「国際社会に不確定性導入」 トランプ氏、ノーベル物理学賞候補に
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
品薄「妖怪ウォッチ」 お年寄り狙う類似品
子どもに人気のゲーム「妖怪ウォッチ」に登場するおもちゃ「ＤＸ妖怪ウォッチ タイプ零式」が２日、全国で発売された。販売店には予約が殺到するほどの人気ぶりだが、品薄に乗じた類似品の販売が横行しているという。特に地方のお年寄りを狙ったものが多く、消費者センターでは誤って買わないよう注意を呼びかけている。 腕時計型のおもちゃ「ＤＸ妖怪ウォッチ」の第２弾「タイプ零式」は希望小売価格３４５６円（税込）。発売日前日には各地で長蛇の列ができるほどの人気で、初回販売分はすでにほぼ完売。ネットオークションなどでは１万円を超える高値で取り引きされている。 また、この「ＤＸ妖怪ウォッチ」を買ったお年寄りから「孫にプレゼントしたら「これじゃない」と言って床に叩きつけられた」といった相談が先週から全国の消費者センターに十数件寄せられている。 いずれも類似した妖怪の腕時計を本物と偽って売りつける訪問販売で、「ヨドバシカ
「鼻血、落花生食べ過ぎが原因」 山岡、思い出す
小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載の人気漫画「美味しんぼ」（作・雁屋哲／画・花咲アキラ）に、東電福島第一原発を訪問した主人公らが原因不明の鼻血を出すシーンが掲載されたことについて、次号でその原因を「福島で落花生を大量に食べ過ぎたから」と説明する予定であることが本紙の調べで分かった。 ２８日に発売された「スピリッツ」５月１２・１９日合併号では、主人公の新聞記者・山岡士郎らが福島第一原発を見学。その後東京に戻った山岡は疲労を訴え、鼻血を出した。また作中に登場する前福島県双葉町長・井戸川克隆氏も「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです。」などと発言している。その一方、「福島の放射線とこの鼻血を関連づける医学的知見がありません」という医師の説明もなされた。 発売後まもなく、同誌編集部には「風評被害をあおっているのではないか」といった批判が殺到。編集部では「鼻血や疲労
「もはや紙くず」 クッキー相場、歴史的暴落
３連休が開けた２４日の東京クッキー市場は、取引開始直後からチョコレートクッキーをはじめ、全てのクッキー銘柄において売りが先行。先週末の時点では１枚１３円前後で取引されていたが、現在すでに１万枚で１円以下にまで下がる過去類を見ない歴史的大暴落の展開を見せている。クッキー価格の暴落は、その他の商品取引にも影響を及ぼし始めており、今後の成り行きが注視される。 ２４日午前から始まった東京クッキー市場では取引開始直後から大量の売りが殺到。連休前と比べて９９．９９％を超える異常な下落幅を見せたため、急きょ取引を停止したが、３０分後の取引再開後も流れは止まらず、現在チョコレートクッキー１枚＝０．９６毛前後（「毛」は円の１万分の１を示す単位）で取引されている。 日本におけるクッキー市場は長年カントリーマアム銘柄を筆頭に、比較的穏やかな取引が行われていただけに、歴史的に見ても異常と言えるこの日の大暴落は他の
ドコモ、ひつじコンシェル７００万人をレイオフ
ＮＴＴドコモは６日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後１年間で７００万人をレイオフ（一時解雇）することをひつじコンシェル労組に通告した。５日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、６日午前、ＮＴＴドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後１年間で７００万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には１００万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは１０００万人を超えていることから、その７割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、５日に発覚したドコモのｉＰ
宮崎駿監督、引退を発表
