電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションおよび東急と資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。 Luupは、東急のアクセラレートプログラム（現東急アライアンスプラットフォーム）に参画し、「TAP 2019DemoDay」の二子玉川賞を受賞して以来、東急の20箇所以上ですでに導入されている。西武グループも、東京プリンスホテルや東京ガーデンテラス紀尾井町、ダイヤゲート池袋など西武関連不動産へのLUUPポート設置を進めている。 今回の提携で西武グループとは、西武線沿線やグループ施設でのポート設置拡大に加え、「LUUP for Community」の導入も計画。これは、自治体・企業・団体などの

Microsoft、Copilot+ PCの「Recall」（回顧）をオプトインに　プライバシー懸念受け 米Microsoftは6月7日（現地時間）、「Copilot+ PC」に搭載する予定のWindows 11の新機能「Recall」（日本では「回顧」）を、当初予定していたオプトアウト（初期設定で有効になっていること）からオプトイン（初期設定で無効でユーザーが使うかどうか選択できること）に変更すると発表した。 回顧は、数秒ごとにアクティブな画面のスナップショットを取得し、暗号化した状態でローカルHDDに保存。ローカルのAIを使ってテキスト検索したり時系列で確認したりして閲覧履歴を見つけ出せる機能だ。 Microsoftはこの機能を初期設定で有効にするとしていたが、発表後、多数のプライバシー擁護者やセキュリティの専門家からサイバーセキュリティとプライバシーに関する懸念の声が上がった。 Mi

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

JRE BANKは、JR東傘下のビューカードが媒介して楽天銀行のサービスを提供するネットバンク。運賃割引など鉄道グループならではの特典が付いており、JR東をよく利用する人から注目を集めている。 9日に申し込み受付を始めたが、サイトへのアクセスが集中してページを表示しづらくなったり、案内メールが遅延したりといった問題が起きた他、受付を一時中断するタイミングもあった。 案内メールの遅延は14日も継続しているようだ。状況を改善するためJR東は、従来から利用していた「@jrebank-rakuten-bank.jp」のドメインに加え、「@ac.rakuten-bank.co.jp」からもメールを配信すると発表している。

「Windows 11」をはじめとしたMicrosoftのクライアントOS「Windows」には、さまざまなエディションがあり、それぞれに応じたライセンスがある。ライセンス体系が複雑なことから、Windowsのライセンス選びはしばしば悩みの種となる。 こうした中、Windowsのライセンスについて「買い切り型の永続ライセンスがなくなり、サブスクリプション形式のみになるのではないか」との臆測が生まれ始めている。その背景には何があるのか。この臆測が現実になる可能性は。

体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工

琉球銀行は3月13日、顧客情報3719件が滅失したと発表した。システムのメンテナンスを委託していたコアモバイル（東京都台東区）による作業ミスが原因という。 データが滅失したのは2月2日。2020年6月22日から24年2月1日にかけ、法人向けのキャッシュレス決済導入サービス「りゅうぎんキャッシュレスサービス」に申し込んだ加盟店の代表者もしくは担当者の氏名、生年月日、住所などが対象という。データは本人確認資料として画像で保存していた。データの持ち出しや漏えいではないため、二次被害の可能性はないとしている。 関連記事 「GPT-4超え」とうわさのAI「Claude 3」を試す　仕事は任せられる？　若手記者の所感 「ようやく本物の“GPT-4超え”が出てきた」と話題の「Claude 3」。その文章力を見てみる。 Anthropic、AIチャット「Claude 3」を3サイズで　日本語力も向上 An

WSAは、米Amazonとの提携により、Microsoft Store経由でAmazonアプリストアに登録されているAndroidアプリをPCにダウンロードできるようにするものだ。 3月5日より前にWindows 11上のAmazonアプリストアからAndroidアプリをインストールしたユーザーは、終了日まではそのアプリを利用できる。 Amazonアプリストア自体は存続する。AmazonアプリストアにAndroidアプリを登録している開発者が何らかの作業をする必要はなく、アプリはWSAと共に終了日に自動的に廃止される。 Microsoftは、WSAの終了の理由については特に説明していない。WSAで利用できるAndroidアプリはAmazonアプリストアに登録されているもの（と一部のゲームメーカーのゲーム）のみで、米Googleの純正アプリなどは利用できないままで、あまり利用されていなかった

Xに現れる“ゾンビ”の正体　「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」はなぜ、意味のないリプライを繰り返すのか X（旧Twitter）に最近、大量の“ゾンビ”がわいている。「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」などと呼ばれるゾンビだ。 “本物”のゾンビではない。バズった投稿に意味のないリプライを繰り返すbot群を指す言葉だ。ゾンビたちは、フォロワー数の多いニュースアカウントの投稿などによく出没する。 例えば、Yahoo!ニュース公式アカウントが11月30日に投稿した、「【記事に対価 Googleとカナダ合意】」という内容のリプライ欄には、「きちんとしたきれいなラインとシャープな色」「サインが大好き」「Smile」など、記事と無関係な返信が、数分以内に大量についた。 こうしたリプライは、投稿に直接関係ない内容だったり、絵文字だけだったり、投稿と言語が違ったりするのが特徴。またほとんどが、青いチェック

企業の情報システム部門が抱える業務課題は──IIJの調査によれば、1位は「属人化している業務がある」だった。2位は「人材（業務ができる人）が足りない」、3位は「人員（人数）が足りない」と続いた。 4位は「情報システム部員のシステムに対する知識、スキルが足りない」、5位は「業務量が多すぎる」、6位は「収益への直接的な貢献ができていない」、同率7位は「経営からの期待値が分からない」「他社情シスとのつながりがない」「社内での存在感、プレゼンスが低い」、10位は「情報システム部員の自社業務、自社ビジネスに関する知識が足りない」だった。 他にも「実現したいことに対し予算が足りない」（14位）、「信頼できるSIer、ITベンダーがいない」（15位）といった回答もあった。2022年の前回調査に比べると「属人化している業務がある」（前回3位）が順位を上げる結果だった。逆に、前回4位だった「エンドユーザーの

