４月６日、日米両首脳は、北朝鮮による前日の弾道ミサイル発射を受けて電話で会談した。２月に米フロリダで撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［東京　６日　ロイター］ - 日米両首脳は６日、北朝鮮による前日の弾道ミサイル発射を受けて電話で会談した。トランプ大統領は「最大限の軍事力で米国と同盟国を守る」と表明。両首脳は中国の関与が重要であるとの認識で一致し、安倍晋三首相は６日からの米中首脳会談について「中国がどう対応するか注目している」と伝えた。

１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン現大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が２７日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済や中絶、移民などを巡って応酬した。 米大統領選へ初のＴＶ討論、バイデン・トランプ両氏優位確保狙う マーケットcategoryソフトバンクＧ、ＡＩ検索の米新興企業に出資　評価額30億ドル＝報道ソフトバンクグループのテクノロジー投資ファンド「ビジョン・ファンド２」は、生成ＡＩ（人工知能）を活用した検索エンジンを展開する米新興企業パープレキシティＡＩに評価額３０億ドルで投資すると、米ブルームバーグ・ニュースが２７日報じた。 午前 12:37 UTC

３月９日、企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　９日　ロイター］ - 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。

２月２３日、政府統計が政治の道具と化す様相は、強まる一方だ。写真は中国から米国に輸入されたコンテナ。カリフォルニア州で２０１０年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ロンドン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 数字はうそをつかないと言うが、実際には半分でも真実なら、という事態が起こりつつある。政府統計が政治の道具と化す様相は、強まる一方だ。そうした傾向が続けば、だれのためにもならない。

値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X160.84+0.05%ポジティブ

２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。写真は昨年４月都内記者会見で撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。 高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

１月３１日、日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。写真は施政方針演説を行う安倍首相。都内で２０日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

１１月９日、マコネル米上院院内総務（共和党）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。写真はワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　９日　ロイター］ - マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

値上がり ポジティブ日経平均40,798.83+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,308.00-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,171.12+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,537.02+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.43-0.15%ネガティブ

トランプ前米政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官を務めたフレッド・フライツ氏は９日、トランプ氏が大統領に選出されれば、韓国と米国は在韓米軍の費用分担で合意に達するとの見通しを示した。 経済categoryパレスチナ自治区ガザで輸入業を営むモハメドさんは、「運ぶたびに無理をしている」と、ロイターに語った。包囲されたガザ地区にトラック１台分の食料を運び込むたびに、急騰する輸送費や仲介業者への賄賂、略奪者に備えた警護費用として約２２５万円以上も払わねばならない。昨年１０月に戦争が始まるまでは、１５００ドルから４０００ドルで済んでいた。 前

２月１５日、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。 ３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米下院のライアン議長は１１日の記者会見で、議会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を採決に持ち込むのに十分な支持が得られていないとし、オバマ政権はＴＰＰの承認に向けた議員の説得にさらに力を入れるべき、との認識を示した。

６月２日、米シアトル市議会は、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。写真はシアトルで４月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Redmond ） ［シアトル　２日　ロイター］ - 米シアトル市議会は２日、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。現行の９．３２ドルから６０％以上の引き上げとなり、大都市でこれほど大幅な賃上げが可決されるのは初めて。

１月２９日、日銀はの金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。年間８０兆円の国債買い入れを柱とする従来の資産買い入れを継続しつつ、当座預金を３つに分け、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。市場関係者のコメントは以下の通り。

［東京　２８日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２８日午後、金銭授受疑惑に関して記者会見し、辞任を表明した。

１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年　ロイター／Osman Orsal） ［東京　１７日　ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている

１２月１４日、石油収入に基づき運営されているＳＷＦの一部は、高収益を確保していた栄光の日々が過去のものになった恐れがある。写真はカナダ・サスカチュワンの原油貯蔵タンク。８月撮影（２０１５年　ロイター/Dan Riedlhuber ） ［オスロ／ロンドン　１４日　ロイター］ - 石油収入に基づき運営されている政府系ファンド（ＳＷＦ）の一部は、高収益を確保していた栄光の日々が過去のものになった恐れがある。財政が逼迫している政府が、拡大しつつある財政赤字を穴埋めするにはＳＦＷの投資リターンがあまりにも低調となっていることから、ＳＷＦから資金を引き出して財源に充当しているためだ。

９月１０日、メルケル独首相は、フェイスブック上での人種差別的なコメントや憎悪表現の投稿について、同社に対応の強化を促した。５月撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - メルケル独首相は、フェイスブック上での人種差別的なコメントや憎悪表現の投稿について、同社に対応の強化を促した。１１日付の独紙ライニッシェ・ポストに掲載される記事で明らかになった。

２月５日、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長（写真）はロイターのインタビューで財政再建計画について、保守的な成長率を前提に策定すべきだとの認識を示した。２０１１年６月２０日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党の河野太郎・行政改革推進本部長は、ロイターのインタビューで、今夏までにまとめる財政再建計画について、高めの成長率を前提に計画を策定しても「絵に描いた餅」になりかねないとし、保守的な成長率を前提に計画を策定すべきだとの認識を示した。経済成長率を高めに想定して税収をかさ上げし、歳出・歳入改革の取り組みが後退することに河野氏は警鐘を鳴らし、過度な成長率依存による「逃げ道」は絶つべきだと強調した。