代表作「わんわん忠臣蔵」で知られるアニメ映画監督の宮崎駿さん（７２）が、現在公開中の最新作「風立ちぬ」を最後に引退する意向であることが分かった。スタジオジブリの星野康二社長がベネチア国際映画祭で開かれた公式会見で明らかにした。 会見の最後、星野社長は「世界に友人の多い宮崎駿に関して発表をします」と述べると、「『風立ちぬ』を最後に、宮崎駿監督は引退することを決めました」と説明した。詳しい内容については、６日に宮崎監督本人が都内で記者会見を行う予定のため、この日は引退に関する質問への回答を避けた。 宮崎駿監督は１９４１年東京生まれ。１９６３年、自身初となる長編アニメ「わんわん忠臣蔵」で動画担当を務めた後、「平成狸合戦ぽんぽこ」（９２年）、「ホーホケキョとなりの山田くん」（９９年）、「ゲド戦記」（０６年）など数々のヒット作を手がけた。また、１２年公開の実写特撮映画「巨神兵、東京に現わる」（庵野秀
「経験したことのないバルス」 気象庁、大バルス警報を発令
気象庁は２日午後６時、緊急の記者会見を行い、日本全域に大バルス警報を発令した。大バルス警報の発令は２０１１年１２月９日以来１９か月ぶり１４度目。 気象庁によると、バルスの到達が予想される時刻は午後１１時２２分。ただし前回の到達時刻を元にした推定であるため、実際の到達時刻は予想より早くなる可能性もある。またバルスの規模については、フェイスブックなど新しいＳＮＳの普及によって情報の拡散速度が加速していることから「これまでに経験したことのないようなバルス」になる可能性があるとした。 警報発令を受け、安倍晋三首相は午後５時５５分に官邸入り。自らを本部長とするバルス緊急対策本部を立ち上げ、不測の事態に備えるよう関係各省庁に命じた。 バルスの前兆現象としては、到達１５０秒前には「国が滅びて王だけが生きてるなんて滑稽だわ」、３０秒前には「僕の左手に手を乗せて」という声が聞こえることが分かっている。また「
政府、「２０兆円硬貨」発行へ 財務省に検討指示
安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国
石原新党、名称は「新党・太陽の季節」
東京都の石原慎太郎知事（７９）と、国民新党の亀井静香代表（７５）、立ち枯れ日本の平沼赳夫代表（７２）は、２５日、３月中に石原氏を党首とする「石原新党」を結成することで合意した。また２９日に行われた三者会談では、党の名称を「新党・太陽の季節」にすることで一致。「太陽の季節」は石原氏が芥川賞を受賞した短編小説に由来する。 この日都内で行われた三者会談では、保守勢力の再結集を目指すため、自民党や民主党の保守系議員に新党への合流を働きかけていくことが決まった。最終的な規模はまだ不透明だが、衆参合わせて１００議席程度の勢力をまとめたい意向だ。 関係者によると、現在は３月の結党に向け、党綱領の作成にあたっているという。綱領にはかねてより石原氏が主張してきた「核武装」のほか、「徴兵制」も含まれる見込みだ。だが仮に同党が政権与党として徴兵制を可決させた場合でも、７０代の石原氏ら自身が軍事訓練を受けることは
三単現の“s”２０年めどに廃止 米・教育局
三単現の“s”２０年めどに廃止 米・教育局 これは嘘ニュースです 米・連邦教育局は２５日、ｐｌａｙなど動詞の語尾に“ｓ”をつける三人称単数現在（三単現）の語尾変化を、２０２０年をめどに段階的に廃止すると発表した。一部保守系議員から反対意見が出ているが、廃止法案は今年度中にも上院・下院で可決される見通し。さらに教育局では今後、過去形の不規則変化についても廃止を目指す。 積極的な移民政策をとってきたアメリカでは、アフリカ系やイスラム系の「英語の話せないアメリカ人」が増加。これらの移民をどのように受け入れていくかが長らく大きな課題となってきた。政府は問題解消のため、９０年代以降移民向け英語教育の無料化などの施策を行ってきたが、あくまで移民の自主的な参加にとどまるなど、大きな成果を挙げるには至らなかった。 そこで政府は英文法の持つ複雑さに注目。中でも初学者にとって三単現の変化が大きな壁になっている
「世界の山中モデル」洗濯機に注文殺到 閣僚贈呈で
ｉＰＳ細胞の作成に世界で初めて成功したことでノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授（５０）に対し、受賞の記念品として洗濯機を贈ることが２１日の閣議で正式に了承された。この報道を受け、現在贈呈される洗濯機と同型の機種に問い合わせや注文が殺到している模様だ。 山中教授が受賞会見の際、「受賞の連絡を受けたとき、自宅の洗濯機を修理していた」という発言を受けたもの。発言を聞いた田中真紀子文部科学大臣が新しい洗濯機の購入費として、閣僚に１人１万円程度の寄付を呼びかけ、１６万円が集まっていた。 今回、山中教授に送られるのは現在経営不振にあえぐシャープの洗濯乾燥機「ガラパゴス」。同社お得意のプラズマクラスター機能とＩＧＺＯ（イグゾー）液晶をとりあえず搭載してみたのが特徴だ。また、ガラパゴスの最上位モデルは定価２８万円前後であることから、不足分１２万円については、先日ｉＰＳ細胞の移植手術をでっち
ｉＰＳ細胞利用で心筋移植、世界初の臨床応用
さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
