私たちコミックマーケット準備会は、全国同人誌即売会連絡会による『「児童ポルノ禁止法」改訂案への反対声明』に全面的に賛同いたします。 また、日本漫画家協会様の声明、日本雑誌協会様・日本書籍出版協会様の声明(PDF)、いずれに対しても強い支持を表明いたします。 そして私たちは同時に、現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持することを表明いたします。 今回の法案において、私たちが危惧するのは「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」という附則の存在です。 日本は、世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地です。一方で、世界に冠たる傑作、名作の影には、数多くの知られることなく消えていく作品があります。 コミックマーケットにおいては、一回の開催で約三万五千サークルが参加し

ニュースカフェ 2013年5月29日 15時00分 (2013年5月29日 20時52分 更新) 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる児童買春・児童ポルノ処罰法の改正案を、自民・公明が提出することになりました。現在の法律では定められていない「単純所持」の違法・処罰化を設ける方針だ。日本維新の会も共同提案に入る見通しとなっています。 改正案は、児童ポルノを所持することを禁止とします。現行では提供や、それを目的とした製造や所持、運搬、輸出入の場合は処罰されますが、改正案は「自らの性的好奇心を満たす目的」も加えました。その場合、一年以内以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すという内容です。 同処罰法は1999年に、性的搾取や性的虐待から子ども(18歳未満)を守ることを目的に、議員立法で成立しました。そして、他の法律や国際動向を見た上で、改正がなさ

ブログ更新をしばらく怠っていた。 この間の政治的できごとを振り返って、現段階における個人的な総括と見通しを書き留めておきたい。 ４月２３日の参院予算委員会で、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言し、これが内外に大きな波紋を呼んだ。 これは前日２２日に行った「戦前の日本による植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣（１９９５年）について「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（参院予算委）とした答弁を承けたものである。 日本が中国大陸や朝鮮半島で行ったことは「侵略」であるかどうかは当事国によって解釈が違う。だから、中国韓国は侵略だと言うが、日本はそれに同意しないという、村山談話の歴史認識を１８０度転換する重大な発言であった。 中国韓国がこれに異を唱えるのはいつものことだが、今回例外的だっ

朝日新聞の求人欄の上に日曜に出ている「仕事力」というコラムのための取材を受けた。 その中で、「適性」とか「天職」とかいう言葉がどれほど若い人たちの労働意欲を損なっているかについて語った。 今、仕事を探している若い人たちの言う「自分の適性にあった職業」というのは、装飾を削ぎ落として言えば、「自分の手持ちの資質や能力に対していちばん高い市場価値がつけられる職業」のことである。 交換比率のいちばんいい両替機会を求めているのである。 ありていに言えばそういうことである。 そういう仕事をみなさん探している。 交換比率のいちばんいい両替機会を求めてうろうろするのは、やればわかるけれど、あまり賢いことではない。 でも、消費者マインドを刷り込まれた人たちは、「限られた持ち金でどれだけ有利な取引をするか」、費用対効果にしか興味がない。 それは大学で教えているとよくわかる。 学生たちは単位や資格や学士号の「市

先日、兵庫県庁での研修会で講演したときの講演録が出来ました。うちうちで配布するものなので、ここに再録しておきます。 中身は「いつもの話」ですけれど、まあ、いいじゃないですか。いつもの話で。 では、どぞ。 はじめに 内田でございます。 ただ今ご紹介にありましたとおり、このすぐ先の神戸市東灘区住吉というところに去年の11月に自宅兼道場を作りまして、そちらで合気道の稽古をしております。 合気道は始めて37年になります。神戸女学院大学の合気道部を21年前に立ち上げたとき、同時に社会人の団体も創設しました。そちらの会は公共施設を借りて、西宮市の中央体育館や芦屋市の青少年センター柔道場でやっておりました。このたび宿願の専用道場をつくりまして、今は毎日稽古三昧の生活をしております。 今、学塾というご紹介もありましたけれど、大学でやっておりました社会人対象の大学院のゼミの聴講生たちから、引き続き開講してく

