会社を始めとする組織は、歴史を重ねて規模が拡大するとともに様々な構成要素、例えば階層や部門が肥大化し、複雑化していきます。これによって活力がそがれていくのが人間の集団の営みとしての組織の後戻りのできない宿命です。今回は組織の肥大化・複雑化による弊害について考えてみましょう。 「自然に増えても自然には減らない」組織の宿命 会社に潜んでいる「不可逆性」、つまり一方通行で後戻りができないという事象の典型例は、「規則やルールの増加」です。チェックリストの「17. 訳のわからない規則やルールが多数存在する」が該当します。 先の「『組織化』の功罪、『個性的人材を求める』ことの矛盾」で述べた通り、会社はある程度のステップを経ると必ず日々のオペレーションを「組織化」していくことが求められます。したがって会社の中で何か従業員が「よからぬこと」をした場合、「個人が悪かった」では済まずに、必ず「組織的対応」を取

「ダム」になる上司たち私は現場に入りこむコンサルタントです。企業の目標を達成させるための支援活動をしています。理論もお伝えしますが、それだけで結果が出ないことも知っています。 私が対峙するのは、企業の課長、部長と呼ばれる役職の方々がほとんど。その際、とても困るのが、それら「上司」たちの反応です。現場へ通達する前に、「そう言われましても……」と言って上司たちが「ストップ」をかけてくるのです。 その反応を区分すると、以下の３つとなります。 ● 有効性への疑問 ● リスクに対する過剰反応 ● 部下への責任転換 「有効性への疑問」は、「そのやり方で本当にうまくいくんでしょうか？」というもの。一緒に議論して合意形成したにもかかわらず、実行段階になると、途端にこう言い始める人がいます。 「リスクに対する過剰反応」は、「もし、そのようなことをして、現場がパニックになったらどうしましょう？」というもの。常

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

先日、海外のとあるソーシャルメディア関連のコンサルティング会社が出した資料に目を通す機会があった。それは海外（特に米国）の、いわゆる「ソーシャルメディア担当者」の1週間の仕事量と、それらに配分する時間を調査し、理想的な形を割り出したものである。 つまり「ソーシャルメディア担当者」が1日8時間勤務で月曜日から金曜日まで働いたとして週に40時間ある時間を、どのように配分することが理想なのかというものだ。 もちろん、これはあくまでも「理想」であって現実ではない。ましてや米国はともかく日本の場合、「ソーシャルメディア担当者」という形で、1週間の40時間の勤務時間をすべてソーシャルメディア関連業務だけに配分できる担当者は非常に少ないのが現状だ。 参考程度にしかならないかもしれないが、それでもこのデータから色々と見えてくることがあるので、少し紹介しよう。 理想的なタスクと時間配分 まず、気になる「ソー

「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち

（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関

広島県が取り組んでいる行政改革は、地方再建の可能性を示すものとして、ほかの自治体から注目を浴びている。改革を指揮する湯崎英彦知事の狙いとその活動は日経ビジネスでも紹介してきた。（日経ビジネスデジタル『広島県庁の星、「官僚」を超える』、日経ビジネスオンライン『第5回　「地方自治の本質は多様性にあります」　湯崎英彦氏（広島県知事）』） 改革の目玉は、硬直化していた行政サービスを変えるため、管理職に対して年俸制を導入するなど、民間企業での再生手法を持ち込んだことにある。予算主義から成果主義へ大きく舵を切るため、組織、評価制度の見直しなどに取り組んでいる。 もっとも、コストカット、無駄の削減、給与削減といった財政的リストラだけでは活性化しないことは知事も承知の上。リストラの一方で、サービス活動を促す別のアプローチにも取り組んでいる。それが「おしい！広島県」に代表される、行政マーケティング活動だ。そ

部下が上司に言ってはいけない「勘違いフレーズ」ワースト10をお届けします。昨年11月に公開した「『部下が上司に言ってはいけない言葉』ワースト10」の第2弾にあたります。 第1弾のワースト10は多くの方に読まれ、2012年に公開された日経ビジネスオンラインの全記事を対象にした年間アクセスランキングで第5位に入りました。部下の発言に悩む上司の方が実に多いということでしょう。 また本連載『営業の新常識「超・行動」』に基づくムック『営業目標を絶対達成する』が発売になりました。著者横山信弘氏のインタビューや超・行動を実践している企業のルポが収録されています。 昨年11月に「『部下が上司に言ってはいけない言葉』ワースト10」というコラムを公開した。ワースト10を再掲しておこう。 第1位・「モチベーションが足りません」 第2位・「忙しかったのでやっていません」 第3位・「そもそもこれってやる必要があるの

竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか？　これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘

