三菱電機はＩｏＴ（モノのインターネット）共通基盤を活用し、鉄道を軸としたＭａａＳ（乗り物のサービス化）向けソリューション開発を加速する。社会インフラ分野のＩｏＴ事業推進組織を新設し、鉄道会社のサービス向上に役立つ価値提供を目指す。鉄道や自動車などの“移動革命”の実現に対してＩｏＴや人工知能（ＡＩ）技術で貢献する。 三菱電機は社会システム事業本部内に「社会インフラ・プラットフォーム事業推進プロジェクトグループ」を４月に立ち上げた。鉄道や上下水道などの監視制御システムを手がける神戸製作所（神戸市兵庫区）などの工場や研究所から兼務を含めて人員を集め、小規模から始める。 同社独自のＩｏＴ共通基盤「インフォプリズム」をＭａａＳ向けソリューション開発の中核とする。社会・電力インフラを主対象とし、鉄道会社などから提供された各種データをＡＩ解析にかけ、顧客の課題解決につなげる。 同社の鉄道関連事業は列車運

ウイズプリンティングは、1964年5月設立の印刷業者。カタログなど各種印刷物や化粧品会社の販促品や保険約款などの印刷も手がけていたほか、「JRポケット時刻表」なども取り扱っていた。大阪府下でいち早く輪転機を導入した企業の1社として知られ、A版輪転印刷機を含めた4台の輪転機を保有するなど充実した設備が強みだった。カタログ通信販売業者からの受注が好調だった97年7月期には年売上高約35億700万円を計上した。 しかし、2000年代に入ると、パソコンやスマートフォンなどの普及で、紙媒体の印刷需要は低迷。さらに複数の大口受注先が東京に移転するなどの影響から売り上げは漸減。特にカタログ通販業者向けの印刷は、大型輪転機を導入することでコストダウンに対応し、徹底した品質管理で安定した受注を確保したが、ここ数年は大幅に受注が低下していた。印刷設備の投資を、金融機関からの借り入れやリースで賄っていたことで有

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の福島第二原子力発電所（福島県富岡町、楢葉町）が廃炉になる見通しになり、次の焦点は東電ＨＤの柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に移る。政府も再稼働に向けた環境づくりを支援する方針だ。 国は原発をベースロード電源に位置付け、安全性の確保を前提に再稼働を進めるエネルギー政策を堅持する。ただ福島第二原発については安全性や住民感情などを踏まえ、再稼働には否定的な姿勢を続けてきた。 東電ＨＤが廃炉の検討を示したことについて、世耕弘成経済産業相は１４日、都内で記者団に対し、「福島県民の気持ちを考えた時、他の原発と同列に扱うことはないと思っていた」と説明。判断が遅すぎたとの指摘もあるが、「経営トップが地元の声や福島の現状を受け止めて判断し方向性を示したことは高く評価したい」と語った。 一方、他の原発については、国は電力の安定供給や温暖化対策などの観点から再稼働を

帝国データバンクがまとめた業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査によると、２０１７年度は前年度比２・２％増の４６１件となった。３年連続で前年度を上回った。さらに、リーマン・ショックが発生した０８年度や、東日本大震災のあった１２年度、人手不足が顕在化した１６年度も上回り、過去最多を更新した。 このうち、法的整理となった老舗企業は、同１８・６％減の７９件だった。休廃業・解散となった老舗企業は、同７・９％増の３８２件と、００年度以降で最多だったほか、４年連続の前年度の実績を上回った。 ００―１７年度の１８年間での老舗企業倒産・休廃業・解散件数の合計は６４３２件で、倒産や休廃業・解散全件の約１％を老舗企業が占める。 後継者難や消費者の好み、時代の変化、規制の改正や緩和、産業構造の変化に対応困難となり、事業継続を断念したケースが多い。特に郊外の大型量販店やショッピングモールといった

初夏を思わせる気温の上昇に合わせて、大手ビール各社がビール類や缶チューハイの増産に乗り出した。キリンビールが主力の「一番搾り」で缶タイプを５月に前年同月比３割増産するほか、サッポロビールも「黒ラベル」の缶タイプを５―６月に同７％増産する。アサヒビールは３月に発売した缶チューハイ「贅沢（ぜいたく）搾り」を５月に当初計画の６割増に引き上げる。 キリンによれば、５月は気温が１度Ｃ上昇すると１％出荷が増えるという。４月から平年に比べ気温の高い日が多く、ビール各社は主力商品を中心に増産体制に入った。 キリンは一番搾りの缶タイプの生産を、４月に前年同月比で１割強増やした。５月はさらに同３割増強する。また、３月に発売した第三のビール「本麒麟」も好調。単月の計画は非公表ながら、製造工場を９工場に拡大して増産している。 サッポロは黒ラベルを増産するほか、缶チューハイの「り・ら・く・す」を４―５月の累計で計画

