小峰隆夫教授による「人口オーナス」と「人口減少デフレ説」（藻谷浩介氏）の違い
小峰教授ご本人も述べられているように比較されることが多かったようですが、その差異についての過去ツイートを抜き出します。その他、デフレや景気に対する見解もあわせて引用しました。 小峰教授は人口減少をGDP成長の抑制要因とはしているものの、デフレの主要因とはしていません。藻谷氏が短期の影響があるとしているのに対し、小峰教授はあくまで長期の影響を問題視しています。 デフレ対策については、金融政策の是非の二元論では問えないとしていますが、「あまりふれなたくない」とコメントしているのは、当面不況を仮にリフレ政策で乗り切ったとしても、長期の成長力低下がもたらす問題はそれとは別のことですよ、というところでしょうか。
「人口減少デフレ論」を考察する
2. 人口減少は、経済成長率を低下させる 教科書的な話だが、マクロの生産関数と言うのがある。難しい話ではなくて、国民所得 = F(労働投入量, 資本投入量)という関係式だ。労働/資本投入量の増加により、国民所得は増える事も分かっている。逆に言えば、労働年齢人口が減少しつつある日本経済は、成長率が低くなる。 3. 人口減少は、金利を低下させる 低成長率だと金利は低下する。労働に対して資本が過剰になるので、資本の限界生産性が低下する。資本レンタル費用である金利が低下するのは否めない。技術革新が起きて資本の限界生産性が向上すれば話は別だが、そう簡単には世の中は変わらない。 4. 人口減少は、デフレを引き起こす？ 低成長・低金利までは簡単に説明がつく。(2)と(3)は手堅い話だ。ここで少し論を飛躍させ、インフレ率と成長率が相関している事を考えると、デフレに陥りやすい経済になる事が分かる。 相関係数
日本のデフレは人口減少が原因なのか人口増減と「物価」は実は関係がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」（2010年11月11日、12月2日付け本コ
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