長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ JR九州は新幹線を自力で維持更新できない。恒久的な税金投入の愚を避けよ 福井義高　青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 新幹線が負の遺産になる前に 新たな新幹線建設を求める声が各地で大きくなるなか、地元自治体が建設に反対するという、これまでになかった「異常」事態が起きている。すでに整備が決まっている九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線の建設が佐賀県の反対で前に進まないのだ。 「与党 整備新幹線PT 九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」2019年8月に、佐賀県内の新鳥栖－武雄温泉を「フル規格」で整備する方針を決定したのに対し、佐賀県の山口祥義知事は、在来線を使う「スーパー特急」や「フリーゲージトレイン」、「リレー方式」の三つは過去に合意しているとの立場だ。 佐賀県のホームページによると、山口知事は19年1月18日、県の意見として、与党検討委

「新自由主義ではない、明るくあったかい方に向かっていけば新党は絶対勝ちます」 原口一博インタビュー／下 木下ちがや　政治学者 国民民主党国対委員長として、合流新党へのプロセスを主導した立役者のひとり原口一博元総務大臣に、これからの野党の目標と課題について聞く2回目。＝インタビューは8月26日、国会内で行いました（聞き手・木下ちがや／政治学者） 原口一博インタビュー／上「国民民主党は立憲民主党より右だとかよく言われますが、全然違います」 安倍さんのキャラクターと自民党政治の変質 木下　合流新党に参加を表明した中村喜四郎さんには「本気の強さ」があり、それが保守の魅力になっていると原口さんは言いました。一方で、安倍政権のほうには本来の保守が持っていた魅力がないのではないか。原口さんは自民党はアメーバのような政党だとおっしゃっていますが、安倍さんによって自民党は変わってしまったんでしょうか。ただ安

菅政権なら「安倍家の生ゴミのバケツのふた」　田中真紀子氏が語る自民総裁選 石破氏は「納豆餅」、岸田氏は「冷凍の透明人間」と低調さに苦言。野党新党にも注文 藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 自民党総裁選が9月8日に始まった。久々の新首相誕生につながる与党の一大行事が、なぜこんなに低調なのか。同時並行で代表選が進む野党の立憲民主党と国民民主党の合流新党には何が問われるのか。かつて政権を奪い合った自民党と民主党の双方で閣僚を務めた、田中真紀子氏（76）に聞いた。 真紀子氏は1972～74年に首相を務めた田中角栄氏の長女。父の新潟県の地盤を継いで93年に衆院議員に初当選し、自民党政権で科学技術庁長官、外相、民主党政権で文科相を務めた。東京・目白台の自宅近くのホテルでのインタビューは、自民党総裁選に辛辣だった。 「真ん中ははぐらかし」 ――自民党総裁選が告示され、元幹事長の石破

「国民民主党は立憲民主党より右だとかよく言われますが、全然違います」 原口一博インタビュー／上 木下ちがや　政治学者 およそ1年にわたる紆余曲折を経て、立憲民主党、国民民主党、野党系無所属議員の合流による野党合同新党の結成が確実となった。これにより、2012年暮れの民主党下野以来最大規模の野党第一党が誕生することになる。この合流は立憲民主党への吸収合併ではなく、各党、会派が主体的に努力したことで、対等合併として成し遂げられた。このプロセスを主導した立役者のひとりであり、17年の「希望の党」騒動では無所属で総選挙に出馬することを選択し、そののち国民民主党をけん引してきた原口一博元総務大臣に、民進党分裂から新党結成にいたるまでの経緯と、これからの野党の目標と課題について聞いた。＝インタビューは8月26日、国会内で行いました（聞き手・木下ちがや／政治学者） 国民民主党の綱領づくりは合流新党を見据

なぜ君は合流新党に参加できないのか 立憲民主と国民民主の合流には大義がある。玉木代表は参加すべきだ 階猛　衆議院議員 ギリギリの交渉の末の「合流新党」 お盆前の8月11日、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解散し、両党の所属議員や無所属の議員が合流して新たな党が立ち上がることが事実上決まった。 これに先立ち、両党の幹事長、政調会長らの真摯かつ精力的な協議により、新党の綱領と規約の案、代表や党名の決定方法について合意に達していた。このうち党名に関する協議は最も難航したが、その合意が成立したことで「合流新党」結成の流れが固まった。 改めて、党名をめぐる協議が決着するまでの経緯を振り返ってみたい。 7月15日、立憲民主党が行った新党の結成に関する提案では、「新党名は、立憲民主党・略称通称：民主党とする」とされていた。 同月22日、上記提案に対し、国民民主党から「新しい政党がスタートするにあたって、