「てりやき」と聞いたら何をイメージしますか。こう問われて、「ブリ」と即答したら、「相当に古い人ですね」と苦笑された。さっぱり理由が分からずに、不思議そうにしていたら、比較的若い層は、「ハンバーガー」か「チキン」をイメージするのだという。 ブリの照り焼きと言えば日本食の定番料理。テリヤキハンバーガーやテリヤキチキンはそこから派生した料理なのだと思っていた。ところが、肉のテリヤキ文化は米国からの逆輸入なのだとも知らされた。 これは１９５０年代後半にキッコーマンがしょうゆで北米市場に進出したことに始まる。米国で日本食向けにしょうゆを使うのは当然だったが、それではしょうゆの普及は広がらないと考えた。 米国では肉食が一般的。そこにしょうゆを組み合わせて、一般家庭にもしょうゆを根付かせる戦略を採った。６７年には「テリヤキソース」を発売した。 日本では、７３年にモスバーガーが「テリヤキバーガー」を発売。

２０１７年の企業の倒産件数は前年比２・６％増の８３７６件と８年ぶりに前年を上回ったが、近年のピークである０９年の１万３３０６件からは３７・１％減と、低水準が続いている。そうした中、外食関連業者の１７年の倒産件数は前年比２６・９％増の７０７件と、過去最多となった。 倒産した外食関連業者を業種別にみると、「酒場・ビヤホール」が１３３件で最多。これについて、ある食品業界関係者は「昨年６月の酒税法の改正の影響」を指摘する。 昨年の酒税法改正では行き過ぎた廉価販売が規制され、「酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが、飲食店にとっては厳しい。鳥貴族の値上げも話題になっていますね」と居酒屋の倒産増加について分析する。 また、負債総額は３５９億１９００万円と、前年比３４・１％増だったが、００年以降では５番目に小さい水準にとどまる。この結果は小規模倒産の増加が外食産業における倒産件

販売現場では、消費の価値志向が一段と強まりをみせている。単なる低価格商品に傾斜する節約志向ではなく、商品の質と価格を厳しく見極める価値志向を一段と強めている格好だ。 国内のカジュアル衣料分野で覇を競う、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングとしまむら。２０１６年４月に発表した両社の決算は、対照的な結果となった。しまむら（１６年２月期）は３期ぶりに営業増益となったがファストリ（１５年９月―１６年２月期）は大幅な減益となり、明暗を分けた。 なぜ業績に差がついたのか。ある大手小売業の幹部は「ユニクロは何回かの値上げで、消費者が感じる商品の価値が低下したのではないか」と話す。 ユニクロ、値上げで圧倒的な価値薄らぐ ユニクロは海外生産比率が高いため為替の円安進行を背景に１４年、１５年と２年連続して計約１５％の値上げを実施した。しかし、この結果、「『この質でこの価格ならば』という圧倒的な価値が薄

コンビニエンスストア各社が、訪日外国人旅行者向けのサービスに知恵を絞っている。ファミリーマートは国際スピード郵便（ＥＭＳ）引き受けの実証実験を始めた。ローソンは中国・阿里巴巴集団（アリババグループ）のモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」を全店に導入し、約２週間で５万２０００超の利用実績があった。コンビニ各社は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を視野に、購入単価が高く、増加傾向にある訪日外国人を呼び込もうと、競って工夫している。 ファミマは山九や日本郵便と連携し、新宿靖国通り店（東京都新宿区）で、ＥＭＳ引き受けの実証実験を３月末まで実施している。近くに伊勢丹やドン・キホーテなどの店舗がある立地を生かし、伊勢丹などで購入した土産をファミマから送ることができるようにした。 中国語や英語で対応できるスタッフが、輸出書類の作成や梱包を代行する。同店は英語や中国語のＰＯＰ掲示、免税など

