以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは

以下の文章は、電子フロンティア財団の「The U.K. Government Is Very Close To Eroding Encryption Worldwide」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。現在、貴族院での可決を目前に控えた「オンライン安全法案」は、メッセージングサービスにバックドアを強制する権限を英国政府に与え、エンド・ツー・エンド暗号化を破壊するものとなる。法案の最も危険視されている部分を軽減する修正案は全く受け入れられていない。 オンライン安全法案が可決されれば、世界のプライバシー、そして民主主義そのものを後退させることになるだろう。我々が使用するメッセージングサービスに政府承認ソフトウェアの導入を義務づける悪しき前例を生み出

以下の文章は、電子フロンティア財団の「To Save the News, We Must Ban Surveillance Advertising」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 本稿は全5回連載シリーズの第3回である。第1回のイントロダクションはこちら。アドテク企業の解体に関する第2回はこちら。アプリストアの開放に関する第4回はこちら。ソーシャルメディアにおける「エンドツーエンド」原則に関する第5回はこちら。このシリーズ全体は1つのPDFでダウンロードできる。 アドテク産業は、我々をスパイすることで毎年数千億ドルもの利益をあげている。こうした企業は、あらゆるウェブサイトで目を光らせているだけでなく、アプリやテレビ、車にまでその触手を伸ばしている。我々のデータへの彼らの貪欲さは留まるところを知らない。更に悪いことに、我々の購買

米国議会はRESTRICT法を携え、トランプのTiktok戦争を継続し、中国資本のサービスへの禁止措置の制定を提案している。さて、どうやってやろうというのか。そこのところ議会もはっきりはさせていない。実際、インターネット上の何かを禁止するというのは国家的ファイアウォールでもなければ大変に難しそうなのだが。 https://doctorow.medium.com/theyre-still-trying-to-ban-cryptography-33aa668dc602 おそらくはGoogleとAppleのモバイル・デュオポリーに、それぞれのアプリストアからTiktokアプリを削除するよう命令すればいいとでも考えているのだろう。そう、かつて中国政府がやったように。以前、中国がVPNをはじめとするプライバシーツールを禁止した際、彼らはAppleにApp Storeから削除するよう命令し、Apple

米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/252023/3/25 Electronic Frontier Foundation 言論と自由と結社の自由には、コミュニケーション技術を選択する権利も含まれる。何を言うか、どこで言うか、誰に言うかを政治家に指図させてはならない。 多くの人が世界中の人々と情報交換するために選択した技術であるTikTokに対し、米国で規制を求める声が高まっていることを我々は懸念している。そうした踏み込んだ行動に出る前に、政府は少なくとも現実の問題とその必要最低限（narrow tailerd: 厳密に調整された）の解決策を具体的な証拠に基づいて提示しなければならない。今のところ、政府はそれをやっていない。 ソーシャルメディアプラットフォームをふくめ、ほぼすべてのオンラインビジネスが膨大な個人データを収集

著作権は必要不可欠だった、でもこれからもそう？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/232023/3/23 著作権は、私たちの法的、経済的、社会的なシステムに定着しているようです。300年もの間、著作権はクリエイターにインセンティブを与え、報酬を与えるシステムの支柱でした。その間、著作権は何度も拡張され、その保護期間も対象も拡大していきました。1710年に制定された「アン法」は、著作権の保護期間は14年間の独占的保護と更新による14年間の延長というものでしたが、現在では世界の大部分で著作者の死後70年にまで伸びました。当初は印刷物を対象としていた著作権も、今ではさまざまな領域に適用されています。世界中の立法者は、著作権は強ければ強いほど望ましいという一方向のアプローチを取り続けています。アーティストに公正に報いる方法として機能しているからこそ、そこまで一方的な流れにな

広告ブロッカーは「嫌ならどうする？」の表明である投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/132019/8/13 Electronic Frontier Foundation EFFをはじめとする消費者団体は10年以上にわたり、企業や技術者と協力してDo Not Trackの標準化に取り組んできた。Do Not Trackは、ユーザが自分のブラウジング行動を追跡してほしくはないことをインターネット企業に伝えるためのフラグだ。我々は長らくこれに取り組み、FTCの支持も取りつけてきた。にもかかわらず、ブラウザベンダーの対応の遅さと、大手インターネットメディア企業から向けられるあからさまな敵意によって、ブラウザにDo Not Trackを設定しても、プライバシー保護にはほとんど無意味な状況が続いている。 Do Not Trackは、追跡に頼る侵襲的な「行動ターゲティング広告」へ