二人の官房副長官が語る平成政治史 危機と平時に政官が担うべき役割は？　保守勢力の再編ははたして可能なのか？ 石原信雄　園田博之　元内閣官房副長官 国内外で既成概念が揺らぎ、様々な危機が訪れた平成の30年。日本の「政と官」には何が求められ、それに応えてきたのか。ともに内閣官房副長官をつとめた石原信雄さん、園田博之さん（自民党衆院議員）、官界と政界の長老2人に聞いた。 ●石原信雄・元内閣官房副長官 いしはら・のぶお　1926年11月、群馬県生まれ。東京大学法学部卒業、52年に地方自治庁入庁。自治省（現・総務省）事務次官をへて87年に内閣官房副長官に。竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の７内閣を支え、95年退任。同年の東京都知事選に立候補したが、青島幸男氏に敗れた。橋本龍太郎内閣で公務員制度調査会の会長代理、第１次安倍晋三内閣で外交・防衛の司令塔となる国家安全保障会

新しい野党第一党の「綱領」を読み解く 「保守二大政党論」に終止符を打つ日本政治の転換点に 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 立憲民主党と国民民主党は8月上旬、両党で結成する新党の「綱領」案などで合意し、それぞれの党内手続きに入った。その後、国民民主党では、玉木雄一郎代表が分党論を唱えるなど、党内手続きに混乱が見られる。 本稿では、新たな野党第一党の「綱領」案について、どのような理念・思想なのか、読み解く。政局の混乱はさておき、それが歴史的・社会的に意味をもつのか、それとも単なる数合わせ的な作文なのかを確認しておくことは重要である。なぜならば、野党第一党の「綱領」とは、自由民主党政権に代わる「もう一つの国家方針」となり得るものだからだ。 立憲民主党と国民民主党で合意した「綱領」 政党の「綱領」とは、個別の政策よりも上位の概念に位置づけられる「国家方針」を示す。目指す国家ビジョンや社

自民党と合流新党　党首選挙では何を問うべきなのか 綱領との関係を見ることが政党政治と民主主義の王道である 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年9月は、与党第一党と野党第一党の党首選挙が同時に行われる、憲政史上で稀有な月となった。自由民主党は、安倍晋三総裁（首相）の辞任表明により、総裁選挙を行う。立憲民主党と国民民主党などが合流する新党も、代表選挙を行う。 与党第一党と野党第一党の党首選挙 これは、両党の関係者だけでなく、すべての有権者にとって政党政治を考える良い機会でもある。政党は、議会制民主主義において不可欠の組織であるにもかかわらず、憲法上の位置づけはなく、私的な運営がまかり通る不思議な組織だからだ。かつての自民党総裁選では、しばしば現金が飛び交うといわれたが、総裁選での票の買収は違法でない。 多くの有権者が政党に所属せず人生を過ごす一方、国政選挙で政党を考慮せずに投

ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、本年1月28日に「指定感染症（二類感染症相当）」に閣議決定された。我々全国の医療関係者にも、日本医師会を通してこのことは周知された。 現在、「二類感染症」に指定されているのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）などだ。それぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上に達するなど、いずれも毒性が高く、極めて厳重な措置が必須となる。一方、COVID-19の致死率は、感染が広がりだした当初より2～3%と推定され、ほかの二類感染症に比べて明らかに低い。現在でも国内の累計陽性者5万9643人に対して累計死亡者は1162人（1.9%）である（8月19日現在）。 しかしながら、COVID-19の「二類相当指定」はその後も漫然と継続され、その結果、科学的根拠とは関係なく、半年以上に渡って

地域交通の主役は「鉄道やバス」ではなく「自家用車」で良い！ 自家用車利用を含む輸送分担率を公表しない国土交通省の摩訶不思議 福井義高　青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 筆者はこれまで3回にわたり、九州、北海道、四国のJR3島会社の経営問題を新幹線建設やローカル線維持の是非を切り口に「論座」に寄稿した。タイトルを挙げると『長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ』『JR北海道を三分割せよ』『JR四国は「新幹線を持たない強み」を活かせ』である。 3回を貫くテーマは「巨額の税金を投入して新幹線を造り、ローカル線を維持する意味があるのか」ということだ。その検証を、国が進めるEBPM（Evidence-Based Policy Making；証拠に基づく政策立案）にならい、運輸データや経営数値を用いて試みたのである。 EBPMは、内閣府のホームページによれば、「政策の企画をその場限りのエピソー

悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態 ことは埼玉だけの問題ではない。カギを握る「在宅＋オンライン」診療 松浦新　朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスのまん延で、埼玉県の「医療過疎」の実態が浮き彫りになっている。発熱で救急車を呼ぶ人の急増に、医療機関が対応しきれず、「たらい回し」が急増しているのだ。同県では入院を自宅で待っていた感染者が2人続けて亡くなるなど、診療態勢が問われているが、医療資源を依存してきた東京都の感染が深刻なだけに、孤立無援の状況になっている。 同県消防課によると、4月1日から26日までに、救急車が1人の患者で受け入れを5回以上要請した件数は、前年同期の7割増の512回だった。病院などが受け入れを4回以上断ったケースが206人も増えたのだが、そのうち発熱か肺炎の患者が131人と、前年より115人も増えている。 もともと医師も医療機関も少ない埼玉県 新

イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋　山梨県立大学准教授 イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の3要素が影響している可能性が浮かび上がりました。医療政策を研究する山梨県立大学の石垣千秋准教授が、多くの死者を出しているイタリアやスペイン、EUを離脱したばかりのイギリスを中心に比較検討しました。 1回目はイタリアの医療崩壊に与えた医療制度について分析しました。約7800人の医療従事者が感染し、うち約4000人が看護師です。「緊急事態宣言」が取りざたされている日本ですが、日本人はロックダウン（都市封鎖）に目が向きすぎているかもしれません。（「論座」編集部） 医療制度が影響したクライシス 202

新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理 非科学的な医療関係者の消極論。情報伝達が不徹底だった政府がやるべきことは 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「発熱が続いたので検査したところ、インフルエンザなど他の病気ではないとされ、症状からすると新型コロナの感染が疑われる患者が、保健所で新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された」事例（毎日新聞デジタル2月26日）が報道され、SNS上で拡散しています。 この問題を含め、新型コロナウイルスに対するPCR検査について政府は当初、検査数が2月26日現在で累計1846件、1日100件程度と発表していましたが（厚生労働省HP）、実は都道府県の検査数を把握しておらず、最終的には2月18～24日間の7日間で計約6300件、1日平均約900件、行われていたと加藤勝信厚労大臣が答弁するという混

望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士　フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者

望月記者の著書を原案にした映画『新聞記者』が6/28(金)より全国公開される。政府によるメディアへの介入など現実世界と共振する設定の「権力とメディア」の裏側、「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描いたサスペンスエンタテインメント。©2019『新聞記者』フィルムパートナーズ ICANよりツイッターを優先した安倍首相 菅義偉官房長官の記者会見に絡んで、官邸報道室が、質問した望月衣塑子記者の所属する東京新聞や、記者会見の主催者となっている内閣記者会に対して、抗議や問題意識の共有を求める申し入れを行った問題は、国会でも取り上げられた。 例えば、田村智子氏（共産）は2019年3月20日の参院内閣委員会で「記者が自らの取材に基づいて、事実と確定されていない情報を基に事実を明らかにするために質問をぶつける、これは当然に行われることであり、国民の知る権利、報道の自由の原則からも当然のことだと思いますが、

連載 百田尚樹『日本国紀』に登場した謎の記事を追う オリジネーターによるまとめ 1990年代後半からの日本における歴史修正主義の台頭とともに拡散された、ククリット・プラモート「日本というお母さん」記事。この記事を「発見」し世に送り出した名越二荒之助(なごし・ふたらのすけ)は、「大東亜戦争で日本がアジアを解放した」論を集大成的に正当化してゆく大部の書籍を刊行する。1999年から刊行された『世界に開かれた昭和の戦争記念館』シリーズ全5巻(展転社)は、写真と解説記事を中心に、 これまで昭和の戦争は、日本の立場を見失い、否定的側面ばかりが強調された。しかし調べてみれば、感動の秘話の宝庫である。史実や資料の羅列でなく、そこに至る国際的背景や脈絡を明らかにし、日本が歩んだ感動のドラマを重視する。 というコンセプトのもとに編まれたものであった。最初から「感動のドラマ」に仕立て上げる気マンマンだったのであ

早稲田大学現代政治経済研究所の調査結果では、若い世代ほど自民党支持が多いという。また、40代以下は自民党を「リベラル」な政党ととらえているという。60代後半の筆者にとっては、驚きの調査結果なので、筆者なりの分析を行ってみた。 国会の介入で個人の自由を守る「リベラル」 取り上げるのは、経済政策である。その場合、まずリベラルという言葉の意義を定義しておく必要がある。わが国では一般に、米国流の定義が使われていると考えてよい。 それは、「国家による市場の介入を行うことにより個人の自由を守る」という考え方、つまり国家の役割を肯定する考え方が基本となる。あくまで市場の資源分配機能は肯定したうえで、市場の失敗や行き過ぎた部分への介入である。ここから、「国が個人のリスクを（ある程度）肩代わりする」という政策などに広がりを見せていく。 わかりやすいのは、「政府の規模をある程度大きくして、社会保障の充実などに

「令和バンザイ！」テレビも新聞も テレビも新聞も「令和バンザイ！」の大合唱だ。実際、４月30日の深夜は全国各地でカウントダウンのお祭り騒ぎ。何かと言えば「平成最後の「令和最初の」の形容が連発され、“新時代”なる認識が喧伝（けんでん）され続けたこの間の日々を、改めて思う。 私は呆れ果てている。元号廃止を叫びたいのではない。いや、アメリカには存在しないものだという理由だけでも、私は元号を否定したくない、むしろこの制度を維持したいと努めている立場だと書いたら、読者は意外だと受け止められるだろうか。 ただ、世の中総出で“新しい時代”が叫ばれ、手放しで慶（よろこ）ばない者はいないかのように演出されていく現実が情けなく、悲しい。なぜなら新時代など訪れていないからだ。 元号は変わっても危機的状況は変わらず 元号が変わったことは事実でも、そんなものは日本国内だけの取り決め以上でも以下でもなく、第一、私たち