今日の希望山井質疑 出発点は、1月29日の立民長妻氏への安倍答弁 「厚生労働省のですね、調査によればですね、えー裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方、で、比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもあるということは、ご紹介さして頂きたいと思います」
今日の希望山井質疑 出発点は、1月29日の立民長妻氏への安倍答弁 「厚生労働省のですね、調査によればですね、えー裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方、で、比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもあるということは、ご紹介さして頂きたいと思います」
調査・データ国土交通省は9日、道の駅「たかはた」(山形県高畠町)を拠点とした、自動運転サービスの実証実験を開始すると発表した。 25日から3月4日までの間、「たかはた」で実証実験を実施する。実験ではJR高畠駅と周辺観光施設や商店街などを廃線跡地を活用して結び、町役場や病院への移動といった高齢者の外出機会の増加や貨客混載による道の駅への農作物出荷の検証を行う。
不思議なんだが常識のないやつってどうやって生まれるの? 最近テレビやネットを騒がせてる記事を見て思う。常識のないやつ多すぎって。 子どものころに注意されてないの? 注意してくれる人いなかったの? 親も変だったの? 考える頭がなかったの?
2008年暮れに設置された年越し派遣村。氷河期世代の派遣労働者も多く含まれていた=東京都千代田区の日比谷公園で2008年12月31日 「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい!」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、40代に突入しつつある。 就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。
この数日、岡山県の両備グループが、運営する78路線のうち31路線を廃止すると発表した件が物議をかもしている。両備グループのリリースによると、岡山市内の黒字路線において従来よりも3〜5割安い料金で運行する循環線が参入を認められたことに対して、「敢えて問題提起として」今回の措置に踏み切ったということのようだ。 この問題は、あとでも説明するように経済学で「クリーム・スキミング」と呼ばれる基本的な問題であり、またインフラ産業の規制の妥当性を考える上でも、教科書の導入になりそうな事例である。だがそれより興味深いのは、この問題に対する世論のほうだろう。21世紀に入って「規制緩和」「新規参入」「既得権打破」といった目標に基づいて種々の改革が進められてきたことの背景には、そのような規制緩和と競争、そしてその背後にある独占企業や既得権への反発があったのだと思うし、そのような研究も社会学の中にはいくつか存在す
【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。
今回は仮想通貨の価値について考えます。 ネットを見ていると、「仮想通貨には本来価値は無い」と言っている人もいますし、「価値は間違いなくある」と言っている人もいます。 どちらが正しいのでしょうか? 暗号技術がお金としての価値を生むのか 仮想通貨に価値があるとしたら、何が価値の源泉になっているのでしょうか。 一部の人は、以下のような理由で仮想通貨に価値が生じると考えているようです。 仮想通貨は偽造がほぼ不可能 仮想通貨は取引履歴の改ざんがほぼ不可能 仮想通貨は発行枚数の上限が決まっている*1 つまり、偽造防止・改ざん防止の技術(と発行上限)がお金としての価値を生んでいるという考え方です。 本当にそうでしょうか? 話を分かりやすくするために、紙幣の発行で考えてみましょう。 私が独自の紙幣を発行するとします。 ここで、デスノートに出てくるリュークのような死神に登場してもらって、この紙幣を偽造したり
神奈川、東京、埼玉と首都圏を縦断するルートで、石炭を運ぶ貨物列車が1日1本だけ走っている。じつは全国のJRでも石炭列車は今やこの1本だけという鉄道遺産的な列車である。 昭和の戦後まで、旧国鉄では数多くの石炭列車(運炭列車ともいった)が走っていた。かつては全国で数多く走っていながら今はほとんど走らなくなった列車として、旅客列車でいえばブルートレインや夜行寝台列車、機関車でいえばSLのような歴史的価値ある存在といえる。 その石炭運搬列車(以後石炭列車と表記)は、鶴見線の扇町駅(神奈川県川崎市)を出発し武蔵野線、高崎線などを経由して秩父鉄道三ヶ尻貨物駅(埼玉県熊谷市)まで走っている。三ヶ尻貨物駅に隣接して太平洋セメント熊谷工場があり、この工場へ石炭を運び込む。 この鉄道遺産的列車の実態と共に、なぜ1本だけ残ったのか、運んだ石炭が何に使われているのか、なぜトラックではなく鉄道で運んでいるのかにも迫
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NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。 NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。 この予算案について、野田聖子総務大臣の意見書が付されました。意見の内容は以下の通りで、受信料の値下げ検討を求めるものとなっています。 ただし、繰越金の現状や平成31年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえると、全体の収支構造が妥当なものと認められるか否かについて改めて検討することが適当であり、具体的には、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について、検討を行うことを求める。 また、放送