JR7社の2017年4―9月期連結決算が出そろい、東日本、東海、西日本の本州3社は景気の回復や観光需要の増加を背景に売上高、当期利益が過去最高を更新した。 九州、四国は台風や大雨災害による復旧工事費が業績に影を落とした。北海道は安全維持目的の修繕費がかさんで赤字幅が拡大。貨物はモーダルシフトなど物流効率化の機運を追い風に堅調だった。 新幹線は大都市間を結ぶ路線が好調。東海道新幹線はビジネス・観光ともに需要が旺盛で「特にグリーン車の利用が増えた」（柘植康英JR東海社長）。 山陽・九州新幹線は観光利用が、前年の熊本地震影響の需要減からの反動で増えた。一方で北海道、北陸新幹線は開業効果が一巡して利用が伸び悩んだ。 東京、名古屋、京阪神の大都市圏は一様に「通勤・通学の利用が堅調」（松木茂JR東日本常務）で、景気回復の効果が表れた。雇用環境の良化もあり、新幹線を含めた定期利用者が増えている。 急増す

経済解析室で試作している「訪日外国人消費指数」について、平成２９年第３四半期分では、訪日外国人消費額の地域別指数に加え、上位５カ国・地域の国別・地域別指数を試算してみた。 ここでは、この上位５カ国・地域の国別・地域別指数でみる訪日客の消費行動の特徴の違いを、平成２８年通年や最新の２９年第３四半期の数値をみながら、ご紹介していく。 中国からの訪日客の影響が甚大 ２８年の訪日外国人消費額（＝訪日外国人旅行者数×一人当たりの旅行支出額）の上位5カ国・地域は、①中国（含む香港）（１兆７７０２億円）、②台湾（５２４５億円）、③韓国（３５７８億円）、④米国（２１３０億円）、⑤タイ（１１５０億円）となった。 この上位５カ国・地域について、まずは、２８年と２９年第３四半期の訪日外国人消費額の国別・地域別構成比の変化を確認していきたいと思う。 ２８年では、中国（含む香港）が構成比約４割とトップで、この時点で

パナソニックは人工知能（ＡＩ）の一つ、ディープラーニング（深層学習）を使った顔認証システム「フェイスプロ」を８月に発売する。最大４５度の斜め向き顔でも高い精度で認証するなどの特徴を持つ。さらにブレ抑制や逆光補正など、同社が長年培ってきたデジタルカメラの技術も取り入れた。ＡＩとデジカメというハードの技術を組み合わせることで、ＩＴ専業では実現できない使い勝手の良さを提供する。 この顔認証システムは事前登録した顔画像をもとに、監視カメラ画像で本人を認証する。空港や鉄道、スタジアムなどで監視システムとしての利用を想定。サングラスを着用しても認証するほか、成人なら登録する顔画像が１０年ほど昔のものでも認証できる。 カメラ４台とレコーダー、サーバーなどの最小構成で消費税抜き価格は約５００万円。年内にマスクを着用した顔を照合する機能も追加する計画だ。 開発を担当したコネクテッドソリューションズ社セキュリ

川崎重工業は航空・宇宙事業の主力工場の一つである岐阜工場（岐阜県各務原市）に約１３０億円を投じて新たな設計・事務棟を建設する。戦前に建てられ約８０年が経過した「本館」を取り壊し、跡地に地上８階建てのビルを建てる。工場内約１０カ所に分散していた設計部門約２２００人を集約し、業務効率を高める狙い。 新本館ビルは２０１６年１２月に１期工事を完成。１７年４月に２期工事に着手し、１８年３月に竣工（しゅんこう）する予定。 延べ床建屋面積は約４万５０００平方メートル。民間・防衛航空機、宇宙機器関連の設計、管理部門が入居する。現本館の１０倍以上に拡張され、環境技術などを取り込み、従業員の労働環境にも配慮。集約後の空きスペースは、成長著しい航空機事業の生産に活用していく。 １９３７年に建設された現在の本館は、管理部門を中心に約２５０人が常駐する。空襲の爪痕が残るなど各務原市の象徴的な建物で、老朽化対策を施す

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

電車やバスなど公共交通機関に旅客だけでなく貨物も載せる「客貨混載」が広がりをみせている。ヤマト運輸は北海道の路線バス事業者３社と連携し、座席の一部を荷台スペースにして荷物を運ぶサービスを始めた。地方自治体でも地元の農産物を載せて販路拡大を図るなど、同様の取り組みが広がっている。地方の公共交通機関は、過疎化や高齢化で利用者が減少し赤字路線が拡大。客貨混載は路線の廃止を食い止め、輸送を効率化できるといった、運行事業者と物流会社双方にとって一石二鳥の仕組みとなっている。 ヤマト運輸は２０１５年６月に岩手県の岩手県北自動車（盛岡市）、宮崎県の宮崎交通（宮崎市）と連携し、路線バスを生かした客貨混載を実施している。岩手では、車両後方の座席を減らして荷台スペースを確保し、専用ボックスを搭載した専用車両を導入。配達は近くの宅急便センターからターミナルとなるバス停留所に荷物を運んで路線バスに積み、地域のセー

