先週「大阪Ｗ選挙」で圧勝した橋下前大阪府知事の政治手法は、「ポピュリズム」と称されることが多い。「ポピュリズム」は政治学者による研究の蓄積はあるようだが*1、政治学の教科書や事典でも物によっては項目がなく、一般には「有権者をバカにした人気取り政治」という否定的な意味合いがあるので、個人的にはこの言葉をほとんど使わないようにしている。しかし「橋下人気」の盛り上がりで、「ポピュリズム」の言葉をあちこちで目にするようになるにつれて、「ポピュリズム」と名指される事態が何であるのかについてあらためて気になったので、ここで簡単に触れてみたい。 「ポピュリズム」は、れっきとした民主主義をめぐる概念の一つである。たとえば、民主主義の考え方は、大きく二つに分けることができる。一つは、様々な利害や価値観をもった個人や集団の間の対立や話し合い妥協のプロセスであると考えるものと、もう一つは住民や国民全体が共有する

Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？ 日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいし

みんなの党、予算修正案まとめる　行革で歳出大幅カット2011.2.25 19:15 みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm 経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。 デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いっ

与謝野氏：消費増税・社会保障改革に執念、能力問われる「仕事師」 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aERQfTF3Hb4c １月14日（ブルームバーグ）：「たちあがれ日本」を離党し、経済財政相として入閣することになった与謝野馨元財務相は、自民党時代から「財政再建派」として日本の財政状況への危機感を訴え、税制・社会保障制度改革に執念を燃やしてきた。直前まで野党にいた議員がいわばヘッドハンティングされる形で政府の要職に就くのは異例。与野党の理解を得て悲願の消費税増税と財政再建に道筋をつけることができるか、ベテラン政治家としての調整能力が問われる。 与謝野氏は13日の記者会見で、菅直人首相が掲げる税制・社会保障制度の抜本改革について「財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれも日本の社会がどうしても

前回の補足。 前回のエントリの趣旨は、国際比較で公務員の数が多いとか少ないとか、給与水準が高いとか低いとか、そういう類の議論そのものに疑問を呈したことにある。むしろ問題関心は、そもそもデータとしては明白なまでの「小さな政府」なのに、どうして世論の実感としては「大きな政府」のように感じられるのかということにあった。いろいろと参考になるコメントをいただいて大変恐縮だけども、自分の根本的な問いはそういうところにはなかった。 自分は、そもそもデータ以前に現実に起こっている問題から考えて、公共部門の労働者は今よりも必要なんじゃないかと考えているが、それを妨げているのは、とりもなおさず「大きすぎる政府」という世論の実感にある。この実感は、もともと（社会のことに何の関心もなかった時代の）自分のなかにも少なからずあったもので、だからこの実感そのものを説明する必要がどうしてもあると考える。 データで世論の無

橋下大阪府知事にせよ「みんなの党」にせよ、近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。「小さな政府」を掲げる政治家や政党がいること自体は、むしろ必要かつ重要なことだが、気になるのは彼らが支持されているのはそうした理念というよりも、族議員から官僚・公務員、労組にいたるまでの、「既得権益層」への歯切れよい批判・攻撃にある点である。 そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えないのだが、なぜそうなってしまうのかの理由について考えてみると、以下の二点を指摘できる気がする。 一つには、よく悪くも、官僚が日本の近代化と経済成

OECD諸国の公務員数　―　社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模

実際、日本では政府による財政支出は「バラマキ」という言葉で激しい批判の対象になります。特定の業界や地方が潤う公共事業だけではなく、麻生政権の定額給付金や、鳩山政権の子ども手当など、国民に幅広く支給される財政支出ですら、激しく批判されました。この現象は一見「小さな政府」を重視する保守的な（あるいは「新自由主義」的な）動きのように思えますが、このように考えると「内集団ひいき」的な考え方に基づく動き（端的に言えば「よそ者に俺の税金をばらまくな！」）とみなせます。 また、「事業仕分け」のような「ムダを省く」政策に対する国民の支持が高いのも、「内集団ひいき」的な考え方の持ち主にとっては、「よそ者に俺の税金を回さない」政策と考えられているからでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444 私が「新自由主義」と呼ばれるものが嫌いなのは、

電車に乗っていたら、 「赤字八百兆円、子供のツケで酒を飲んでいる親みたいじゃないか」 という朝日新聞のポスターみて無性に腹が立った。 個人が金を借りたら、死ぬまでには返さないと道義に反するが、国家は基本的には死なないし、返済期限が来ても借り換えてしまえばよい。その間に経済を発展させ、経済規模が大きくなれば相対的に国債発行額は小さくなるし、無理して返そうとすると経済が疲弊しそこに住む国民が死んでしまう。 これは歴史が証明しており直近では小泉・竹中政策。 国家の役目はそこに住む国民を豊かにすること。 国民を殺してまで負債を返すなどそれこそ道義に反する。 http://d.hatena.ne.jp/tadasi-i/20091214/1260804771 この人もいっているように、国債とは総需要の調節であって個人レベルの借金とは根本的に質が異なる。国債を買っているのも、ほとんどは国内の企業および