アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について｜マネーフォワード ホームカンパニー公式note
いつも お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』（以下「本サービス」）をご利用いただき、誠にありがとうございます。個人向けサービスを提供している、マネーフォワード Homeカンパニー執行役員の木村です。 2012年12月に提供を開始した本サービスは、現在、家計簿・資産管理アプリとして多くの方に認知いただき、1,370万人（2022年8月末時点）を超える多くのユーザーの皆さまにご愛顧いただきながら、様々な機能開発や改善リリースを行ってきました。 今回は改めてこのサービスが何を目指し、どこへ向かっていきたいと考えているのかを皆さまにお伝えしたく、noteの形でまとめさせていただいています。長い文章ではございますが、ぜひ、ご一読いただけますと幸いです。 無料会員の金融関連サービス連携上限数の変更について本サービスは、この度、無料会員さまの金融関連サービス連携上限数を2022年12月7日（
LINE経営統合に向かう理由の1つは｢PayPayが勝っても儲からない｣からだ【ヤフー・LINE経営統合】
｢ヤフーとLINEの経営統合｣が正式に発表された。両社は18日17時から都内で記者会見を開く見込みだ。 ｢決済分野での先行投資が響いて赤字転落し、先行きの不透明なLINEの救済合併｣ ｢1億人市場を総取りしたいヤフー親会社ソフトバンクを率いる孫正義氏の野望｣ など、噂の背景を分析する話はいろいろ出ている。 また、LINE社は今後、共同公開買い付けの実施により非上場化する方針も公表されている。 事態が突然大きく動き始めた形だが、今回は筆者の専門分野である｢スマホ決済｣の視点からみた、｢統合へと力が働く重要な理由｣を紹介したい。 QRコードやバーコードを使ったスマートフォン上でのアプリ決済サービスは数多登場し、これからもまだ登場が見込まれている。しかし、決済業界からの目線では、｢もはや投資に見合ったリターンはほぼ得られない｣と考える人が増えている（筆者もそのひとりだ）。 優劣でいえば、膨大なキ
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
楽天、フリマアプリ「ラクマ」と「フリル」を統合--年間流通2000億円目指す
スマートフォンの主要アプリに成長したフリマアプリ。業界規模としては王者メルカリが先行しているが、フリマアプリの先駆者「フリル」を運営するFablicも2016年9月に楽天グループに参画。手数料無料化などで攻勢をかけており、楽天のフリマアプリ「ラクマ」とフリルを合わせた流通額も、年間換算で1000億円に達するなど王者を追っている。 Fablic買収から1年半弱ほどラクマとフリルの2アプリ体制を敷いてきたが、楽天はフリマアプリを統合し、新生ラクマとして再出発すると発表した。アプリの統合について、楽天執行役員ECカンパニーディレクターC2C事業部ジェネラルマネージャの松村亮氏は、リソースの効率化と楽天グループとのシナジーを理由として挙げる。 もともと楽天によるFablicの買収は、レディス向けファッションアイテムに強みのあったフリルと楽天オークションの流れをくむラクマを組み合わせることで、得意分
日本は、世界は 人気アプリにみる新潮流：日本経済新聞
米調査会社アップアニーがまとめた15カ国・地域のアプリダウンロード数と売り上げの月別ランキング（縦）、推移（横）を2016年から2017年8月まで、アプリのアイコンを使ってビジュアル化した。アイコンにカーソルを合わせるとアプリ名や開発企業の国・地域、カテゴリーを表示する。中国はiOSのみ。 国・地域別に人気アプリのカテゴリーや指標をボタンで切り替えていくと、どんなことが見えてくるだろうか。例えば中国を見ると、「フェイスブック」や「ワッツアップ」「インスタグラム」など世界的にメジャーなアプリが見当たらない。ダウンロードできるアプリを国が制限しているためだ。 ふだん日本では目にしないような「その国ならでは」のアプリがあったり、逆になじみのあるアプリが意外な国でつくられていたりと、様々な発見があるはずだ。（データ協力 App Annie） TOPICS - 01 ポケモンＧＯ、 ロングランになら
140年の歴史を持つ日本経済新聞社が、日経電子版アプリで内製化とアジャイル開発に挑戦した理由と現実、そして課題とは（前編）
140年の歴史を持つ日本経済新聞社が、日経電子版アプリで内製化とアジャイル開発に挑戦した理由と現実、そして課題とは（前編） 日本を代表する新聞社のひとつである日本経済新聞社は、スマートフォンから記事を読むことができる日経電子版を提供しています。そしてこのスマートフォンアプリ開発において、同社は内製化とアジャイル開発による迅速なリリース体制を実現しました。 講演者自身が「古い体質」と説明する企業で、それまで外注によって開発されてきたアプリを、どのように内製化へ持ち込み、アジャイル開発の体制を実現していったのでしょうか。 1月12日と13日に行われたスクラムのイベント「Regional SCRUM GATHERING Tokyo 2017」では、同社でモバイルアプリケーションの開発チームを担当する武市大志が登壇。内製化やアジャイル開発を実現するために改革と改善を繰り返してきた背景と事情を詳しく
