参院選（７月１０日投開票）のさなか、安倍晋三首相（６１）を誹謗する怪文書の“選挙ポスター画像”がネット上で拡散している。 テスト用紙をモチーフにした選挙ポスター画像は、「小学校５年生　なまえ」という欄に鉛筆で「あべしんぞう」とひらがなで書かれている。 出題は「日本の国のみらいを、みんなで決めるためにひつようなことはなんですか？　ひらがな２文字を入れなさい。せん（　）に行く」という虫食い問題。「あべしんぞう」は最初、「せんそう」と答えて間違えて０点。「せんたく」とも答えたが、そちらは消して「せんそう」を選んだ。 問題の正解は「せんきょ」で、添削者が「もっとべんきょうしましょう」と指導している。 ポスターの「問題」や「あべしんぞう」という小学５年生は存在していないとしているが、「あべしんぞう」が「戦争」と解答したという皮肉ポスターとしてネット上で拡散した。 選挙戦で全国を遊説中の安倍首相を中傷

２０１６年４月２６日：パート２ ２３時過ぎ。　疲れた身体に鞭打って、本日２本目のブログに取りかかった。　今晩、ある会合で会った同僚議員が言った。　「一太さんのブログ、毎日、読んでますよ。まさしく正論だと思いますね！」と。　こんなに知的レベルの高いひとに読まれているなんて光栄だ。（ニッコリ） ２００７年９月。　福田康夫内閣が誕生した。　三菱商事を退社して父君の秘書になっていた福田康夫総理の長男、福田達夫氏が、内閣総理大臣秘書官に就任した。　その後、福田総理が退任するまでの１年間、達夫氏は総理秘書官として活躍した。 ２０１０年夏の参院選挙の前に、福田達夫氏を参院比例区に擁立してはどうかという声が県議団の一部に出ていた。　実はその３年前、自民党県議団は２００７年の知事選挙で県連幹事長だった大澤正明氏を自民党公認候補として擁立し、現職の小寺弘之前知事（故人）を打ち破っていた。　当時、県議団が恐れて

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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html）。 《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ…》。 オゾマシイ…。東京新聞の望月衣塑子記者によると、ニッポンは何の議論も無く「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」そうだ。 アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らオトナが「大人買い」だそうだ。ニッポンには不要な戦争するためのオモチャ、「人殺し」を強いるオモチャが欲しくてたまらないご様子。自ら開発し、輸出したくてたまらないそうだ。ゲスすぎる。オゾマし過ぎる。 最高学府が「軍事研究

文鮮明の4男・文国進（文國進）が日本の国家元首と会っていたことを、同じく文鮮明の息子である7男・文亨進が明かした。これはサンクチュアリ教会の公式ニュースサイトで伝えられたもの。サンクチュアリ教会は文亨進が率いる世界平和統一家庭連合（旧:統一教会）の分派で、国内にも日本サンクチュアリ協会という支部がある。 問題の記事は文亨進のインタビューを起こしたかたちで書かれている。下がその引用。 国進兄さんはすでに日本と韓国の現在の国家元首がその職につく前に面会していました。多くの政治指導者を集めて「強い韓国」の講演も開いていました。軍の元帥クラスの集まりに呼ばれてどうして韓国が強くなければならないかレクチャーしたこともあります。また韓国内のトップ２００企業のトップCEOにも就任していました。統一財団を史上初めて黒字にしたことでCEOマガジンの巻頭も飾りました。 （第４章）　お母様とアジアの摂理への願い

熊本大地震は「大震災級」ではないので、消費税10％は生きている。 この間に、オスプレイの必要性を徹底的に国民に植え付けよう。 さらに、新しい原発を再稼動させよう。 「日本を破壊するためなら、何だってやります政権」だ。 安倍内閣が、激甚災害指定を延期しているオゾましい理由 安倍晋三という男が、異常な人格をもった危険な人物であることは、すで海外メディアによって世界中に周知されている。 それは、晋三が、自分の評判に対して、一般国民のささいなツイートにまで過激な攻撃性を見せてきたことでも自明である。 ところが、晋三の「人としての」人格的欠損要因は、それだけではない。 「任期中に憲法改正を」・・・己の腐りきった我欲の強さゆえ、官邸の面従腹背の連中に利用されていることに気が付かないほど致命的な知性の欠落が見られるのだ。 つまり、状況判断がまったくできないのだ。 つくづく、日本に核ミサイルがなくて良かっ

ついに日本にも「経済的徴兵制」の足音が！？学費に苦しむ若者対象に「自衛隊入隊奨学金」を防衛省が検討！ 2016.07.03 日本のにゅーす 学費問題, 経済的徴兵制, 自衛隊 少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。 【しんぶん赤旗2016.7.2.】 しんぶん赤旗の記事によると、現在アメリカで行なわれている、主に貧困層を対象にした学費の免除に引き換えて軍隊での一定期間の勤務を課される「経済的徴兵制」を参考にし、これと似たような制度を日本にも導入することを本格的に検討し始めたということだ

文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言 加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。(文春オンライン) [続きを読む]

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2018年度から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる 患者の本人確認を迅速にして医療事務の負担を軽減し、カードの普及を図る 厚生労働省は17年度の当初予算案に、関連費用などとして243億円を計上した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

歌手の命と言ってもよい「声」を失った音楽プロデューサーのつんく♂さん（４８）。安倍晋三首相（６２）も病を克服し、首相に復活して丸４年が過ぎた。その２人がともに語るのは「ワクワクする世界を作りたい」。平成２９年の酉年は飛翔（ひしょう）の年になるのか。栄光と挫折を繰り返した２人が家族や友人に感謝の気持ちを込めつつ、日本の教育やエンターテインメントの将来などを語り合った。つんく♂さんが手がけたヒットソングの中で、首相がお勧めの一曲とは？（司会　政治部長・石橋文登） ◇ 安倍　新年あけましておめでとうございます。 つんく♂　おめでとうございます。 安倍　つんく♂さんを公邸にお招きできて大変興奮しています。２年前に母校の近畿大学の入学式でスピーチされましたね。「皆さんは自分の人生を歩んで行くんです。私も声を失って歩き始めたばかりの１回生。皆さんと一緒です」と話されたのを聞いてとても感動しました。新入

11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ

１９６５年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所（現独立行政 法人労働政策研究・研修機構）で１０年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、０１年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞 社）ほか著書１０冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。 ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制