空港や駅、商業施設の図面がネット上で公開状態になっていた問題を受け、グーグル日本法人は各施設の運営会社にメールなどで説明をしている。 同法人と秘密保持契約を結び、駅の平面図を送っていた鉄道会社のもとには、報道を前提とした陳謝する内容のメールが届いた。 この会社の担当者は「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」とした上で、「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とあきれた様子だった。 福岡市に本部があるディスカウントチェーン店にもおわびメールが届いた。担当者は「信頼関係でやっていたのに……」と複雑な気持ちを打ち明けた。

地下深くの岩盤に含まれるシェールガス、を採掘する際、二酸化炭素（ＣＯ２）を岩盤に注入する基礎技術を京都大の研究チームが開発し、今秋以降、大がかりな実証実験に乗り出す。 二酸化炭素を地中に閉じ込められるため地球温暖化対策にもなり、新たなエネルギー資源の確保と合わせて「一石二鳥」の効果が期待される。数年後の実用化を目指している。 シェールガスの採掘はシェール（頁岩（けつがん））と呼ばれる硬い岩盤に高圧の水を注入して割り、噴出するガスを回収するのが一般的。岩盤のひび割れがきめ細かいほど多くのガスを得られるが、水は粘度が高く理想的なひび割れを作るのは難しい。 京都大の石田毅教授（資源工学）と陳友晴助教らの研究チームによると、二酸化炭素は３１・１度以上に温め７３気圧以上の圧力をかけると液体と気体の中間の「超臨界」という非常にさらさらな状態になる。これを岩盤に注入すると、水の場合より広範囲にきめ細かい

来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある

東京都教委は２７日、都立高入試（２４日実施、２８日合格発表）の理科で、問題文の説明が不十分なため、正解を一つに絞り込めない設問があったとして、この問題について、受験者全員に５点分を加点すると発表した。 理科は１４７校で３万９８９６人が受験した。 問題は、秋分の日の太陽、地球、月の位置関係を問うものだったが、夏至の日の位置関係を問う問題にも受け取れたため、四つの選択肢のうち二つが正解とみなせる内容になっていた。 都教委によると、入試後、都内の中学校などから「正解とは別の選択肢を選んだ生徒が多かった」といった問い合わせが３０件近くあり、国立天文台職員からも「正解が二つある」とのメールが寄せられたという。 都教委は「十分検討したつもりだったが、受験生に余計な負担をかけ、申し訳ない」と謝罪した。

九州新幹線を貸し切りにして、福岡県豊前市の市立千束(ちづか)中の卒業生ら約２６０人が、中学時代の恩師の退職を祝うイベントが２４日、博多―鹿児島中央間で行われた。 ＪＲ九州が、鹿児島ルートの全線開業２周年記念として企画。かなえたい夢を公募し、九州内外から寄せられた１５３９件の中から、同中ＯＢの自営業、末延(すえのぶ)道尚(みちひさ)さん（３１）の案が選ばれた。 恩師は、今春定年退職した同市の木原純子さん（６０）。末延さんは「みんなの母親のような存在。思い出に残る退職祝いを」と同級生らと内容を練り上げた。 新幹線はこの日午後、車内放送で校歌を流しながら博多駅を出発。車中では、車掌の制服を着た木原さんが巡回し、教え子らの切符にスタンプを押した。食事はコッペパンやオレンジジュースなど当時の給食を再現。教え子の女性から“卒業証書”を贈られた木原さんは到着を告げる車内放送で、「経験したことのない喜び。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏（３６）が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した２００９年以降も、同掲示板の広告収入約３億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約１億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで２ちゃんねるの譲渡を公表したのは０９年１月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年６月に出版した著書「僕が２ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。

川崎市立高津高校定時制４年生で、８３歳の上中別府(かみなかべっぷ)チエさん（川崎市宮前区有馬）が、２３日に相模原市で行われる高校定時制通信制軟式野球神奈川県大会の決勝戦にベンチ入りする。 １２番の背番号を付けて伝令で登場する予定で「全力で支える」と意気込む。好きな言葉は生涯現役。「家で縮こまっていてもしょうがない。何でも挑戦してみたい」と元気いっぱいだ。 鹿児島県曽於(そお)市生まれで、地元の尋常高等小学校を卒業した。２人の子供を授かり、孫は５人、ひ孫が４人いる。小学校時代は、空襲に備えたバケツリレーの練習やなぎなたの訓練、農作業などで満足に勉強する時間がなかったという上中別府さん。７６歳の時、英語を勉強したくなった。宮前区役所に相談したところ、川崎市立西中原中学校の夜間学級を勧められ、３年間通った。 もっと勉強したいと、２０１０年４月に高校へ入学。学校で習ったことは必ず復習する。「若い人

妊娠中、競技用自転車にはねられけが…損賠提訴 福岡市・天神で２０１１年４月、妊娠中にブレーキのない競技用自転車「ピストバイク」にはねられ、けがを負ったなどとして、同市の会社員女性（２０歳代）が、自転車を運転していた男性（２０歳代）を相手取り、計約３００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 ２９日に第１回口頭弁論があり、被告は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。女性は「無謀運転をする自転車は多く、危険性が高いことを知ってほしい」と話している。 訴状などによると、事故は１１年４月２２日夕に発生。女性が横断歩道を歩行中、横切ってきた男性の自転車にはねられ、頸椎(けいつい)捻挫や、腕、足の打撲などのけがを負ったという。男性は道交法違反（制動装置不良）容疑などで書類送検されたが、不起訴になった。 女性は当時、妊娠４か月。約６か月間通院したが、胎児に影響があるため、服薬やマッサージなど十分な

ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。

校則にはないが、生徒の間で引き継がれてきた学校の「裏ルール」をなくそうと、新潟県胎内市立乙中の生徒会が１年間、アンケート調査や全校討議などを行ってきた。生徒たちは理不尽な上下関係を強いる「悪習」を断ち切ろうと、正面から向き合っている。 生徒会副会長を務めた３年生の女子生徒（１５）は、小学生の頃に同中の裏ルールを耳にした。「守らないと、靴の中に給食のジャムを入れられるらしいよ」。おかしいと感じながら１年以上守ってきたが、「自分が嫌だったことを後輩にさせたくない」と、生徒会役員選挙で「裏ルールの撤廃」を公約に掲げて当選した。他の７人の生徒会メンバーも賛同し、撤廃に向けた活動が始まった。 １学期は、どんな裏ルールがあるか、裏ルールはあってもいいかを全校生徒にアンケートで問い掛けた。回答のあった１２０人のうち、９９人は「ない方がいい」とし、「快適に過ごしたい」などを理由とした。３年生からも「自分が

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

京都大の設備調達を巡る汚職事件で、同大学院薬学研究科元教授の辻本豪三容疑者（５９）が、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取」社長の木口啓司容疑者（６２）らから新幹線回数券やギフト券（計約２４７万円分）を受け取っていたことが新たに判明し、東京地検特捜部は２１日、辻本容疑者を収賄容疑で、木口容疑者ら２人を贈賄容疑で再逮捕した。これで辻本容疑者が受け取ったとされる賄賂額は約８９０万円に上った。 発表によると、辻本容疑者は同社から、京大発注の物品調達で便宜を図った謝礼などとして、２００７年１１月～１１年９月、１０回にわたり計約１３７万円分の新幹線回数券を受け取ったほか、０８年５月～１１年８月に同様に計１１０万円分の旅行ギフト券をもらった疑い。

京都大の設備調達を巡る汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取」（東京）が、京大以外にも４大学１研究機関の「預け金」を管理していた疑いのあることがわかった。 同社は預け金を通じて研究者に食い込み、業績拡大を図ってきたとみられるが、文部科学省が厳しい目を向け始めた２００７年以降、業績不振に陥り破綻した。 同社は昨年１０月、約１５億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。債権者リストには、同社への支払い（債務）はあっても、債権が生じるはずのない日大や慶応大など４大学１研究機関も含まれていた。債権額は総額で約４億６０００万円に上る。 このうち債権額が約３億７９８０万円で最多だった国立成育医療研究センター（東京）。収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された京大元教授・辻本豪三容疑者（５９）が０３年まで約１２年間勤務し、同社社長・木口啓司容疑者（６２）との付き合いもセンター時代に始まった。

高さ３３３メートルの東京タワーが１７日、耐震改修工事による鉄塔上部のアンテナ交換のため、一時的に高さが３１５メートルになり、１９５８年の完成以来、初めて「背丈」が低くなった。 １０日夜から頭頂部の地上アナログ放送用アンテナを１７分割して撤去し、１７日には見た目でも分かるほど低くなった。同日夜からは新たなアンテナ支柱の建設が始まり、工事が終わる８月のお盆前後には、また元の高さに戻るという。

「ガソリン税の減税はマニフェストで金額の大きいタマ（施策）だったが、これを『国民の声』と言ってやめたのは当時の小沢幹事長だ」 岡田副総理は２２日の記者会見で、政権公約（マニフェスト）順守を訴え、社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言する民主党の小沢一郎元代表を、名指しで皮肉った。 小沢氏は２００９年１２月１６日、首相官邸に当時の鳩山首相を訪ね、ガソリン税の暫定税率廃止を事実上撤回させた経緯がある。岡田氏としては、最初にマニフェストを軌道修正したのは小沢氏ではないか、と指摘したかったようだ。

石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

千葉県柏市内の２清掃工場と、同県印西市など３市町でつくる印西地区環境整備事業組合の印西クリーンセンターで出た焼却灰から、国が埋め立てせずに保管するよう指示している１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超す放射性物質が検出されていたことが９日、分かった。 柏市幹部によると、北部クリーンセンター（柏市船戸）と南部クリーンセンター（同市南増尾）はともに、６、７月の検査で１キロ・グラム当たり１万ベクレル以上の放射性セシウムを検出した。 環境省は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東北、関東の１５都県に、一般ごみ焼却施設から出る焼却灰について放射性物質を測定し、１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超えた場合は埋め立てせずに一時保管するよう通知。このため、両クリーンセンターでは現在、焼却灰の最終処分場への埋め立てを中断し、敷地内に保管している。 このほか、印西市、白井市、栄町でつくる印西地区環

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などのチームが昨年１２月、生命活動に必須のリンの代わりに、猛毒のヒ素を利用して生きる細菌をカリフォルニア州のモノ湖で発見したと発表したことについて、米科学誌サイエンスは２７日、この結論に疑問を投げかける８本の論文を電子版で発表した。 いずれの論文も、「ヒ素はデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）中では不安定」「生命活動に利用しているのではなく体内に取り込んだだけ」などと問題点を指摘、実験の過程でヒ素が混入した可能性なども挙げている。 これに対し、ＮＡＳＡチームは反論する論文を同誌電子版に掲載。実験方法が適切だったことを詳しく説明し、「全体を考えても、やはり当初の結論が最も合理的な説明」としている。