欧州連合（EU）の欧州委員会は6月12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に7月から最大で38.1％の追加関税を課すと発表したが、ビリオネアの王伝福が率いるBYDは、その打撃をうまく回避できるとアナリストは述べている。 BYDの株価は、13日の香港株式市場で8.8％、深圳市場では6％急騰したが、これは、同社製品に対する関税の引き上げ幅が市場が予想していた30％よりも大幅に低かったためだ。EUは中国政府からの支援の度合いに応じて税率をメーカーごとに調整しており、BYDに課される関税は17.4％と、他のメーカーよりも大幅に低くなっている。 これに対し国有企業である上海汽車集団の税率は38.1％で、吉利汽車は20％とされている。 「市場は、BYDへの打撃は以前懸念されていたほど深刻ではないと考えている」と、香港を拠点とするエバーブライト・セキュリティーズ・インターナショナルのアナリスト、ケニー

全国の自民党地方組織で中止や延期が相次ぐ中、横浜市連は今年も夏恒例の政治資金パーティーを開催する予定だ（写真は2022年11月に開催した「感謝の集い」） 自民党横浜市連が来月11日に政治資金パーティーの開催を予定していることが13日、関係者への取材で分かった。政権が今国会中の成立を目指す政治資金規正法改正案はパーティー禁止を盛り込んでいないものの、逆風の元凶である派閥裏金事件の舞台だったことから、全国の地方組織では延期や中止が相次いでいる。幹部が岸田文雄首相に退陣要求を突き付けた直後というタイミングでもあり、所属議員からは「開くべきではない」と疑問の声が出ている。（志村彰太）

みんなの経済新聞ネットワークに加盟する全国の運営者が一堂に会し、年に1回開かれる交流会の様子＝名古屋市中区で2023年11月10日午後9時39分、塚本紘平撮影 「○○経済新聞」の名称で地域情報を発信しているニュースサイトが2000年の誕生以来、各地に広がっている。これらローカルウェブメディアは横につながり「1日最低1本の記事を配信」という共通のルールを設け、街ダネを発掘。今やその数は国内外138に上る。【塚本紘平】 ＜主な内容＞ ・渋谷がルーツ ・本業と兼務しながら ・ローカルウェブメディアを知り新聞記者を志した ・識者が語る「ローカルウェブメディアが広がる背景」 誕生は渋谷から 始まりは、東京・渋谷で広告制作会社を経営する西樹（たてき）さんが00年4月に立ち上げたニュースサイト「シブヤ経済新聞」だ。西さんは青山学院大を卒業後、PR会社勤務やフリープランナーを経て1988年に今の会社を起業

愛知県蒲郡市が約10年前に実施した職員採用試験を巡って、女性受験者らを不正に減点する操作があったと市の公益通報制度に基づく通報があり、市が調査委員会を設置したことが14日、複数の市関係者への取材で判明した。通報では、当時の稲葉正吉市長（72）が男性の採用を優先するよう指示したと指摘されているというが、稲葉氏は取材に「指示はしていない」と否定している。 関係者によると、通報は、2013～14年ごろに実施された採用試験の一部で、女性や市外居住の受験者の点数を引き下げる操作があったと訴える内容だという。操作には複数の職員が関わったといい、その一人とされた市幹部は取材に対し、「自分の立場からは何も言えない。10年前のことで記憶も薄れている」と話した。 また通報では、当時市長だった稲葉氏が女性の出産に伴って欠員が生じることなどを懸念し、市内の男性を優先的に採用するよう担当者に指示したと指摘されている

出先で地味に困ることがあるので、本当にだめなやつ（明示されてないけどダメだったやつ）を知っておきたくてまとめました。よく言われていた「お茶で飲むのダメ！」というのも薬によるみたいなので、困る機会が多い人は主治医や薬剤師に確認してみてね。

裸で朝食なんて一気に目が覚めちゃうよ…！！

タマゴケ @s5ml FeliCaという世界トップの技術を持っていながら 交通系ICカードは事業者ごとに乱立し互換性がなく 加えて「ご当地ICカード」まで作ってしまい 開発コストが低減されず地方ほど負担が大きくなり やむなく世界標準のEMVコンタクトレスに駆逐されていく様は 技術立国日本の衰退の歴史が凝縮されていて好き x.com/impress_watch/… 2024-06-12 08:42:00

ichika @ichika_nikoma これから野外でバーベキューやキャンプに行く方など多いと思われますが、「炭は自然に還らない」ということを覚えていってください 炭素の塊である炭は石炭のように分解されずその場に残り続けます。 火消し壷で自然消化や、水をかけ消化してから持ち帰ることを徹底し、燃えるゴミで廃棄して下さい 2024-06-14 11:16:48 阪口　克 @katumi_sakaguti @ichika_nikoma 素晴らしい注意喚起ですが、一点だけ補足させてください。炭火に水をかけると、高温の水蒸気が大量発生して危険ですので、炭火を一個ずつ火バサミでつまんで、水バケツに入れる形で消火するのが安全です。またご指摘の通り火消す壺の使用が炭の再使用もできてベストです。 外から失礼しました。 pic.twitter.com/NTJH6ULesb 2024-06-14 16:40