Mastodonのプライバシー、セキュリティ、モデレーションってどんな感じなの？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/12/102022/12/10 Electronic Frontier Foundation 本稿はMastodon・fediverseシリーズ記事の1つである。他にもfediverseとは何か、なぜfediverseは（我々次第で）素晴らしいものになりうるかなどの記事を提供している。EFFのMastodonはこちらから。 多くのユーザがマイクロブログプラットフォームのオルタナティブとしてMastodonに移行している。それにともない、このプラットフォームのプライバシーとセキュリティに多くの疑問が投げかけられている。このトピックについて、包括的とはいえないものの、我々の考えを共有したい。 基本的に、Mastodonはあなたの声をフォロワーに公開し、他の人が

「顔認識」の定義 技術規制に当たっては、どのようなツールやアプリケーションが対象になるのか、あるいは対象外であるかを定義するために、特別な配慮が必要である。この課題を複雑にしているのは、関連技術を十分に広く定義し、新たな機能を適切に捕捉できるようにしなければならない一方で、規制の範囲に含まれるべきでない技術やアプリケーションに不用意に悪影響を及ぼさないようにしなければならないという点である。 行政による顔認識技術の使用の多くの形態は、本質的に市民の自由に重大な脅威をもたらす可能性があり、バイアスをさらに悪化させるおそれもある。今日、最も広く展開されている顔認識技術が、いわゆる「顔照合（face matching）」だ。この技術は、未知の人物の写真を実在の個人に結びつける「顔識別（face identification）」にも使用できる。たとえば、警察は監視カメラで撮影した新規の画像から顔写

Pluralistic 2018年、Tumblrは“アダルトコンテンツ”の禁止を発表した。それを求めたのはTumblrの当時のオーナー、Verizonだ。その結果生じた混乱を「シットショー（shitshows）」と呼ぶのは、世界中の善良で勤勉なシットショーに失礼というものである。 Verizonはこのポリシーを、画像分析して「性的」か「性的でない」かを分類する自動フィルターによって実施させた。これは、コンピュータに「純潔」か「罰当たり」かを分類させるようなもので、この時点で非常に馬鹿げているのだが、それですら序の口だ。 Verizonの禁止事項には、「女性の乳首」という定型的には定義し難いカテゴリも含まれていたが、性的でない乳首の画像（訳注：医療にかかわる文脈や政治的議論の中で提示されたもの、芸術作品など）は除外されていた。だが、いかに勤勉で公平無私なコンピュータ科学者であろうと、アルゴリ

1.1.1.1：パブリックDNSへのブロッキング命令に抗うCloudflare投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/182022/9/18 TorrentFreak ウェブブロッキングの拡大を目指す著作権者たちは、DNSリゾルバをターゲットにし始めている。そのメインターゲットの1つがインターネットインフラ企業のCloudflareだ。同社はCDNサービスの顧客のウェブサイトへのブロッキング命令には従う一方で、同社の1.1.1.1 DNSリゾルバのドメイン遮断は行き過ぎだと考えているようだ。 海賊版対策としてのウェブサイト・ブロッキングは、世界中でますます一般的になってきている。 既に数十カ国で、ISPが裁判所から海賊版サイトブロッキングを命じられている。また、そうしたブロッキングが業界間の合意に基づく自主規制と言うかたちで実施されることもある。 Cloudflareへ

インセキュアな保育アプリ――AppleとGoogleだけが「アプリの良し悪し」を判断できる世界のままでよいのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/222022/8/22 EFFの同僚、アレクシス・ハンコックは、赤ちゃんを保育園に預けた際、保育管理アプリをダウンロードしてくれと言われたらしい。「授乳、おむつ交換、写真、活動、送り迎え」を管理・指定するために必要なのだそうだ（訳注：日本語訳記事）。 https://www.eff.org/deeplinks/2022/06/daycare-apps-are-dangerously-insecure ロックダウン中ということもあって、アプリはソーシャルディスタンスと接触確認（contact tracing）ルールを遵守するためでもあったし、「通い始めた子供とその不安な両親の分離不安」を解消するためでもあった。 こうした経験

