「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による

［ロンドン　５日　ロイター］　２００７年の経済危機以降、米国で自殺率が急上昇していることが、英米などの科学者チームが５日に医学誌ランセットに宛てた書簡で明らかとなった。 同書簡の中で、英国、香港、米国の科学者らは米疾病対策センター（ＣＤＣ）によるデータを分析した結果、１９９９―２００７年の自殺率は緩やかに上昇していたのに比べ、２００８―１０年では増加率が４倍以上となったと指摘した。 同調査を率いた英ケンブリッジ大学のアーロン・リーブス氏は「景気後退が続く中、精神衛生を回復させるための政策が必要なのは明らか」だとし、「米大統領選を前に、経済活性化については議論がされても、こうした厳しい時代に米国民の健康をどう守るかという議論に欠けている」と強調した。

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

「自分の言葉を持っていて、それを発信して、なおかつ議論ができるパブリックな場が保証されていること」。これは、評論家の大塚英志氏が挙げる「近代的個人の前提」だ。しかし、この前提は必ずしも自明なものではない。まして近代への努力を怠った日本にとっては――。 2012年1月30日のニコ生トークセッション「愚民社会」では、大塚氏と社会学者の宮台真司氏が対談。両者はともに、日本の近代の不十分さを指摘する。日本は、近代化の産みの苦しみの中で何かを得、何かを失った。一体それは何なのか。そして、インターネットの普及は、日本に近代をもたらしたのだろうか。それとも、ただ「愚民社会」を作り出す装置にすぎないのか。 以下、トークセッションを全文書き起こすかたちで紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文書き起こし部分から視聴から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭

現在の場所：ホーム / News / 日本の異能　猪子寿之氏「茶道からマリオブラザーズへ。文化＋テクノロジーこそ日本の歩むべき道」 【湯川】 [読了時間：3分] チームラボの猪子寿之さんとじっくり話する機会を得た。最後に彼とゆっくり話をしたのは、もう数年も前になる。そのときに比べると彼の主張はずいぶん進化したように感じた。以前は漠然としていた抽象概念が、理論的にも明確になってきたように思う。「手を動かしているからですよ。実際に手を動かさないと考えは進化しないから」と言う。 その「手を動かして」作った最近のプロジェクトを幾つか見せてもらった。 大衆演劇の人気俳優、早乙女太一さんの舞台を昨年から支援しているのだそうだ。動画は今年の新春公演「龍と牡丹」-剣舞／影絵-だ。 ・ チームラボといえば、こうした文化的なプロジェクトが話題になることが多いが、実際には東京と上海のオフィスに勤める約300人の

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印刷 メール 「終わりなき日常」今は　社会学者・宮台真司さんに聞く（1/3ページ） 「終わりなき日常」というキーワードが世に広まったのは１９９５年、社会学者の宮台真司さんが著書『終わりなき日常を生きろ』を記してからだった。それから１６年、東日本大震災が現出させた“非日常”が、論壇にこの概念を再び思い出させている。終わりなき日常は終わったのか。呼び起こされた言葉を宮台さんは今、どう感じているのか。 ――「終わりなき日常」に触れた論考が散見されます。本紙「論壇時評」でも批評家の東浩紀さんが震災を「『終わりなき日常』が突然断ち切られる」瞬間と表現しました（３月３１日付）。 「意外です。僕自身はこの１５年、使ってなかった言葉なので」 ――えっ、１５年も前？ 「使っていたのは９６年までの約１年間だけです。当時は解放区としての渋谷が健在で、地元で得られない『今ここ』の体験に出会えた。でも９６年の終わり

昨日はこちらのシンポジウムに参加してきました。 『ソニーの個人情報流出事件をどう考えるか -サイバー攻撃に対する政府・企業・個人の対応』 (開催主旨) ネット社会の進展に伴い、インターネットを介して企業のウェブサイトや公的機関のシステムなどに不正侵入するハッキングによる被害が近年急速に拡大しています。最近ではソニーのネット配信サービスが攻撃を受け、計１億件以上の個人情報が流出しました。一方、海外では民間企業のみ成らず、政府機関や軍事施設が国家主導と思われるサイバー攻撃を受けていることが報告されています。こうしたサイバー攻撃の背後には、特定の政治的な思想に基づき、国境を越えて連携するアノニマスなどハッカー集団があるとされています。本シンポでは、こうした後を絶たないサイバー攻撃はどう理解されるべきで、政府・企業・個人はどう対応すべきか、について議論します。 (主催) 慶應義塾大学SFC研究所

ロンドン暴動は誰が、なんのために起こしたものなのか。貧困がベースではない、人種差別がベースでもない、「主張なき暴力」をめぐるツイート。暴動の経緯の簡潔なまとめとブログ記事、また暴動の主体である chav層についての説明など、４章構成です。 （入江さんは『京都人だけが知っている』『イケズの構造』など、一連の「京都人」シリーズの著者）