写真:衆議院tvより 政府が出した働き方改革の法案で、初めて労働時間の上限を設定したことは評価できます。時短は時代の流れです。 一方で、経済のサービス化が進み、AIが社会で大きな役割を担う中で、労働の成果は、時間で計れない時代に入っています。裁量労働制は、すでに専門業務型と企画業務型で認められています。専門業務の中には、テレビのディレクターとかシステムエンジニアなど、必ずしも年収が高くない職種が含まれています。企画業務型は本社などで企画や調査の業務を行っている人が対象になりますが、こちらも必ずしも高給とは限りません。 高度の専門的知識を必要とするとされる高度プロフェッショナル制度は、基本的に裁量労働制の適用対象者の中から、平均給与の3倍を相当程度上回る水準(1075万円を参考)の年収の人に適用可能です。適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。言わば、年俸制になるわけです
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