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日本橋弁松総本店 @benmatsu1850 江戸から続く弁当屋です。 甘辛の濃ゆい味の茶色弁当を愛して下さるみなさまに感謝🙇‍♂️ 🏠本店　中央区日本橋室町1-10-7 🏠工場　江東区永代1-1-9 💻公式グッズストア benmatsu.shop 💻インスタグラムアカウント instagram.com/benmatsu1850 benmatsu.com 日本橋弁松総本店 @benmatsu1850 🥺拡散希望🥺 デパ地下の同業他社のみなさまへ デパート内で情報共有されているかもしれませんが、弁松では下記のような詐欺手口が二回ございましたのでご注意下さい。 売場に非通知で電話がかかって来て 「弁当を5個(またはそれ以上)買ったが消費期限が22時のものを希望したのに20時だったから全部交換しろ」というクレームをつけます。実際には購入していないので、交換時に20時の弁当は持参しま

明治神宮外苑では、神宮球場などを建て替え、高層ビルを建設する再開発が計画され、2023年3月から一部の工事が始まっています。ところが、反対の声が相次ぎ、計画は半年以上遅れています。 NHKでは2年にわたって事業者にインタビューの交渉をしてきましたが、今回、事業者を代表して三井不動産の幹部が初めて取材に応じました。なぜ再開発が必要なのか？高層ビルが建設される理由は？当事者は何を語ったのか。 神宮外苑の再開発から見えた、日本のまちづくりの課題についても取材しました。 （首都圏情報ネタドリ！取材班）

豊洲市場の予定地では、かつてガスの製造工場で都市ガスの製造・供給が行われていました。現在、工場は撤去され広大な更地が広がっていますが、ガスの製造工程で生成された、操業に由来する7つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による土壌および地下水の汚染が確認されています。 東京都では、生鮮食料品を取り扱う市場として、食の安全・安心をしっかり確保するため、専門家会議（※1）や技術会議（※2）を設置し、専門家会議による提言に基づき、技術会議で具体的な技術・工法の評価・検討を行い、汚染土壌や汚染地下水の対策をはじめ、液状化対策や地下水管理システムの整備など、総合的な土壌汚染対策をとりまとめていただきました。 また、東京都では、平成22年1月から7月にかけて、豊洲市場予定地で、技術会議が提言した処理技術や工法について、現地の汚染土壌や汚染地下水を用いて、汚染を確実に無害

gas.tel @gastel1228 @Niratama @com_train_com おるから、わざわざ造って貼り出したんとちゃうか⁉️それにしてもこのポスター、扇子抜群🎯 聴こうが、読もうが、己のオモチャ📱で調べようが、間違える方はマジで間違えます😜 2024-06-14 00:27:10

アルテマ@Ultima鯖 🌏 @UltimamitlU @io302 毎週ではないけど全国のどこかで土日に講演会や勉強会があって朝からそれに出席してる医者も多いんよね。土日休みだけど医者にとっては休みじゃないんよ。 2024-06-15 11:09:20

【読売新聞】　千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンを走行する鉄道「山万ユーカリが丘線」で１５日、顔認証で乗り降りできるシステムが全国で初めて本格導入される。利用者は事前に専用サイトでクレジットカード情報と顔を登録し、改札に設置され

近現代の京都の歩みを経済学の視点で読み解いた京都大名誉教授・有賀健さんの著書「京都　未完の産業都市のゆくえ」が話題だ。伝統と革新の融合として語られがちな歴史都市イメージに待ったをかけ、統計データを駆使して通説とは異なる京都の実相を浮き彫りにしていく。 このままでは衰退する－。データが示唆する未来に、有賀さんは「現状の分析だけではなく、対応策も示したかった」と、大胆な提言を盛り込んだ。論争必至の内容だが「中立的に描いても面白くないでしょ」と笑顔を見せる。 著書ではまず、京都をめぐる「常識」に疑問を投げかける。「空襲がなかったから古い街並みが残った」「千年の伝統が革新的企業を生み出した」といった通説は、統計資料が示す数字に反しているという。有賀さんがそう考えるきっかけになったのは１枚のグラフだった ■戦前までは成長都市 それは、明治期から現代までの京都市の人口が日本の総人口に占める割合の推移を

民法709条、建築基準法3条、68条の2、都市計画法12条の4、12条の5、12条の6、国立市都市景観形成条例1条、国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例7条 桐朋中学・高等学校グラウンドより見たマンション（2018年3月17日撮影） 国立マンション訴訟（くにたちマンションそしょう）は、東京都国立市で高層マンション建設を巡って複数回争われた一連の裁判である。 狭義では、反対住民が事業者に対して行った建築物撤去請求訴訟（民事訴訟）を指し、1審判決（2002年12月）は、原告側の主張を認め、竣工済みの高層マンションの20m以上の部分について撤去を命じた。しかし、その後の高裁判決、最高裁判決では認められず、確定した。 経緯[編集] 紛争前の国立市の状況[編集] JR国立駅から一橋大学前を通って南に延びる大学通り（東京都道146号）は、サクラ・イチョウの並木と広々とした風景が広がり

積水ハウスは11日、東京都国立市で建設中の分譲マンションを解体する理由について、富士山の眺望への影響を考慮したためだったと明らかにした。2023年1月に着工した分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は、JR国立駅から南西に延びる「富士見通り」から富士山が見えなくなるとして、周辺住民がかねて建設計画に反発していた。積水ハウスは24

国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」について、建設事業者の積水ハウスが来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建設事業者の積水ハウスは、建物の構造上の問題や法令違反はないと説明。業界関係者からは「前代未聞」「もう事業者は怖くて国立市にマンションを建てられなくなる」といった声も聞かれる。なぜ、このような事態が起きたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで1戸あたりの専有面積は約65～75平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 マ