述べました。 一方、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「感染拡大防止協力金」について、小池知事は「きょう要項を発表させていただく。もう準備されている方は、そのまま受け付けということになる」と述べ、都議会での議決を経て、22日午後から申請の受け付けを始める考えを示しました。 スーパーマーケットなどに客が多く訪れ、密集の状態が発生していると
東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁 | NHKニュース
性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを
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