北部地域の市町村と医療機関が緊急声明「医療崩壊発生」｜NHK 沖縄県のニュース
感染者が急増していることを受けて、沖縄本島北部地域の市町村と医療機関が合同で記者会見を開き、医療崩壊が発生しているとして、感染予防の徹底や救急車の安易な利用を控えるよう求める緊急声明を発表しました。 合同で名護市内で記者会見を行ったのは、沖縄本島北部と周辺の離島合わせて１２の市町村と北部地区医師会、それに県立北部病院の代表です。 この中で、北部広域市町村圏事務組合の理事長で名護市の渡具知武豊市長は「今月に入って北部地域では、毎日およそ３００人の感染者が発生しており、２つの病院では入院者が病床を大きく上回る事態で医療崩壊が発生している」と指摘しました。 そのうえで住民に向けた緊急声明として、▽感染予防の徹底や高齢者が感染しないよう配慮すること、▽救急車の安易な利用を控えること、▽新型コロナの検査は２つの病院以外で行うよう求めました。 北部地区医師会の宮里達也副会長は「一般の病床もほぼ満床で、
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」
抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」：東亜産業は「研究用」140万本を無償提供（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まっている。8月上旬には、日用雑貨の販売などを手掛ける東亜産業（東京都千代田区）が検査キット140万本を、全国の自治体に無償配布したことも話題になった。地元住民に無料配布する自治体が増加している他、薬局でも販売されているケースが多いが、各社が販売している検査キットには違いがあり、製品によっては新型コロナの判定に不適切だとして、消費者庁が注意喚起している。 「体外診断用医薬品」の検査キット56製品を承認 消費者庁は、抗原検査キットには「体外診断用医薬品」と「研究用」の2種類があると説明。このうち、体外診断用医薬
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日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励 - BBCニュース