統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5

高齢化になればそれだけ人口に占める高齢者の割合は増えるわけだが、こと経済を回すという意味での消費の観点からいえば好ましくない。なぜなら高齢者は消費しないからだ。 一時、高齢化に伴ってシルバーマーケティングなどが喧伝されたことがあったが、今やすっかりそんな言説は言われない。実際に、シルバー層を対象としてマーケティングしたところで儲からなかったからだ。 高齢者は消費をしなくなるのである。めちゃくちゃ貯金があるにも関わらず、だ。 とはいえ、貯金があるといっても、何歳まで生きるかわからない状況の中で、怖くて使えないという気持ちはわかるのだが、高齢化不可避の中でこれは実は由々しき問題なのである。 もちろん、高齢者となって会社を退職し、給料がなくなったら定期収入がないわけだから、現役と同じような消費はできないという物理的な問題もあるだろう。実際、年金だけになったとすれば、厚生年金がある人であっても月1

出版社にとっても本屋大賞は、芥川賞や直木賞よりも欲しい賞だといわれる。「店頭で開くお祭りにみんなで参加してもらう感覚。書店がフェアを大きく展開するので、ノミネートだけで本の売り上げが大きく伸びる」。本屋大賞実行委員会理事長で「本の雑誌」編集発行人の浜本茂氏はそう話す。 なぜこの賞がこれほどの存在感を持つようになったのか。スタートは2004年。選考委員が協議して決める従来の文学賞と異なり、書店員による投票方式を取り入れた。書店員が「いちばん売りたい本」を選ぶという同賞のコンセプトは、偉い選考委員のお墨付きより、等身大のお薦めを求める今の読者のニーズにぴたりとはまったのだ。 「本の賞」なぜ活況　「お墨付き」より「お薦め」の時代 筆者はこれまでビジネス書16冊を執筆する機会に恵まれ、フアンからの応援もあって、紙・電子合わせて約10万部の実績を残すことが出来ました。厚く御礼申し上げます。 ただ、お

クラシコムのラジオ番組にも関わらず、内容は商品紹介などではなく、メインはあくまで佐藤さんと青木さんの主婦トークだ。インテリアのこだわりやお弁当事情といったゆったり聴けるものから、40代以降はどんな夢を持てばいいのか、という人生にまつわる熱いものまで、取り扱う話題は多岐にわたる。 当初の年間再生回数は20万回程度だったが、コロナ禍で音声コンテンツの人気が高まったことも追い風となり、21年は580万回まで伸びた。佐藤さんはラジオを「経営をしていく上でお客さんの解像度を高めるための手段」だと話す。 リスナーでもあり、ECサイトの利用者にもなりうる人々から毎週届く、子育てや仕事にまつわる悩みが書かれたメールに目を通すことで、求められている「クラシコム像」の擦り合わせができるという。 よく聞くビジネス用語「解像度」「顧客の解像度を高めよう」「事業の解像度が低い」など、ビジネス界隈で「解像度」という言

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

アニメや漫画とその表現規制を考える一助になるかもしれない。そんな思いから、今年ドイツのアニメファン界隈を騒がしている『東京リベンジャーズ』と「マンジ」の問題を取り上げてみます。 きっかけは、今年６月に開催された「ドイツのコミケ」を目指すドイツ最大のアニメ漫画イベント「ドコミ」での出来事です。７万人を超えるファンが来場したイベントですが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで話題になったのが『東京リベンジャーズ』の「マンジ」をめぐる問題です。 どれくらい話題になったのかというと、ドコミの運営団体が後日、公式に立場表明を行わざるを得なかったほどです。 まずはその立場表明を見てみましょう。 #servicetweet [🇩🇪] & [🇬🇧] Wir bedanken uns bei allen Besuchern, die ein offenes Gespräch mit uns su

本当の悪人は自分から罪を犯すことはしないし、誰かに罪を犯すよう命令すらしない。誰かが自分の望む罪を犯すような空気を作るのが本当の悪人である。 ネットでは、何か不祥事が起きると瞬時にそれを一斉に叩く炎上という現象が起きる。もちろん叩かれても仕方のないようなことをしでかした場合もあるが、中には殺人でもなければ放火でもない、ましてや犯罪ですらないものでさえも炎上することがある。裁判官でもないのに裁判官のようなことを言い出す輩もいる（反対に、弁護士であるくせに法律違反みたなことを書き込むのもいたりするが…）。 往々にして、それがエスカレートすることの中に誹謗中傷が発生する。 さて、そうやって誹謗中傷する人は決して自分が誹謗中傷しているなどという意識などない。むしろ「自分は正しいことをしているのだ」という変なアドレナリンさえで出ているだろう。 そういう人を「正義の人」と呼ぶ。 ここでいう「正義」とは

今日起きたこと。こっちの名門大学で研究員として1年間日本から派遣されている大学院生との会話で昨日の事件の話、そして自民党の話になったら 「なんか安倍アンチの人っていますけど、アレって何なんですかね？」と言われて、(うおーきた...野生の無知...)ってなった。 追記：「野生の無知」と思ったのは彼が最初に「安倍に対して批判的な人=安倍アンチ」と形容する、その議論や対話をシャットダウンするような、真剣な議論を鼻で笑うような「冷笑」に対する衝撃を感じたのであって、彼の政治観や政治に対する無関心さに対してではないです。そもそも彼は週に何回か会話をするような仲であるからこそ、こういった対話をしようと思えた。そして当然ながら会話の全てをここで記すわけにはいかないので、以下は要約です。 「アンチっていう言葉は安倍政権によって抑圧されたり差別が助長されている被害者に失礼だと思う。そもそも統一教会や日本会議

