高畑裕太「レイプ事件」被害者女性が明かしたあの夜の全真相（週刊現代） @gendai_biz
示談の後、高畑側が一方的に「あれは和姦だった」と公表したことで、私は二度レイプされた気持ちです。合意なんてまったくなかった。いまでも、あの恐ろしい目を思い出すと身体が震えます。 取材・文／齋藤剛(週刊現代記者) 「私は被害者なのに……」。あまりに事実と違う報道を目の当たりにして彼女は愕然とした。衝撃の逮捕から50日あまり。被害者の女性が沈黙を破り、「あの夜」のすべてを語る。 悔しくて涙が止まらなかった 「相手方の弁護士のFAXのコメント内容を知ったとき、全身から血の気が引くのを感じました。 まるで私がウソをついたかのようなことが書かれていました。私が悪かったというのでしょうか。なぜ加害者のように扱われるのでしょうか……。二度目のレイプをされたような気持ちです。悔しくて悔しくて涙が止まりませんでした。 示談後、加害者側の弁護士は一方的に『強姦ではなかった。合意があった』というような主張をして
『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を
安倍官邸は、これからの野党共闘にとてつもない焦りを感じている～「年内解散」を急ぐ本当の理由（鈴木 哲夫） @gendai_biz
参院選は、本当に与党の「圧勝」だったのか。実は、野党は統一候補戦略に手応えを感じており、次の衆院選でも候補を統一すべく動いているという。 「そうなると、与党は最大で70議席を失う可能性がある」との声も出る中、安倍官邸内には野党の結束が強化される前に、衆院選を実施すべきとの構想が浮上している。 無論、その先に見据えるのは憲法改正だ――。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の特別リポート。 片山さつきの「危機感」 参議院比例、自民党で３位の得票で当選した片山さつき氏。彼女の強さは、「一か所ではなく全国各地からまんべんなく票を集めていること」（自民党選対幹部）にあるという。たとえば、その地域の出身だからとそこから集中的に票を獲ろうとすると、油断も生まれ運動量は減り、総得票は伸びないことが多いという。 片山氏は、それを知る議員の一人だ。全国から票を獲るためには、細かく、足繁く、全国を渡り歩かなければなら
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
憲法学者・木村草太が各党の「改憲」マニフェストを読む〜いま最も危惧すべきポイントは？（木村 草太） @gendai_biz
文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選
自民党が最後まで舛添氏を守った「そういう事情」～彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです（伊藤 博敏） @gendai_biz
舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行
マスコミよ、もう被災地へ行くのはやめなさい～災害報道は1社に任せれば十分！（髙橋 洋一） @gendai_biz
災害報道への批判は、昔からあった 熊本地震で、災害時の報道のあり方が注目されている。23日、朝日放送「正義のミカタ」と東京MXテレビ「淳と隆の週刊リテラシー」では、「マスコミ」がテーマに扱われた。前者では災害報道のあり方について、後者では日本のマスコミの報道自由度にも議論が及んだ。 従来から、災害時のマスコミ報道には多くの批判があった。たとえば、1984年9月14日、長野県西部でマグニチュード6.8、最大震度４の地震が発生した際、長野県王滝村では死者29名がでたが、過剰なマスコミ取材が問題になった。1300人の村にマスコミが500人も来て、村役場の人に取材が集中し、震災対応に支障が出たという。 1993年7月12日、北海道南西沖でマグニチュード7.8・最大震度５の地震が発生し、奥尻町は壊滅的な被害を受けた。そういた状況の中、家族を失って呆然としている遺族にマスコミは無遠慮な取材をして、大き
売れっ子芸人はなぜ「制服」を盗まずにいられなかったのか”ただの変態”では済まされない「欲望の闇」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
誰にだって人に言えない「執着」がある。普段は理性で抑えていても、何かの拍子にそれが表に出てしまう。人気お笑い芸人が起こしたブルセラ窃盗事件を、ただの変態と笑って済ませていいのだろうか。 20年間盗み続けていた 18年来の付き合いがある友人も、彼の秘められた「性癖」に驚愕した。 かつて高橋健一容疑者(44歳・以下、呼称略)とコンビを組んだこともあり、ネット番組『ニコニコキングオブコメディ』のプロデューサーを務めた佐藤彰純氏が言う。 「初めて高橋と出会ったのは『スクールJCA』というお笑い芸人養成所でした。お笑いに対しては真面目でしたし、彼は同期の中では笑いのセンスが一番あると感じていました。 ただ、当時も今も、女子高生の制服に対する執着があるとは想像したこともなかった。執着心が強い性格というのは、番組でも話していたのでわかります。貝殻やどうでもいいビー玉、近くの工場で拾ったネジを集めてみたり
息切れするネットメディア、真の勝者は結局「テレビ」だった！（マイケル・ウルフ） @gendai_biz
文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
AKBより三代目JSB!? CD販売数ではもはやわからない「本当の流行歌」（柴 那典） @gendai_biz
AKBより三代目JSB!? CD販売数ではもはやわからない「本当の流行歌」 「ヒットの方程式」が変わった 文／柴那典（音楽ジャーナリスト） ふとテレビをつけると、生放送の音楽番組が目にとまる。数十組以上のアイドルやアーティストがかわるがわる登場するような特番だ。たいていは3時間から4時間、なかには10時間以上ぶっ通しで放映されるものもある。いつのまにこんなに増えたのか。「音楽が売れない」と言われ、音楽業界の不振が叫ばれて久しいのに、どうしてだろう……？ そんな風に感じたことのある人は、少なくないのではないだろうか。今回の記事では、そんな素朴な疑問を皮切りに、さまざまな角度から現在のポピュラー音楽を巡る状況を読み解いていきたい。 アップルやグーグル、LINEなど大手IT企業が定額制のストリーミング配信サービスに乗り出し「ストリーミング元年」ともなった2015年。激動の時代を迎えた音楽ビジネス