「あの人は誰？」 「独島」掲げた韓国選手、尻尾切りに
ロンドン五輪男子サッカーで、韓国代表の朴鍾佑（パク・チョンウ）選手が「竹島（韓国名・独島）はわが領土」のプラカードを掲げ、五輪憲章に反する政治的行動をとった問題で、他の韓国代表メンバーが「そんな人物は知らない」と主張していることがわかった。韓国メディアも同選手を「ピッチに乱入したサポーターの一人」と報じており、今回の不祥事を国家レベルで「なかったこと」にする構えだ。 この問題はロンドン五輪サッカー男子３位決定戦で勝利した韓国の朴選手が、竹島の領有権を主張する政治的メッセージを掲げた行為が五輪憲章に違反するのではないかという指摘を受けたもの。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は１２日の会見で、同選手に対する銅メダル授与は保留としたうえで、最終的な判断は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の決定を待つとしている。 同選手の行動に当初は大きな賛意を示した韓国世論だが、最悪の場合チーム全員のメダル
赤ちゃんポストに赤ちゃんパンダ 熊本
さまざまな理由で育てられなくなった子どもを匿名で預かる、熊本市慈英病院の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に７日、パンダの赤ちゃんが入れられていたことがわかった。昨今パンダの世界では育児放棄が相次いでおり、この赤ちゃんも親パンダの事情により、育てられなくなったものとみられる。 慈英病院によると、赤ちゃんパンダがポストに入れられたのは６日の深夜２時ごろ。赤ちゃんが入れられるときに鳴り出すメロディに気づいた職員がポストを確認したところ、中には体長１５センチ、生後２日程度のオスの赤ちゃんパンダが置かれていた。 現在病院側では、保育器に入れて２４時間体制で観察を続けているが、赤ちゃんの健康状態は良好だという。 子パンダを預けた人物について、ポスト前に設置しているカメラには、母親と見られるパンダがあたりの様子をうかがいながら、子どもをポストに入れたあと、逃げ去るようにその場を離れていく様子が映っ
政府、大飯原発に祈祷師２００人を派遣へ
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動をめぐり、政府は１２日、全国から有力な祈祷師２００余人を招集し、大飯原発に派遣する方針であることを明らかにした。政府では大飯原発の安全性は十分に確保されているとしながらも、そもそもの原因となる地震などの天災を制御することはできず、結局は「困った時の神頼み」を露見させた格好だ。 政府関係者が取材に対して明らかにした。野田佳彦首相は８日、記者会見を行い、大飯原発再稼動の必要性を訴えた。この中で首相は「今夏の電力不足を回避するためにも、（大飯原発の）再稼動は必要不可欠と判断した」と話すとともに、「万が一全電源が喪失した場合でも、福島のように原子炉の炉心が溶融する事態は起きない」と明言した。 だが一方で、大飯原発には安全対策として重要視されているベント設備や免震重要棟などの設備が整っておらず、国際的な安全基準に則ってまだまだ安全であるとは言えない
第４３回ＡＫＢ総選挙、大島さんがＶ４０達成
人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の２１８枚目のシングル曲「あいうえお」を歌うメンバーを決めるファン投票「第４３回ＡＫＢ４８選抜総選挙」の開票が７日夜、東京・世田谷区区民センター小ホール（収容人数６０人）で行われた。４０年連続首位を狙う大島優子さん（６３）と、新規加入メンバーとの争いが注目されたが、昨年同様１００万票を越える票数を獲得した大島さんが今回も首位に立ち、古参メンバーとしての貫禄を見せつけた。 第４３回選抜総選挙には、東京・秋葉原を中心に活躍するＡＫＢ４８の正規メンバーと研究生、合わせて２３１人が出馬。発売中のＣＤについている投票券を手に入れることで、「推しメン」と呼ばれる好みのメンバーに票を投じることができる。 今回Ｖ４０を達成した大島さんは、２０１２年の第４回選抜総選挙で首位を獲得して以降、現在まで破竹の３９連勝を記録。第６回までは実力による首位獲得としてファンからの理解を得
虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
政府、「電力監視隣組」を創設 ６月にも法制化
政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使
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