【ニューヨーク=上塚真由】訪米中の鳩山由紀夫元首相は8日、米東部ニュージャージー州のプリンストン大で講演し、中国の習近平国家主席が鳩山氏との会談で「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」などと述べたことを明かし、「習主席のこの言葉を信じるべきだ」と語った。 鳩山氏によると、習氏は約2カ月前の会談で、「中国は平和的な外交政策を行う。とくに周辺国とは仲良くする」とも語ったと明かし、講演では、習氏の外交姿勢を高く評価した。 鳩山氏は、「安倍晋三首相は最近『反中国』の発言を少し控えているが、『中国脅威論』を掲げていることで有名だ」と批判。 その上で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本が実効支配している小さな島々を中国が奪うことは、中国に利益をもたらさないのであり得ない。領土問題は棚に上げておけばよい」と主張した。 南シナ海問題についても、「中国は排他的な海洋支配
太平洋の島しょ国ツバルの首都があるフナフティ島(2004年2月19日撮影)。(c) AFP PHOTO / TORSTEN BLACKWOOD 【2月10日 AFP】気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に発表された。 ニュージーランドのオークランド大学(University of Auckland)の研究チームは航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について1971年から2014年までの地形の変化を分析した。 その結果、ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいるにもかかわらず8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は2.9%拡大していたことが判明した。 論
アニメとゲーム 「海賊版サイトは潰すのではなく競争して勝つべき」 マンガ『やれたかも委員会』の作者、吉田貴司さんは訴える
以前の米国では、新規公開株(IPO)はスタートアップ企業の目標の一つだった。しかし、最近はスタートアップがIPOを避ける傾向にあるという。全米経済調査局によると、1997年には7500社を超える米国企業が米国に上場していたのに対し、約20年後の2016年にはその数が半分以下の3618社にまで減少しているという(QUARTZ、Slashdot)。 スタートアップ企業がIPOを嫌うようになった大きな理由の1つに、IPOが企業に必ずしも利益をもたらすものではなくなったという点がある。株式公開のメリットは、資金調達が容易なことだ。しかし、現代の米国は工場など設備投資の必要の少ない「サービスおよび知識ベース」の経済に移行している。2002年には、平均的な企業の研究開発支出が設備投資を初めとする資本支出を上回っており、知識ベースの無形資産の重要度が高まっていることが分かる。 問題はIPOにおける企業内
仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。 停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。 テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。 テックビューロは、2014年6月に設立。ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。登録時点でネムやビットコインなど15種の仮想通貨を取り扱い、業界では、最大手bitFlyer(ビットフライヤー)や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。 仮想通貨所有者の約2割がクレジットカードで購入 米情報サイト・coindesk(コインデスク)が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有
中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13~14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒(協定世界時)までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元
トップページ 代表メッセージ 緊急発表 (平成30年2月8日午前) 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 (両備ホールディングス株式会社 代表取締役) (岡山電気軌道株式会社 代表取締役) まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました
南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「70%から80%」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「80%程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。 このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震については、今後30年以内に発生する確率は、これまで「70%程度」でしたが今回の公表で「70%から80%」に引き上げられました。 また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード7.8から8.5程度の巨大地震も、今後30年以内の発生確率がこれまでの「70%程度」から「80%程度」に引き上げられました。 マグニチュード8以上の巨大地震の今後30年以内の発生確率は、これまで「70%程度」が最大で、「80%」が示されたのは、今回が
インフルエンザで休んでいた子どもが再び学校に通う際、学校が治ったことを証明する「登校許可書」や「治癒証明書」などと呼ばれる書類の提出を求めるケースがあり、医療現場に波紋を呼んでいます。 学校は、熱が下がった日を含めて3日休んでから登校するよう呼びかけていますが、登校する際には治ったことを医師が証明する「登校許可書」の提出を求めています。児童は登校した朝に「登校許可書」を提出し学校が保管していて、ことしは100枚以上になっています。 白倉代助校長は「自分は治ったと思って登校し、ほかの子どもに感染させてしまうことが起きかねないので、医師の判断が必要だと考えている」と話しています。 小学校が指定する医療機関では、こうした書類の作成に積極的に協力しています。新宿区の本多内科クリニックの本多由幸院長はこのシーズン、数十通の登校許可書を発行しました。 新宿区教育委員会学校運営課の菊島茂雄課長は、登校許
NHK受信料「徴収督促チップ」が今後発売の全テレビに 1 名前:名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ]:2018/01/19(金) 00:52:11.41 ID:ZZA38+ZN0 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「B-CASカードは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた 「CAS(コンディショナルアクセスシステム)」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われているB-CASカードには、さらにコンテンツを保護する暗号化機能も有しているが
サッカートレーニング施設として今夏に一部施設の再開が計画されているJヴィレッジ(楢葉、広野町)の近くにJR常磐線の新駅を設ける構想で、JR東日本が新駅の開設場所を複数の候補地の中から楢葉、広野両町境に絞り込んだことが8日、分かった。Jヴィレッジが全面再開する来年4月の開業を目指して上下線のホームを整備する計画で、総事業費は約15億円と試算した。 広野町が8日、非公開で開かれた町議会全員協議会でJR東による調査の中間報告として明らかにした。詳しい建設地は示していないが、線路が丘陵地の下を走っているため、エスカレーターやエレベーターなどの設置が必要となる見込み。新駅には全ての列車が停車するわけではなく、本数を絞ったり、イベント時に限定したりして停車する可能性もあり、JR東が運行計画を詰めているとみられる。 総事業費の約15億円を巡っては、JR東と県、地元の双葉地方町村会の3者間で、3分の1ずつ
自民党の憲法改正推進本部が9条改憲に向けた条文案の作成作業に入った。 戦力不保持と交戦権の否認をうたう2項を維持し、自衛隊を明記する安倍首相の案を軸に検討する方針だ。 一方、党内では石破茂・元防衛相らが2項を削除する案を主張している。 驚かされるのは、案を提起した首相自身の国会答弁の不可解さだ。 自衛隊明記案が国民投票で否決されたら、どうなるか。首相はその場合も自衛隊の合憲性は「変わらない」と語った。 自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である――。 素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか。 首相自身が言うように、歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲としてきたし、国民の多くもそう考えてきた。 それでも発議に突き進むなら、深刻な問題を引き起こしかねない。 改正案の書きぶりにもよるが、仮に自衛隊明記案が国民投票で否決されれば、主権者・国民に自衛隊の現状が否定されたこ
JR東日本は2月8日、山手線の新駅として計画している「品川新駅(仮称)」の概要を発表した。 <新駅の配置図> 同日、東京都へ提出した「(仮称)品川駅北周辺地区1街区、2街区、3街区、4街区開発事業」についての「環境影響評価調査計画書」によると、2024年度までに、延床面積約85万5000m2の施設を建設する。 主要用途は、業務、商業、文化施設、住宅、ホテル、駐車場などで、住宅戸数は約1000戸を予定する。 駐車台数は約2340台(内住宅専用約420台)で、4棟の施設を新設する。工事予定期間は2019年度から2024年度を計画している。 <施設断面図> なお、今回発表した概要は1~4街区までで2024年頃に街びらきをする予定。第2期開発として、5街区、6街区を予定しており、こちらは2030年以降に本開業する計画だ。 <計画全体図> 計画概要 所在地:東京都港区芝浦4、港南2、高輪2の各一部
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