福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈(ななくま)線の延伸工事を施工する大成建設JV(共同企業体)は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の11月7日から上昇を始めた。同日午後6時ごろに土木学会の指針に基づいた3段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル1(注意体制)」の値を超えた。市と大成JVとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成JVは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け、8日
【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史
法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。 ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制
靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相=東京都千代田区の靖国神社で2016年12月29日午前7時51分、宮間俊樹撮影 稲田朋美防衛相が29日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、A級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。 稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀(ごうし)されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。
【本日の予定】 稲田朋美←自らが望んで靖国参拝 _人人人人人_ > 稲田GJ <  ̄YYYYY ̄ 蓮舫←仕方なく嫌々と糸魚川視察 _人人人人人_ > 蓮舫◯ね <  ̄YYYYY ̄
地域活性化などを目的に造られた静岡県伊東市の伊東港の観光浮桟橋が完成から3年経った今も、一度も使われていない。2013年にいったん完成したものの、台風で壊れ、約1億円の改修費も含めた総工費は5億円近くにのぼる。今年8月の台風でも再び壊れ、コストはさらに膨らむ見通しだ。 秋の昼下がり。港一帯は平日にもかかわらず、30~40人がイカやアジ釣りを楽しんでいた。 彼らの目と鼻の先にある港の入り口には、海面から高さ約7メートルの杭4本が突き出ている。間に浮桟橋を係留するための設備。だが、浮桟橋は対岸の防波堤付近に移されており、活用されている様子はない。既存の観光桟橋と浮桟橋をつなぐ連絡橋の先端は宙に浮き、所在なさそうに見える。 台風で破損し修復 県港湾整備課によると、浮桟橋は、中が空洞のコンクリートブロック32個で構成。20メートル四方で高さは約3メートル、重さ850トンほど。県が11年1月から2年
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
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