「The Patent Crisis:Crossroads for the Business of Technology」というタイトルのとおり、このパネル・ディスカッションでは、米国の特許制度が抱える問題について議論された。具体的に挙げられた問題点は、特許侵害に対する賠償金の額がきわめて大きいこと、さほど重要でない発明にも特許が認められていること、十分な調査を経ていない質の低い特許が存在することなどだ。 パネリストとして参加したAppleの主任特許弁護士、チップ・ルトン氏は、特許制度の現状をバブル市場になぞらえたうえで、過剰に膨れ上がった特許使用料を手にしようと多くの企業が特許の買い占めに走っていると指摘。裁判所に対しても、そうした行為を抑えることができていないと批判した。 また、Googleの次席法律顧問で特許問題の責任者を務めるミッチェル・リー氏は、米国の特許制度が危機に瀕していると
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