Electronic Frontier Foundation 昨年、EFFのあるスタッフが子供を入園させたところ、すぐに保育管理アプリをダウンロードするよう言われたという。保育園や幼稚園のアプリは、授乳やおむつ交換、写真、アクティビティ、送迎などを保護者に通知するために使われることもあるし、入園したばかりの子どもとその保護者の分離不安を解消する上では有益な機能ではあるのかもしれない。だが、我々のようなプライバシーを重視する組織で働く者として考えずにはいられない。こうしたアプリの使用は強制なのか？ セキュリティは大丈夫なのか？ 残念ながら、前者の答えは「イエス」だった。保育所・幼稚園側が保健所のガイドラインに従い、不要な接触を避けるためのものでもあったからだ。だが厄介なことに、2番目の答えは「ノー」だったのである。 この種のサービスではよくあることだが、ごく一握りのアプリが突出して人気がある

我々の位置情報はいかにしてデータブローカーに収集・販売・集約され、政府機関にわたっているのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/6/162022/6/16 Electronic Frontier Foundation この数年、データブローカーと軍、情報機関、法執行機関は、無数の市民の動きを監視するために、巨大かつ秘密のパートナーシップを構築してきた。我々のスマートフォンにインストールされた多数のモバイルアプリは、正確かつ頻繁に我々の行動を追跡している。データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。本稿では、最近の調査や報道をもとに、この監視パートナーシップがどのように機能し、なぜ懸念しな

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票

以下の文章は、Fight for the Futureの「ABOLISH THE APP STORE」というキャンペーンページを翻訳したものである。 世界中に10億ものiPhoneユーザが存在している。だが、彼らは自分の携帯電話にインストールするアプリを選ぶことはできない。 2008年、AppleはiPhoneユーザが使用できるソフトウェアをApp Storeで承認・配布されたものに限定するという前代未聞の決定を下した。これにより、Appleはソフトウェア業界全体に絶大な影響力を持つに至った。Appleがソフトウェアの流通を一元的に管理することで、政府が反体制派を検閲したり、弱者を差別的に扱うためのチョークポイントが生まれた。また、中小企業や人権を犠牲にして、ビッグテック企業にさらなる力を与えてもいる。 我々は、App Storeの独占を廃止し、誰もが自分のデバイスに自ら望むものをインスト

YouTube、著作権者に収益を「奪われない」ようにする新機能「Checks」を発表投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/3/21 TorrentFreak 2019年、大きな批判を集めながらも可決されたEU著作権指令は、可能な限り著作権侵害コンテンツがオンラインサービス上に表示されないようにするためにアップロード・フィルターを導入するよう事実上義務づけるものであった。だが、アップロード・フィルターが煩わしいものではなく、コンテンツ制作者に有益な機能として開発されたならどうだろうか？ この点について、YouTubeがすでに彼らの側に立っているのかもしれない。 2016年、欧州委員会はEUの著作権法を近代化する計画を発表した。 新たな著作権指令の第13条（のちに17条に改称）は、世界中から批判を集めることになった。これが採択されれば、多くのオンラインサービスは著作権者からコ

Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい

「著作権フィルターに検出されそうな曲をかけてライブストリーミングを妨害しようとした警官」は氷山の一角に過ぎない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/2/21 Electronic Frontier Foundation 窓口の警官とのやり取りをライブストリーミングで配信しようとしたところ、その警官は音楽をかけ始めた。2月5日、活動家とビバリーヒルズ警察とのやり取りの最中、サブライムの「サンテリア」が再生された。その警官は水晶玉を持ってはいなかったのだろうが、著作権フィルターには随分と詳しかったようだ。 撮影を察知した警官が爆音で音楽を再生し始めた理由はお察しのとおりだ。警官はInstagramの過剰な著作権フィルターに音楽を検出させようとしたのだろう。Instagramの著作権フィルターは、実際のコンテンツの内容ではなく、BGMを検出してストリーミングを停止してしまう。こ

日本のオンライン海賊版の歴史をふり返ると、時代時代にさまざまなトレンドがあった。Warezに始まりNapster、WinMX、Winny、Share、BitTorrentなどのP2Pファイル共有、YouTubeやニコニコ動画などのストリーミングプラットフォーム、そしてMegauploadやRapidshare、Rapidgator、Uploadedなどのサイバーロッカーへ。 日本でも昨年10月にリンクサイト「はるか夢の址」の運営者や投稿者が摘発され、サイバーロッカーへの注目（というか圧力）が高まっている。ただ、海賊版の世界を観察していると、サイバーロッカー型の海賊版はすでに過去のものになりつつある。たとえば、サイバーロッカー自体の人気は2012年のMegauploadの閉鎖前後にピークアウトし、根強い人気のBitTorrentですら下降の一途を辿っている。 Rapidshare、Megau