2012年7月23日、沖縄県の普天間飛行場に配備予定のV-22オスプレイ輸送機が岩国基地に陸揚げされた。これに対して沖縄県側は、同機の安全性に疑問があるとして、配備への反対を表明している。 筆者としては、政治的な問題に口を挟むつもりは毛頭ない。しかし、このオスプレイ問題に関しては、公平な情報提供がなされていないのではないかと危惧している。 ミスリーディングなマスコミ報道 最近のテレビ報道では、離陸時にオスプレイの姿勢が不安定となり、最後は横転して大破する映像が繰り返し放映されている。しかし、筆者が調べたところ、この報道は極めてミスリーディングである。 問題の映像は、1991年6月に発生した試作5号機の事故だが、この事故の原因は、飛行制御システムの配線を逆に接続したことだった。つまり、整備ミスによるもので、機体それ自体の安全性とはまったく関係がない。 番組を制作した関係者も、そのことを承知し

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 週末に誕生日を迎え、家に10数人を呼んで誕生日パーティーを開いた。 「成人を過ぎてからも誕生日会を開くなんて、みっともない！」 日本人からはそう思われるだろう。でも、米国では誕生日はとても「social」なものだ。あえて英語で表記したのは、「ソーシャル・メディア」にも使われているsocialが、日本語には訳しにくいからだ。日本で育った私にしてみれば、米国に来て、この日本には本来なかった「社会性」を理解するのは難しい。その1つに、「誕生日」がある。私はいろいろなことをやってみて、ホームパーティーにたどり着いた。 なにせ、誕生日が近づくと、何人もの米国の友人から「当日はどうするのか」という打診がある。食事のお誘いもある。すべて付き合っていると、友

東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意

また、新入社員が辞めてしまった。これで4人目である。といっても、私の部下の話ではない（っていうか、部下いないし…）。わずか1カ月ちょっとの間に、「新人が辞めた」という話を4回も聞いてしまったのである。 1人目は、インタビューをさせていただいた方の会社で起こった出来事で、入社1週間目に「体調が悪い」と言ってきた後、連絡が途絶えて辞めた。2人目は旅行代理店に勤める友人の部署に配属になった新人が、「自分にこの仕事は合っていない」と言って、2週間目に辞表を出した。3人目は、以前仕事でお世話になった方の会社の出来事で、母親から「息子が思っていたような仕事ではないので、辞めてさせてください」と連絡があって、去っていった。 そして、昨日4人目が現れた。 「4月から25歳の男性を正社員で雇ったんですけど、『この職場では僕の個性が潰されるから辞めたい』と言ってきました。彼はうちの会社に来る前に、1年ほど別の

「小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返す」ことが成功の秘訣だと書いてきたものの、私自身も失敗はつらい。編集を担当した本が思ったより売れないと、深いため息が出る。「素早い失敗、素早い学習ができてよかった、よかった」とは、とても思えない。 するとついつい「次こそは失敗しないようにしよう」考えて、机の前でムダにいろいろと考えをめぐらせて行動が遅くなる。新たな挑戦をするのが怖くなると、売れているほかの本のタイトルやデザインを真似したほうがいいのかなど思い悩む。冷静に考えれば、売れている本を単に真似をしたところで売れるわけがないとわかるのだが、失敗を恐れる思考に入り込むと、「素早い失敗、素早い学習」から遠ざかり、自分自身で成功への道を閉ざしてしまいがちだ。こんな時にどんどん失敗しろと言われても、頭も身体も動かない。 どうすれば、失敗が怖くないと思えるようになるのだろうか？ 「過程」をほめると

さて。ボーカロイドを解説する連載記事も、今回で最終回です。 ボーカロイドのことを知らなかった人も、このムーブメントの独自性を、少しでも感じていただけたでしょうか？ これは、誰かが仕掛けたことによって生まれた、よくあるキャラクター・ビジネスとは違います。ユーザーが作った作品が、他のユーザーを刺激し、作品の創作を誘発していく。そんな機運があるからこそ発展した、なんとも独特のムーブメントなんですね。 曲を作る人のみならず、絵を描く人も、動画を作る人も、歌を歌う人も、踊りを踊る人も、初音ミクというキャラを組み入れた機械類を自作してしまう人も、みんながゆるやかにつながりつつ、みんなで参加して「何か」を作っています。そんな行為が、あらゆるところで同時多発的に発生しているのです。それが延々と続いていることこそが、ボーカロイド・ムーブメントの正体といっていい。 ビジネス的にいうならば、「ユーザーたちが勝手

このほど経営コンサルティング大手の米マッキンゼー・アンド・カンパニーが日本支社設立40周年の記念事業として、世界をリードする65人からの日本再生への提言をまとめた書籍「日本の未来について話そう」を発行した。その著者の1人でもあり、エグゼクティブエディターでもあるエアン・ショー同社日本支社長に聞いた。 実は、この本は、東日本大震災の前に企画し、編集作業を進めていました。 なぜこのような本を企画したかのか。それは、マッキンゼーが日本支社を持って40年という節目に、お世話になった企業、そして国へ貢献をしたいと思ったからです。 テーマは、失われた20年から、日本はどう復興していくのかでした。ところが、作業を進めているうちに、期せずして震災が起こりました。それを受け、本には新たなテーマを設け、新たな書き手の方に加わっていただいています。例えば、将来のエネルギー政策や、世界が驚いた“我慢”という日本の

28歳、コロナで解雇に…住む家も失ったサファリガイドの起死回生 NEW キャリア 2024.02.13