北海道　東北　北関東　南関東　東京 北陸信越　東海　近畿　中国　四国　九州 当選者一覧　規制反対候補一覧 候補者の主張 規制　☆＞★＞●＞◎＞△中立＞◆＞◇ 反対 政党方針 規制　自公＞維＞み＞民大＞未＞社共 反対 [南関東　比例区]　定数22 自民　2,020,043票(26.4%)　議席 6 維新　1,443,270票(18.9%)　議席 5 民主　1,323,048票(17.3%)　議席 4 みんな　951,294票(12.4%)　議席 3 公明　810,936票(10.6%)　議席 2 未来　477,309票(6.2%)　議席 1 共産　447,890票(5.9%)　議席 1 社民　147,191票(1.9%) 幸福　20,987票(0.3%) 文月　涼（45歳）（新）自民 石川　英男（51歳）（新）自民 出畑　実（62歳）（新）自民 大山　昌宏（42歳）（現）未来 ◆志位　和夫（

石原慎太郎東京都知事が知事職を辞任して、国政進出めざして新党の党首となることになった。 「第三極」を結集するとして、維新の会、みんなの党との連携・連帯を模索しているが、政策の擦り合わせがうまくゆかない。 原発稼働にしても、TPPにしても、消費増税にしても、領土問題へのアプローチにしても、三党間にはかなりの隔たりがある。 政策上の差異は調整可能であるということで、とりあえず維新の会と石原新党は連携の方向だと今朝の新聞には書いてあった。 維新の会はたしか、その前日に政策上100％の一致がない政治組織とは組織的な連携はしないということを各地の「維新の会」に対して通告していたはずだが、石原新党とはOKらしい。 政策上の差異は調整可能なのか、調整不可能なのか。 判断はケースバイケースであるらしい。 まあ、好きにすればいいと思うけれど、政党が重要な政治的決定を下すときの根拠についての説明をそのつどころ

日本維新の会の橋下代表は１３日、集団的自衛権の行使について「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。 集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。 この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。 それが行使できるのは「超大国」だけである。 集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。 安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。 でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。 よほど、戦

在日米軍再編が進んでいる中で、米側が日本政府に沖縄の海兵隊の移転計画を明らかにした。 海兵隊司令部と遠征部隊は沖縄に引き続き駐留するが、陸上部隊の大半はグアムなど国外移転する。 06年のロードマップでは司令部も国外転出の予定であったが、軍備拡張を進める中国を牽制するかたちで司令部のみ残留ということになった。 これについて3月2日の毎日新聞は「日本側は、陸上部隊の国外移転で抑止力が低下しないかなどを慎重に見極めている」と書いている。 徴候的な書き方だと思う。 「抑止力が低下しないか」が問題だと言う。 抑止力とは何のことか。 ふつうは、こういう文脈では使わない言葉である。 英語ではdeterrent と言う。「引きとどめるもの、妨害者」というのが原義だが、 軍事用語では要するに「核兵器」の迂回的表現のことである。 あまりに迂回的なのでわざわざ「核抑止力」(nuclear deterrent)と

2月17日 久しぶりの休日は、一年ぶりのバリ島バカンス。 ほんとうに休みなく働いている。まさか退職した後にこれほど忙しくなるとは思っていなかった。 4月から「毎日が夏休み」になるかと思っていた。 実際には「毎日が月曜日」という悲惨な暮らしがそれから始まった。 退職したら、半年ほどは完全休養して、旅行にいったり、ふらりと温泉に逗留したり、映画を観たり、レヴィナス論を書き継いだり、カミュの「反抗的人間」の翻訳をしたり、多田先生のイタリアの講習会に行ったりして幸福な人生を過ごす予定だった。 そんなことを夢見て、大学での最後の数年を歯を食い縛って耐えたのである。 でも、夢見たことはひとつも、ひとつも実現しなかった。 結局一年間ひたすらディスプレイに向かって締め切りに追われて原稿を書き、講演をし、取材を受け、対談をし、ゲラを直し、「残念ながら、もう新規の仕事を容れる余裕はありません。貴意に添えず申し

