政府、「２０兆円硬貨」発行へ 財務省に検討指示
安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国
リチウムイオン電池 ３社が事業統合検討 NHKニュース
大手電機メーカーの「ソニー」と「ＮＥＣ」それに大手自動車メーカーの「日産自動車」の３社は、国際競争が激しさを増すリチウムイオン電池の事業を、官民で作るファンドの「産業革新機構」の出資を受けて統合する案を検討していることが明らかになりました。 関係者によりますと、ソニーとＮＥＣ、それに日産自動車の３社は、幅広い分野に使われる蓄電池、リチウムイオン電池の事業を統合する案を検討しています。 具体的には、ＮＥＣと日産が共同で設立した電気自動車向けの蓄電池を手がける「オートモーティブエナジーサプライ」がソニーの電池事業の子会社「ソニーエナジー・デバイス」の株式の大半を取得したうえで、官民で作るファンドの産業革新機構が出資する案などを基に交渉に入っています。 リチウムイオン電池は、携帯電話や電気自動車などに欠かせないうえ、今後、太陽光発電で取り込んだ電気を蓄える電池としても需要の拡大が見込まれています
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発電しながら静かにビルを「縮める」日本の工法
