10代前半の子どもにとって、自宅から飛び出すことは選択肢とはなり得ず、悩んだ末に自分自身になれる場所として押し入れを選択したのだと思います。きっかけは友人からの不登校経験者が集まる場所を紹介していただいたこと。そして胸の内をお母さまに打ち明け、理解をしていただいたことから前に進めるようになったそうです。

森友学園問題をめぐり、自民党の三原じゅん子参院議員は自身のTwitterに3月31日、民進党が辻元清美・衆院議員に関する産経新聞の記事「3つの『疑惑』」への抗議文を出したことに対する石橋文登・産経新聞政治部長の反論（31日）を紹介した上で、「恫喝と圧力、、、、」と投稿した。

政府専用機でカンボジア・プノンペン国際空港に降り立ち歓迎を受ける野田佳彦首相（中央）と仁実夫人（左）＝２０１２年１１月 「妻は１人で電車移動。安倍夫人は異例」　野田前首相 　「（首相夫人だった）私の妻は、１人で電車移動をしていました」――。 　民進党幹事長で前首相の野田佳彦氏が２６日の講演で、森友学園問題の渦中にいる安倍晋三首相の妻昭恵氏と自身の妻仁実氏を比べ、こう語った。国家公務員５人が総理夫人付としてサポートする昭恵氏の「公人性」を強調した格好だ。 　新潟県新発田市で語った。仁実氏は首相夫人時代、海外出張などには外務省職員の支援を受けたが、常勤ではなかったと説明。基本的に移動時は電車を１人で利用していたという。「安倍夫人の場合はかなり異例だ。この問題はいくら（追及を）やっても、野田家にはブーメランで返ってこない」と語り、会場の笑いを誘った。 （朝日新聞デジタル　2017年03月26日

当初、どのメディアもアクセスできなかった籠池理事長に独占インタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏を各局の記者たちが取り囲む、いわゆる「ぶら下がり取材」映像を目にした時である。 籠池理事長が再度、東京の菅野氏の事務所を訪れインタビューに応じた際、テレビ各局は籠池氏に話を聞いた菅野氏にマイクを向け、詳細を聞き出そうとした。

リスボン条約第50条が発動されれば、トゥスクEU大統領はメイ首相に対する一次的な回答を48時間以内に提出することになる。 British Prime Minister Theresa May is pictured during a bilateral meeting with Welsh First Minister Carwyn Jones (unseen) at the Liberty Stadium in Swansea, south Wales on March 20, 2017. May has begun a tour of Wales, Scotland and Northern Ireland aimed at boosting support for Brexit.Britain said on March 20, 2017 it will trigger its ex

被災地は、5年間の集中復興期間を経て、復興・創生のステージにあるが、生業や雇用の場を失った人々にとって生活基盤の再生は道半ばだ。いまだ仮設住宅に暮らさざるをえない人たち、ふるさとに帰れず避難生活を送る人たち、心の苦しみから抜け出せない人たちも数多くいる。

相対的剥奪という社会学の言葉を聞いたことがあるだろうか？　いくつかの異なる意味で使われるが、1つの代表的な意味は「期待」に対し「実態」が劣るため、人々の不満が生じることを言う。 社会的機会がより広く開かれると、なぜか人々の社会への不満が高まる。これは19世紀のフランスの政治思想家アレクシ・ド・トックヴィルの観察によるパラドックスだが、これを説明するフランスの社会学者レイモン・ブードンによる理論が重要だ。彼の理論の概略は以下である。 社会的機会がより平等になり、個々人の自己投資（典型的には教育投資）が社会的チャンスを増すという状態が生まれると、自己投資をする人の割合の伸びが、実際にチャンスを生かせる人の割合の伸びより上回ることが多く、その結果自己投資をしたにもかかわらず、投資を生かせない人々が多数生まれるため、社会的不満度の高い人々が増える、と。

3月11日は、6年前に東日本大震災が起きた日です。私は36歳の医師ですが、先月から福島県の高野（たかの）病院というところで働いています。もともと縁もゆかりもない福島に住んで働き、感じたこと、聞いたことを書きました。 記事内には、現地に住む方々のお気持ちを損なう表現や内容があるかもしれません。また、本文中には細かいデータには基づかず、しかもたった1カ月の「私の印象」が書かれているため、正確性はやや落ちるかもしれません。しかし、どこにも利害関係のない私が福島のいまを書くことで、他メディアには描きづらいリアルな福島を切り取りたいと思います。

オーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。

今村雅弘復興相は福島第一原発事故の自主避難者が帰還できるよう、政府が長期にわたって支援するべきではないかとの意見について、「現実に合わない」などとと述べた。

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

私はこれからどこに住むのか分からない。脱出してからは、アレッポからそう遠くないシリアのイドリブに来た。私がかつて故郷と呼んでいた街の記憶は、今では世界中に知れ渡ることになった。1カ月ちょっと前に私が目撃したアレッポの陥落は、悲劇というものをはるかに超えるすさまじさだった。 私はイドリブで生まれ育った。だからイドリブにいるのに違和感はないはずだ。アレッポは母の故郷で、昔はこの古い街の祖父の家でよく夏を過ごした。とても魅力的で歴史あるこの街、アレッポが私は大好きになった。そんなにこの街が好きになるとは思っていなかった。高校を卒業した私は、すぐに荷物をまとめてこの大都市に引っ越し、勉強を始めた。またイドリブに戻ってくるとは思ってもいなかった。私の新しい故郷を追われ護衛されながら古巣に帰ってくるとは。

【テキサス州オースティンより】 ドナルド・トランプ大統領の公約である不法移民の取り締まりが猛威を振っており、全米で強制送還が増加している――2月10日、不法移民擁護の活動家と国会議員たちは語った。 移民の権利擁護団体は、移民税関捜査局（ICE）による拘束が増加していると報告した。これには、先月トランプ大統領が署名した、不法移民のほぼ全員を重点送還対象とする大統領令に署名するまでは優先度が低いとみなされていた移民の拘束が含まれる。

「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相 　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来

横浜市長、教育長発言を謝罪　原発避難いじめ認定めぐり 福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受をいじめと認定できない」などと発言したことに対し、林文子市長は２５日の定例会見で「子どもに寄り添った発言ではなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。 　生徒側の代理人によると、生徒は同級生らから「賠償金あるだろ」などと言われ、ゲームセンターで遊ぶ金など総額約１５０万円を支払わされた。この問題を調査した第三者委員会は「いじめから逃れるためだったと推察できる」としたが、「おごりおごられ行為」をいじめとは認定しなかった。 　岡田教育長は２０日の市議会の委員会で、「第三者委員会においても、金銭授受についていじめとは認定できないという結論になっており、新たに認定し直すということは難しい」などと発言した。 （朝

「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領の誕生で米国が「孤立主義」に走るのではないかと懸念されている。朝日新聞の山脇岳志アメリカ総局長は１月２２日朝刊で「孤立主義」の対義語を「国際主義」とし、国際連盟の創設に屈力したウィルソン元大統領を、トランプ氏と異なる「国際主義者」と称えた。 しかし、現在の国際連合の原型を作ったから「孤立主義者」でないなんていう議論はあまりにもナイーブだ。ジュネーブで国連職員として2年働いた私は、国連は「国際協調」という名のもとに繰り広げられる「孤立主義者」たちの戦いの場でしかないということを思い知った。

Singer Taylor Swift arrives at the 58th Grammy Awards in Los Angeles, California February 15, 2016. REUTERS/Danny Moloshok

ドナルド・トランプ新大統領は1月20日（日本時間21日）、連邦議会議事堂で就任演説を行った。連邦議会議事堂前に広がるナショナル・モールには、トランプ氏の就任演説を聞くために多くの人々が集まったが、2009年のオバマ氏の就任式より少なかった。ハフィントンポストも以下の記事で報じている。

混迷を極める豊洲市場・地下水モニタリング調査結果。その調査会社について、わかったことをまとめてみました 第9回の地下水モニタリング調査にて「最高でベンゼンが79倍」という衝撃的な調査結果が出たことを受けて、週明けから今日まで様々な報道や推測が相次いでいます。

小泉進次郎氏「わくわくした」　トランプ現象に見た希望 　トランプ米大統領の誕生が決まった昨年１１月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん（３５）は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん（３６）と小林史明さん（３３）も同調する。 ■日本人の底力が試される時代がきた 　――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。 　小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のＥＵ離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方にな