フランスの雑誌 Zoom Japon から「日本のメディアについて」寄稿を求められた。 フランス人に日本のメディアの劣化の病態とその由来について説明する仕事である。 どんなふうに語ったらよいのか考えた。 とりあえず人間の成熟とメディアの成熟は相同的であるということで説明を試みた。 こんなふうな言葉づかいで日本のメディアについて語る人はあまりいないが、それは「外国人に説明する」という要請を私たちがものを書くときにほとんど配慮することがないからである。 いつもそうである必要はないが、ほんとうに死活的に重要な論件については、自分の書いたことが外国語に訳されて、異国の人々に読まれたときにもリーダブルであるかどうかを自己点検することが必要だと私は思う。 ではどぞ。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを

大晦日なので、恒例の「個人的重大ニュース」をまとめることにする。 重要性とは関係なくランダムに思いついたまま列挙する。 （１） 定年退職した 2011年３月末日をもって21年間勤めた神戸女学院大学を定年退職した。ほんとうに楽しい大学での楽しい仕事だった。 だから、「あっというま」に２１年経ってしまった。 むかし近所にいた「ジョジョ」ちゃんという女の子が小学校時代の６年間のことをまったく記憶していないとカミングアウトしたことがある。 「あまりに楽しかったので、何も覚えていない」のだそうである。 なるほど。 そういうものかも知れない。 （２） 退職したら暇になると思っていたら、全然ならなかった ４月からは「毎日が夏休み」だと思って、いろいろなことを企画していた。 ひとつは初夏にイタリア旅行に行くこと。 山本浩二画伯とふたりで車を借りて、北イタリアをドライブして、きれいな街があったら、そこに泊ま

毎日新聞の取材で「リーダー論」について訊かれる。 どういうリーダーがこれから求められるのか、というお話である。 大阪のダブル選挙に見られたように、時代は「あるタイプのリーダー」をつよく求めている。 そのトレンドは仮に「反・父権制」(anti-paternalism)的と呼ぶことができるのではないかと思う。 このトレンドは個別大阪の現象ではなく、日本社会全体を覆っており、それどころか国際社会全体を覆い尽くしているように見える。 かつて国際政治の立役者たちは「父」たちであった。 ヤルタ会談に集ったルーズベルト、チャーチル、スターリンの三人が図像的に表象していたのは「あらゆることを知っており、水面下でタフな交渉をし、合意形成に至れば笑顔を見せるのだが、そこに至る過程での熾烈な戦いと、そこで飛び交った『カード』についてはついに何も語らない父たち」である。 「父」たちの特徴は「抑制」と「寡黙」である

今朝の日経発表の世論調査によると、野田佳彦内閣の支持率は３６％で、１１月末から１５ポイント急落した。 不支持は１４ポイント上昇の５６％で、９月の内閣発足以来はじめて支持率を上回った。 内閣発足から３ヶ月で支持率が３０ポイント以上下がったのは２００８年の麻生内閣以来。 とくに福島第一原発の事故について首相が１６日に原子炉の低温停止状態を受けて「事故収束」を宣言したことについての不満が高く、「納得できない」が７８％で、「納得できる」の１２％を大きく上回った。 争点の消費増税については、１５年頃までに段階的に１０％まで引き上げる政府案に賛成が３８％、反対が５３％。前回調査より賛成が７ポイント下落、反対が６ポイント上昇。 興味深い数字である。 なぜ、これほど急落するのか、私には理由がよくわからないからである。 たぶん政権発足３ヶ月でできることは「せいぜいこの程度」だろうと私は思っていた。 日米関係