オーストリア航空が日本市場から撤退を決めた。1989年開設のウィーン－成田線を9月で運休。オーストリアと日本を結ぶ唯一の直行便が、27年の歴史に幕を下ろす。一方、ウィーンは音楽の都として日本人にもなじみ深い。今後オーストリアへはどのように向かえば良いのだろうか。 日本撤退で中国シフト 現在の夏ダイヤでは、ウィーン－成田線は1日1往復運航。機材はボーイング777-200ER型機（308席：ビジネス48席、エコノミー260席）で、4月はウィーン発の月曜と木曜、成田発の火曜と金曜を運休し、週5往復に減便する。5月2日からは1日1往復（週7往復）に戻す。 ウィーン－成田線の最終便は、ウィーン発が現地時間9月3日の成田行きOS51便で、成田発は翌4日のOS52便となる。このところ為替は円高に振れているが、オーストリア航空では円安による不採算をはじめとする収益性、日本市場の将来性やマーケットの状況を鑑

台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収交渉は、鴻海が提示した出資減額案をシャープが受け入れる方針を固め、月内決着のめどがたった。今週前半に細部を詰め、シャープ主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行も追加融資枠設定などの行内手続きを行う。シャープと鴻海はそれぞれ３０日に開く取締役会で決議し、３１日の契約締結を目指す。鴻海は今後、シャープに役員を派遣して、再建を主導する考えだ。 鴻海の出資額は当初予定の４８９０億円から１０００億円減り、３８９０億円程度となる。シャープの債務リスク発覚や足元の業績低迷を受け、鴻海は買収条件見直しを要求。再協議が難航していた。 出資額の減額はシャープの新株買い取り価格引き下げで調整する。鴻海は議決権の約６６％分を当初案通り確保する。鴻海がシャープに預ける保証金１０００億円は予定通り実施、鴻海は主力行が持つシャープ優先株の買い取りにも応じる。 債務リスクに加え、

タカタは２９日に完成車メーカーに対して今後の事業計画について説明会を開く。エアバッグの不具合原因の調査の進展やリコール（回収・無償修理）費用の負担割合の見通しなどを示すとみられる。リコール費用の拡大などで財務状況の悪化が懸念されるタカタは、費用負担の軽減を求める可能性がある。調査をもとに今後、負担割合を協議する見込みだが、ホンダ幹部から「経営支援は考えてない」との声もあり、先行きは不透明な情勢だ。 説明会は部品メーカーが完成車メーカーを集める異例の形で開かれる。またリコールに関わる日系メーカーだけでなく外資系メーカーも「呼ばれている」（車メーカー幹部）とされ、タカタを巡る一連の経営問題が重要な局面を迎える。 <続きは日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>ir

ＩＴと金融の技術融合を指す「フィンテック」。日本でも浸透した感はあるが、明確な定義はまだない。資産管理ソフトからスマートフォンを活用した決済、ロボットの投資指南、暗号通貨まで。既存サービスを支えるものから金融インフラに変革を起こすものまで。市場への浸透度も既存の金融機関への影響もさまざまだ。２０１６年の動向を占う。 「モールを立ち上げて運営してもらえないか」。ある地方銀行の幹部はＩＴ企業に自行の取引先企業を対象にしたオンラインモールの構想を打診した。顧客企業が楽天やヤフーの物販サイトでの販売を拡大しており、自行が「中抜き」される危機を募らせているからだ。 フィンテック旋風が巻きこる中、金融に革命を起こす本命といわれるのが決済分野だ。　インターネットショッピングの普及に伴い米アマゾンなどのＥＣ業者は自ら決済業務を手がけることで、購買履歴など顧客データを集積。マーケティングの「宝の山」を有効活

２０日付の中国紙・第一財経日報（Ａ９面）によると、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）が、日本市場から撤退し、関連サイトを閉鎖したもようだ。利用者が伸び悩んでおり、ヤフーとグーグルの２強に食い込むことができなかった。百度は撤退後も日本で引き続きスマートフォン向けの日本語入力ソフト「Ｓｉｍｅｊｉ」事業を展開する。百度は２００８年、初の海外進出で日本の検索市場に参入していた。