フジテレビがついに「敗北宣言」！亀山社長よ、いまこそ1993年の黄金期に学べ（高堀 冬彦） @gendai_biz
はじめて「負け」を認めた亀山社長 長らくテレビ界の覇者として君臨したフジテレビが11月27日、事実上の「敗北宣言」を出した。視聴率低下で2015年度上期（4月～9月）の営業利益が約10億円の赤字になったことを受け、同日の定例会見で亀山千広社長（59）が負けを認めたのだ。 「もう一度自分たちがフジテレビのイメージをゼロからの変えていくという気持ちでいくべきだと思う」 「負けているときにやれることは構造改革と意識改革」（毎日新聞デジタル11月27日付より） フジがここまではっきりと負けを認めたのははじめてのことだろう。 企業もスポーツチームも負けを自覚しないと強くはなれない。敗因の分析や再生策が考えられない。今回、負けを認めたのは、フジにとっても良かったのではないか。 これまでのフジは負けの意識を封殺し続け、ずるずると後退してしまった気がする。大きく変わらなければならなかったのに、その場しのぎ
軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相！～自民党に激怒した山口代表と、ホンネがちらつく安倍首相（鈴木 哲夫） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
公明党の幹部はカンカン 消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を
ごく普通の若者がなぜ「レイシスト」に豹変するのか？（安田 浩一）
ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？ 講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ（アジテーション）演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ
今年すでに自殺6件！投資敗者が最後に向かう「新小岩駅」、憂鬱の実態とJRの対策（週刊現代） @gendai_biz
今年すでに自殺6件！投資敗者が最後に向かう「新小岩駅」、憂鬱の実態とJRの対策 〈あの人 この人に 支えられ 今を 生かされ 生きている〉 昭和の雰囲気が漂う「新小岩駅」は、最近になって飛び込み自殺が相次いでいるという。なぜ、この駅を人生の終着点に選ぶ人が増えているのか。本誌記者が実際に訪れて、その「憂鬱」の実態に迫った。 吸い込まれていくように 東京・葛飾区のJR新小岩駅。どこか昭和の佇まいを感じさせる南口改札を入ると、北口に繋がるコンコースを大勢の人が行き交っていた。途中には、ワゴンいっぱいに婦人服が積まれた出店が賑わう。いかにも下町の駅、といった風景だ。 しかし、この新小岩駅構内をよく見ると、長閑な下町風情とはほど遠い、「特殊性」に気づく。 仄暗い通路を進むと、ホームに繋がる2つの階段が見えてきた。奥側の階段の前には、その場におよそ似つかわしくない大きな液晶パネルが3台設置されている
「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！～戦争法案・徴兵制・対米従属どれもミスリードだった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！ ～戦争法案・徴兵制・対米従属 どれもミスリードだった 数がすべてではないが、感情論でいいはずもない 安全保障関連法案をめぐる国会論議が大詰めを迎えている。与党が衆院で60日再議決ルールを使える多数を確保し、参院でも過半数を握っている以上、野党がどう抵抗しても、いずれ法案は成立するだろう。野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。 野党や反対派から見れば、賛成派の私に「反省はないのか」などと言われれば「余計なお世話だ！」と反発したくなるかもしれない。いやいや、そう言わずに少しは耳を傾けてもらいたい。私だって「多数さえあれば与党が何をしてもいい」などと思ってはいないのだ。 できれば、野党に建設的な議論をしていただいて、日本により良い安全保障環境を整えるべきだと思う。だが、残念ながら野党も国会を取り巻くデモ隊も、ナイーブな感情論とし
気鋭の憲法学者が問う！憲法を燃やす者たちは、いずれ国をも燃やすだろう（木村 草太） @gendai_biz
気鋭の憲法学者が問う！ 憲法を燃やす者たちは、いずれ国をも燃やすだろう 【まえがき公開】木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』 「憲法守れ!」「9条壊すな!」――国会前で国民の声が飛び交い、多くの憲法学者が「違憲」だと批判するなか、安倍政権は今国会で安保法案の成立を目指す。なぜ安保法案は違憲なのか。そもそも日本国憲法は何のためにあるのか。気鋭の憲法学者・木村草太氏の『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』（晶文社）のまえがきを特別公開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ まえがき 世論の納得を得ないまま、安保法案が国会を通過しようとしている。国民として、憲法学者として、国会と政府の対応は残念でならない。他方、一般の人々や著名人の間で、政府の強引な態度に反対の意思を示す活動が活発に見られることにはとても勇気付けられた。 法案成立はもちろん大きな出来事だ
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
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