自分自身、どこで仕事をしてもいいフリーランス生活も6年に差し掛かり、ノマドライフも板につきすぎて逆に飽きてきた2022年。 尊敬するメディアアーティストの八谷和彦さんが、こんなツイートをしているのを発見した矢先に、胸が高鳴りました。

先日「ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がるよ」と、ツイートをしたところ、たくさん「いいね」をもらいました。でも、「いいね」だけじゃなくて、反論（ クソリプ含む😇 ）も押し寄せてきました。 「女性の社会進出が進むから少子化が加速するんだ！」と思っている人！ 逆ですよ！ 先進国では、ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がります。そして、女性の社会進出には「男性の家庭進出」が必須です！ 少子化克服の鍵を握っているのは、男性です。男たちこそ、今の働き方を見直すべき pic.twitter.com/lqIKZslv2r — 前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』🔥 (@coheemaeda) July 30, 2021 「せめて、文字を読んでから反論してください😢」というようなレスも多い中、確かに、これは丁寧に説明すべきだなと思うものもありました。 例えば「女

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 お酒を習慣的に飲む人は何パーセント？今回は「お酒」について、少し考えてみたいと思います（このnoteではお酒を取り上げることが多いのは…おそらく気のせいです）。以前は「若者のアルコール離れ」というフレーズをよく耳にしましたが、最近あまり聞かなくなったような気がします。もうそんなものは当たり前になったということでしょうか。 そもそも日本において、習慣的にお酒を飲んでいる人の比率はどの程度だと思いますか？ 人口の半分くらい？ いやそれよりもっと少ない？ ちょっと考えてみてください。 考えてい

COCOAのAndroid版で４ヶ月に渡って陽性者との接触が通知されなかった問題について、昨日こんな記事を目にしました： 今回はこの件について所感を書いていきます。 厚労省が悪いのか？記事を要約するとこうなります： - 厚労省は、COCOAの納品前に、最終的な動作確認である「受け入れテスト」を実施することになっていた - にも関わらず、厚労省は「受け入れテスト」を行っていなかった - ずさんだずさんだ！ もちろん最終的な責任はCOCOAを発注し、これを国民に届けた厚労省にあるということになるのでしょう。 しかし、厚労省のずさんなテスト体制をなじったところで、今回のような問題の再発を防げるわけではないと私は思うのです。 官僚は別にITのスペシャリスト集団ではありません。そんな彼らに、日本国民の安全がかかったモバイルアプリのテストをやらせるのが、そもそも不適材不適所もいいところではないでしょう

45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場

日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

2020年春、ローソンがプライベートブランドのパッケージデザインを一新しましたが、ユニバーサルデザインの観点が抜けているとして批判が多く集まりました。 私も駅前のローソンに通っているので顧客のひとりですが、たしかに冷凍食品などは如実に分別がつきにくいと感じます。 見た目から察しやすいように「無印良品を目指したのでは？」と囁かれていましたが、先程ローソンがその無印良品を展開する良品計画と提携したとの報道がありました。 今回は、なぜローソンが良品計画と組む意思決定をしたのかという公式コメントが出る前に、今までローソンが発表してきた方針・狙いや前述したプライベートブランドなどから、これからローソンが何を目指していくのかを推測していきます。 無印良品はミニマルではないさて、良品計画との提携で「プライベートブランド（PB）商品の開発にも乗り出す」と報道にあることから、明らかにプライベートブランドは「

IT技術を担当する竹本大臣は5月上旬にもアプリを公開して対策を行うことを発表しています。 日本に先んじで3月からアプリを提供始めているシンガポール、イスラエルなどの国では100万を越えるダウンロード数を記録するなど期待が高まる一方で、徐々に課題も見え始めています。 今回はコロナ対策で注目されるアプリの課題と各国でどのような議論が行われているかを整理して紹介したいと思います。 コロナ対策アプリの種類コロナ対策アプリ開発に関する議論は欧米やシンガポールのみならず、全世界で議論が行われています。 現在議論されているアプリの種類としては以下の種類が上げられます。 それぞれ最終的な目的としては感染の拡大を防ぎ、正常に生活できる環境に戻ることを第一に掲げていますが、国によって状況が異なるため欧米とアジア圏では少し異なる議論が始まっています。 感染追跡型と免疫証明型の違いを紹介したいと思います。 感染追

「あなたは入社15年目の管理職です。あなたには部下が10人います。1人をリストラしなければならない状況になりました。管理職のあなたは、誰からリストラしますか？」 という設問を出し、学生がそれぞれ回答メモを書いたあと、グループディスカッションした。ある女子大での授業の一環。人の能力のあるなしを見極めるのは難しい。だから部下のこれまでの業績を勘案・熟慮して、いちばん業績があがっていない人をリストラせざるを得ないという答えが学生から導かれるだろうと、設問を考えた時に想定していた。 しかしその女子学生たちの「答え」は180度ちがっていた。「最も能力の高い人をリストラする」という「答え」が圧倒的だった。この結果をもとに、女子学生たちとディスカッションした。なぜそう考えたのか、彼女たちはこう考えた ─ 能力の高い人間はいつかこの職場を捨てるだろう。彼らを職場に引き留め、気をつかって大事にしたにもかかわ