電車やバスなどの公共交通機関に設けられていることがある優先席。「電車に乗った際に優先席に座ることがある」という人は66.9％と、ほぼ3人に2人にのぼることがわかもと製薬（東京都中央区）の調査で分かった。

NTTドコモは10月26日、コールセンターでの各種手続きの事務手数料を12月1日から値上げし、店頭の事務手数料と同額の一律3850円にすると発表した。「物価高や電気料金の高騰、説明事項の増加などによるコールセンター運営に関わる各種費用を考慮した」ためという。 新規契約（従来は0円）や機種変更（同0円）、契約変更（同3300円）やSIM再発行（同2200円）、電話番号保管（同1100円）などを、一律で3850円に値上げする。 同社は5月に店頭手続きを一律3580円に値上げしたばかり。Webの手続きは無料を維持しており、人手のかからないWeb手続きに利用者を誘導する狙いもありそうだ。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行データ通信システムの不具合を巡り、すでに受け付けた振込の対応方針を変更した。当初は「バックアップ手段を用いて、受付済の取引については、本日中の着金を予定している」と説明していたが「現在、バックアップ手段を用いて、振込取引の処理を実施している」と発表文の表記を改めた。 全銀ネットは「バックアップによって、本日受け付けたものの作業を進めてているが、量が多くて本日中に対応しきれるかの見通しが立たなくなった。そのため正確な表記に改めた」と説明した。 全銀ネットは同日、システムの不具合で三菱UFJ銀行やりそな銀行など11行で他行宛の振込ができない状態になっていると発表。同日午後4時半時点ごろには原因は調査中、復旧時期は未定としながら「受付済みの振込は本日中に着金する」と発表していた。同日午後7時50分現在も原因や復旧時期などは明らかに

米Googleは9月14日（現地時間）、Chromebookのセキュリティなどのための自動更新を、「プラットフォームのリリース後10年間」にすると発表した。 同社によると、Chromebookは幼稚園から高校までの教育で世界中で最も使用されているという。 自動更新は、OS、Webブラウザ、ハードウェア全体に適用され、端末を安全に保つために行われる。現在はメーカーが端末をリリースしてから8年間自動更新できることになっているが、学校や企業がChromebookを購入してからは、場合によっては4年程度しか安全に使えないことになってしまっていた。 更新されたヘルプページで初めて「プラットフォーム」という用語を使っているが、「プラットフォームのリリース」がどの段階を指すのかはよく分からない。 だが、Googleは、例えば2021年にリリースされたChromebookの場合、2024年から10年間自動

明海大学は8月23日、学生の個人情報が書かれた書類を遺失したと発表した。元パートタイマーの職員が個人情報を含む書類を無断で持ち帰り、“裏紙”として私的に利用。一部は保管していたが、それ以外は廃棄したり、飲食店で紛失していたりしたという。紛失した書類に含まれていた情報の一部は漏えいの可能性がある。 元パートタイマーが持ち帰った書類は、2011年当時に在籍してた学生20人の氏名、学部、学科、学生番号などが含まれる資料など100枚程度。 事態は18日に発覚した。元パートタイマーが紛失した書類を第三者が拾い、そのまま明海大学に郵送したことで明らかになったという。同学は漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していないとしている。今後は情報管理を再徹底し、再発防止を目指すという。 関連記事 日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失　“紙多すぎ”で扱いきれず 日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国

関連記事 「ポケモンスリープ」使った？　Twitterでは“チュートリアル”突破報告相次ぐ　記者も使ってみた ポケモン社が7月20日に配信したスマートフォンアプリ「Pokemon Sleep」。アプリのチュートリアルで「1時間半以上の睡眠計測」を求められることから、21日のTwitter上では“チュートリアル突破”報告が相次いだ。記者も早速使ってみた。 FPSゲーム「ガンダムエボリューション」がサービス終了へ　1年超での幕引き バンダイナムコオンラインは、ファーストパーソン・シューティング（FPS）ゲーム「GUNDAM EVOLUTION」のサービスを11月30日に終了すると発表した。 パズルゲームが突然のサービス終了？　2日以上サーバにつながらず、運営からの告知もなし あるスマートフォン向けゲームの利用者から「突然サービスが利用できなくなった」という声が相次いでる。問題のゲームタイトルは

関連記事 「まずは試して」　ローソン、代替卵を使ったサンドイッチ発売　イマイチだった代替肉の教訓 ローソンは7月4日、代替卵を使ったサンドイッチ「食べ比べ！2種のスクランブルサンド」（322円）を発売する。通常の卵と代替卵のサンドイッチを両方食べ比べできるようにした。まずは試してもらうのが目的。 トイレ利用後に買い物しない人が約4割!?　ローソンがトイレの扉にアートステッカーを貼った背景 全国のローソン店舗のトイレ付近に、アートステッカーを貼る取り組みを始めた。トイレをいつもきれいに使ってくれる人への感謝を示す。背景にあるコンビニトイレの課題とは？ 「おつりを募金箱に」は減っている？　ローソンに聞いて分かった驚きの進化 キャッシュレス化が進んでいるが、コンビニの募金箱経由の寄付は減っているのだろうか。ローソンに聞いたところ、募金箱が意外な進化を遂げていたことが分かった。 「たばこ販売終了」

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。