LINE、顔認識する画像加工カメラアプリ「SNOW（スノー）」に出資 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: Snow 2億人以上のユーザを擁するメッセージアプリ「LINE」は今日（原文掲載日：9月29日）、別のソーシャルアプリである「SNOW（スノー）」への出資を発表した。この出資を通じ、LINE は、面白ライブフィルターが使える Snapchat 風アプリ SNOW の25%の株式を取得する。 SNOW は、LINE と同じく、主にアジアで人気のあるアプリだ。 この出資において妙なのは（出資内容の詳細は明らかになっていないが）、LINE も SNOW も、韓国の Naver という同じ親会社の傘下にあるということだ。SNOW は Naver からスピンオフした Camp Mobile という企業が運営しており、一方、LINE の株式の80%は Naver が有している。つまり、同じ同族企業の中で資金をやりとりしたことになる。 Facebook とその2つのメッセージ
Gunosy（グノシー）第2期決算公告
ニュースのキュレーション業界も熾烈な争い・・・みたいですが、実際のところは業界を盛り上げよう的な形でそれほど激化や引き抜きなどの話はきかないちょっとゆるふんわり系業界 しかし、今年はニュースアプリの年です。SmartNewsとNewsPicksがど競合という感じですがLINEnewsはその資本力で攻めの姿勢ですしなんといってもLINEのユーザーを取り込めているので 元々のユーザー数でいけます。Yahooニュースなんかもまた爆速で盛り返してきていますしてニュースのあり方について考えさせられます。 ちょっと面白いとりくみだとkamelioですけどここはまだ試行実験のさなかという感じ。膨大なニュースに飽きたらお勧めです。SmartNewsさんもGunosyさんもユーザー数が400万人を超えて一般認知としてはどちらも同じくらい上がってきたところですね。両方合わせれば860万ユーザーですがどちらも入
グノシー木村共同代表が「任期満了で」退任--赤字決算は無関係
ニュースアプリを運営するGunosyの共同最高経営責任者・木村新司氏が8月28日で任期を満了し、退任していたことがわかった。木村氏が任されていた「会社の基礎づくり」が完了したためで、今後は当面、福島良典氏が一人で代表取締役CEOを務める。 同社は8月29付の官報で2期目の決算を発表し、約14億円の当期純損失を計上したことから話題になっていたが、この決算と木村氏の退任とは無関係だという。 同社取締役CFOの伊藤光茂氏は、「もともと既定路線での退任だった。大々的に発表しなかったためか誤解を招いているが、先日の決算との関係は全くない。会社が次のフェイズに進むためのポジティブなもの」と説明した。
Gunosy（グノシー）の月次売上は数億円規模に #IVS - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は招待制のイベント「Infinity Ventures Summit 2014 Spring」の取材の一部である。 3月15日に大型調達を実施し、テレビCMなどの展開でなにかと話題だったGunosyの営業状況がみえてきた。現在同サービスは広告の配信を実施しているが、その売上は月次で数億円規模（前半か後半かは分からない）に到達していることが関係者への取材で分かった。 IVSの会場にGunosyの共同代表、木村新司氏がいたのでその真相について聞いてみた。（質問はすべて筆者） テレビCM開始後、好調という話はいくつか聞いていましたが、現在のダウンロード数ってどのような状況なんでしょうか？ 木村：3月15日に180万ダウンロードでしたが、現在は400万ダウンロードがもうすぐみえてきました。 2カ月でやはり効果がすごいありましたね。ただ、一方で元々のユーザーからは方向性が大きく変わったという落胆
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情報配信、自社アプリ撤退 大手の狭間に埋没、コスト重荷に - 日本経済新聞
LINE出澤社長、メッセージングアプリの「陣取り合戦は終わった」
https://jp.techcrunch.com/2015/06/24/20150622swarm-brings-back-mayorships/
https://jp.techcrunch.com/2014/09/30/20140929apple-rejects-launcher-the-app-that-lets-you-launch-other-apps-from-ios-8-notification-center/
赤字14億円も想定通りと豪語するGunosyが色々な意味で話題です(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://jp.techcrunch.com/2014/09/04/jp20140903-gunosy/
『BLOGOS サービス終了のお知らせ』へのコメント
グノシーの木村新司共同代表が「退任」したことが判明！ 大型資金調達を牽引 - 弁護士ドットコムニュース