欧州を基盤にオープンでセキュアなインターネットの実現を支援しているNLnet Foundationは、Rust製ブラウザエンジン「Servo」を用いたWebブラウザ「Verso」の開発プロジェクトの立ち上げを発表しました。 Versoの開発は、Electron代替を目指すフレームワーク「Tauri」の開発チームが主導することが、下記のポストで示されています。 We've stopped waiting for other people to solve our problems with webviews and kicked off a browser+webview project called Verso (and we've already gotten a bit of funding from NLNET.)https://t.co/PMOV7YbGtE https://t.c

＜事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは＞ ・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。 ・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。 ・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。 体系的な取り締まりは難しい 戦争、選挙、そして災害（新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう）。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。 地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X（旧Twitter）、メタ（F

中国では、実在しない架空の人間「バーチャル人間」の市場が活性化している。バーチャル人間とは、アニメーションとサウンド技術、機械学習を組み合わせて作り出され、顧客と対話したり、ライブストリームで歌ったりできるデジタル人間（デジタル アバター）のことだ。 バーチャル人間はカスタマーサービスからエンタメ業界まで、様々な分野で活躍しており、中国の様々な企業はバーチャル人間を雇用している。 中国では、国をあげてバーチャル人間の開発を支援しているそうだ。 バーチャル人間を雇用する企業が急増 テクノロジー企業の百度（バイドゥ）が取り組んでいるバーチャル人間プロジェクトは、2021年度から需要が倍増しているという。 バイドゥのバーチャルピープルとロボットビジネスのヘッドであるリー・シヤンによると、バーチャル人間を”買う”業界は、金融サービス業、地方の観光業、国営メディアなど、さまざまな業種があるという。

HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52

成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

「猫のおやつとして有名な『CIAO ちゅ～る』の塩分濃度が高くて猫が腎不全になったかもしれない」。こんなデマが2月末にSNS『Twitter』に投稿され、25,000件以上もリツイートされ拡散する事態が起きています。 どんなデマ？　投稿されたデマは、 猫が腎不全になって色々調べるようになったらおやつにあげてた「チュール」の塩分濃度が非常に高い事がわかった。 これは健康な猫でも頻繁に与えればやがて腎不全になりうる可能性があるってこと。 こんな事病気にならないとわからないよね…(´；ω；`) 出典:Twitterに投稿された内容。現在は削除済み というものです。 ほかのユーザーから「塩分濃度は高くない」と誤りが指摘されたものの、投稿者は間違いを認めずアカウントを非公開に。デマは見られなくなりましたが、訂正されないままとなっています。 『CIAO ちゅ～る』の塩分濃度は高いのか？　いなばに聞く　

日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）は、「A Field Guide to Fake News and Other Information Disorders」の日本語版「フェイクニュース調査のためのフィールドガイド」を報道機関の記者らの協力を得て作成しました。報道機関やジャーナリスト、研究者の方々に広く活用していただけるよう無料公開します。 ガイド英語版は、欧州のリサーチ機関「パブリック・データ・ラボ」が、米非営利団体「ファースト・ドラフト」の支援を受けて作成。JCEJが許可を受けて邦訳を行いました。日本語版作成に当たり、Readyforのクラウドファンディングでご支援をいただきました。 ガイド著者の一人Jonathan Gray氏（パブリック・データ・ラボ共同設立者、キングス・カレッジ・ロンドン講師）より、以下のコメントをいただきました。 日本語版の完成を嬉しく思います。ガイドを

Loki Technology, Inc.は10月1日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の管理運営権を、従来のRace Queen Inc.から譲り受けたことを発表しました。またこれに伴い、掲示板の名称も従来の「2ちゃんねる」から「5ちゃんねる」へと変更されています。 5ちゃんねる おなじみの文言も「5ちゃんねる」に トップページに掲載された告知によると、名称変更の理由は、「権利関係に関する無用な紛争を生じさせず、また、皆様に継続的に安全かつ快適にご利用いただけるように」とのこと。また、元管理人のジム・ワトキンス氏（@xerxeswatkins）は今回の運営権譲渡について10月1日、Twitter上で理由を説明。西村博之（ひろゆき）氏との「2ch.net」の所有権争いについて言及しつつ、現在も西村氏からの妨害が続いており、Race Queen Inc.の管理下ではこれ以上「安全かつ快適

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える　「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi

「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN

2016年にソフトバンクが10億ドル（約1100億円）を出資したことでも話題となった、 衛星インターネット計画「OneWeb（ワンウェブ）」 。720個もの人工衛星を打ち上げて光ファイバー並みの速度のインターネットを提供するこの計画が、 米FCC（連邦通信委員会）から認可を得る ことができました。 OneWebの計画では、720個の人工衛星を地球低軌道（高度1,200kmほど）に打ち上げます。これにより都市部だけでなく、インフラのない地域にもインターネットを提供できる予定です。予定するネットワーク速度は「 下り200Mbps／上り50Mbps 」。また ディレイ（遅延）も20〜30ミリセカンドと極小 になる予定です。 このような衛星インターネット計画はボーイングやViaSat、Telesat、スペースXなども計画しています。OneWebは2018年の早期には人工衛星を10個、そして20

米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックの本社で撮影された「いいね」のアイコン（2012年5月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【6月13日 AFP】タイで13日、ソーシャルメディアに紹介された中国製品に「いいね」ボタンを大量に押す「クリック工場」を操業していた疑いで、中国人の男3人が拘束された。 タイの警察当局は11日、3人がカンボジア国境近くに借りていた住宅を捜索し、パソコンに接続された約500台のスマートフォンが棚に並べられているのを発見。当局はさらに、タイ製のSIMカードおよそ40万枚も押収したという。 拘束された20後半～30代前半の男3人は当局に対し、中国企業から雇用され、中医薬やキャンディーといった数多くの商品や、さらには旅行会社の評価に「いいね」を水増ししていたと供述した。 入管当局の職員は発見されたスマートフォンに言及し、「男たちは労働許可証もな

東海道・山陽新幹線の座席をインターネットで予約し、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＴＯＩＣＡ（トイカ）、ＩＣＯＣＡ（イコカ）など手持ちの交通系ＩＣカードで乗車できる新サービスを、ＪＲ東海とＪＲ西日本が９月末に始める。現在、ネット予約ができるのは年会費を払って予約サービスに登録している人に限られている。 新サービスは「スマートＥＸ」。利用者は専用サイトで、自分のクレジットカードとＩＣカードを登録。専用サイトなどで座席を予約し、自動改札機でＩＣカードをかざせば乗車できる。運賃・特急料金はクレジットカードに請求される。 現在、東海道・山陽新幹線で座席予約をするには「ＥＸサービス」を使う。そのうち主力の「エクスプレス予約」は２００１年に開始。東京―新大阪間で１千円ほど安くなる割引と、出発５分前まで何度でも予約変更できるのが特長だ。０８年から専用ＩＣカードを導入し、切符なしで乗れるようにした。会員数は昨年度末

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ドワンゴとニワンゴは、「ニコニコ動画（ニコ動）」や「ニコニコ生放送（ニコ生）」を含むコンテンツ配信サービス「niconico」が不正ログイン攻撃を受けた件に関し、攻撃規模や被害状況などの詳細情報を公表した。それによると、21万9,926件のアカウントが不正ログインされ、19アカウントで「ニコニコポイント」が不正使用されたという。不正使用による被害総額は17万3,610円に上った。 niconico がユーザーからの問い合わせを受けて調査を開始したのは6月9日。この時点の問い合わせ状況は、6月1日に2件、6月9日に1件あっただけだった。翌10日には第三者による不正ログイン試行を検出し、同一 IP アドレスからの大規模な不正ログインが2014年5月27日から6月4日にかけて行われていたことを確認した。さらに、ニコニコポイントが不正に使われたことも確認できたそうだ。 この時点で、不正ログイン攻撃

インターネットバンキングでの不正送金事件で１６の銀行の預金者の口座およそ１万３０００件のパスワードなどが盗み取られ、国内にある特定のサーバーに蓄積されていたことが、警視庁の調べで分かりました。 これらの情報が悪用され、実際におよそ２５０件の不正送金が行われていて、警視庁は不正アクセスの疑いで捜査を進めています。 ネットバンキングの不正送金では、預金者のパソコンがウイルスに感染し、画面上に現れる金融機関のうそのホームページに預金者がアクセスするとＩＤやパスワードが外部に送信されて盗み取られ、悪用されるケースが目立っています。 警視庁によりますと、国内のサーバー提供業者が管理していた「Ｃ＆Ｃサーバー」と呼ばれるサーバー１台が不正送金に関係しているという情報が、去年、東京のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」から警視庁に寄せられました。 警視庁がこのサーバーを調べたところ、みずほ銀行や三菱東京