浦安市は、東日本大震災による液状化被害と復旧・復興の記録約四万点をデジタル保存した資料庫「浦安震災アーカイブ」の公開を始めた。市域の８６％が液状化した被災の記録を品質を劣化させずに後世に伝えることができ、子どもたちの防災教育にも生かす。　（服部利崇） 公開されたのは震災関連の写真・動画、行政文書、大学や研究機関などの調査報告書や学術資料、市民の体験談など。プライバシーや著作権に配慮するなどしたため、現在閲覧できるのは約二万点という。

二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省などと施工予定のゼネコン二社が、総工費二千五百二十億円で契約する方針を決めたことが分かった。基本設計時の千六百二十五億円から約九百億円膨らんだが、めどが立った財源は、国の税金（国費）など五百億円程度。文科省が都に負担を求める五百億円やスポーツ振興くじの売り上げを活用しても、当面見込めそうな財源は合計約千四百億円で、一千億円以上が不足する。　（山口哲人、沢田敦） 文科省と、所管する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は月内にも、大成建設、竹中工務店と正式合意し、七月上旬までに契約する。屋根を支える二本の巨大アーチなど基本のデザインは維持する。着工は予定通り今年十月の方針。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催半年前に当たる、一九年三月の完成を目指す。

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十九日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。岸田文雄外相は、安保法案が集団的自衛権行使の要件に定める「存立危機事態」が外国で発生した事例について「こうした厳格に限定された条件で行使した例はない」と明らかにした。過去に国連安全保障理事会に報告された十四件の行使事例のうち、該当例がないことを根拠に挙げた。 政府は、他国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」になった場合、日本を守る目的に限って集団的自衛権の行使が許されると説明している。 これに対し、共産党の宮本徹氏は「世界でこんな事態は起きたことがない。集団的自衛権の行使に道を開くために頭の中で空想的観念をつくり上げただけだ」と批判した。法案に規定された存立危機事態の定義はあいまいで、いくら政府が集団的自衛権の行使

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。　（金杉貴雄）

【ワシントン＝斉場保伸】米国議会の反対によって、ＴＰＰ交渉は妥結が見通せない極めて厳しい状況に置かれることになった。秘密交渉で情報を隠し、国民を蚊帳の外に置いた結果、労働者の雇用への悪影響を懸念する与党・民主党に根強い不信感を植え付けてしまったことが要因といえそうだ。 「ＴＰＰで誰が得をするのか。それは多国籍企業であって労働者ではない。戦おう」。民主党のウォーレン上院議員はワシントンで四月に開いた集会でＴＰＰ批判の声を上げた。民主党の支持母体である労働団体は「秘密交渉なので中身が分からない。とても民主主義とは言えない」と批判。秘密のまま進められる交渉への不満が強固な反対論となって噴き出した格好だ。 ＴＰＰの早期妥結を目指すオバマ大統領にとって、与党である民主党の「造反」は大きな打撃だ。今後これを覆すことができるかが焦点となるが、下院民主党のリーダー、ペロシ院内総務が反対し、さらに次期大統領

戦前から戦後にかけて、急速に発展した横浜の水道需要を支えてきた「西谷浄水場」（横浜市保土ケ谷区）が、今年で百周年を迎えた。浄水能力は設立時から五倍に拡張し、市内需要の三分の一を賄う。こうした歴史を知ってもらうため、八月二十二日に百周年記念祭りを開く。 横浜は、水をろ過してパイプなどで送る「近代水道」の国内発祥の場所として知られる。西谷浄水場は、一八八七年の野毛山（西区）、一九〇一年の川井（旭区）に続いて建設された。関東大震災（二三年）の影響で野毛山浄水場は廃止されたため、現存する浄水場としては二番目に古い。 敷地面積は十五万千六百平方メートルで、浄水能力は一日三十五万六千トン。設立時に建設されたれんが造りの建物が七棟残っており、国の登録有形文化財になっている。建築面積十三平方メートルの小さな建物だが、戦前建築に詳しい横浜都市発展記念館の青木祐介・主任調査研究員は「大正期の建物によく見られる

朝霞市の活版印刷所「ワタナベ印刷」を昨年廃業した渡辺昌郎（まさお）さん（８２）＝新座市＝は９日、１０万個以上の活字などを寄贈した宮城大（宮城県大和（たいわ）町）を初めて訪問した。思い出の詰まった道具を継承して活版印刷に挑戦する学生の姿に、「これからどんな物を作るのか非常に楽しみ」と目を細めた。　（谷岡聖史） 仙台市郊外の高台にあるキャンパスに入ると、渡辺さんは「小学校も出ていない私が、まさか大学に呼んでもらえるなんてね」と笑った。渡辺さんは幼少時に病気で両脚に障害が残り、両親も相次いで死去。戦時中の混乱などで満足に通学できず、十六歳から始めた印刷の仕事を通じて漢字を学んだ。半世紀前からオフセット印刷が主流になり始めたが「独特の味わいがある」と活版印刷をやめず、「活字のおかげで生きてこられた」と振り返る。 この日、活字などの常設展示が始まった図書館で行われた式典には、学生も出席した。渡辺さん

防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が海自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人の計２９人。　同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。　自衛隊の海外派遣をめぐっては、２００１年１０月、２年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立した。政府は海自隊員延べ約１万３千人をインド洋に派遣。また０４年１月からは、陸自隊員延べ約５５００人をイラクに派遣。

世界遺産への登録勧告から一夜明け、大勢の観光客が押し寄せた韮山反射炉＝５日、静岡県伊豆の国市で（山下葉月撮影） 世界遺産への登録が勧告された「明治日本の産業革命遺産」の構成施設の一つ、韮山反射炉（静岡県伊豆の国市）は、一八五七年の完成から百五十年以上たつ。二十世紀初頭に芽生えた地元住民らの保存の機運が脈々と引き継がれ、地震による崩壊の危機や建材の風化を乗り越えてきた。　（山田晃史、山下葉月） 「反射炉は守らなければならない」。韮山反射炉近くの土産物店「蔵屋鳴沢」に伝わる教えだ。現在の女将（おかみ）稲村たみ子さん（８６）は、二十一歳で嫁いでから六十年以上反射炉を見つめ続け、敷地内の清掃を欠かさなかった。 「自分が見て育った反射炉は、北側の煙突の一部がない状態だった」。稲村さんの記憶に残るのは一九三〇年の北伊豆地震で、四つの煙突のうち二つの先端が崩れ落ちた姿だ。しばらく放置されたが、当時の韮山

日本の宇宙開発の父とされる故・糸川英夫東京大教授が一九五五年四月、日本初のロケット「ペンシルロケット」の発射実験を実施してから六十周年を迎えた。日本人にとって宇宙への出発点となった実験の地、国分寺市本町の早稲田実業学校で十二日、記念講演会が開かれ、実験に参加した研究者らが当時を振り返った。（林朋実）　 講演会は国分寺市、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙科学研究所などが主催し、市民ら四百人余りが参加。国分寺での実験にかかわった秋葉鐐二郎（りょうじろう）さん（８４）や山本芳孝さん（８３）、垣見恒男さん（８６）が、当時の裏話などを紹介した。 実験が行われたのは、ちょうど六十年前の五五年四月十二日。ペンシルロケットは長さ二十三センチと小型で、垣見さんは「あれほど小さいものにする気はなかったが、燃料の都合で決まってしまった」と振り返った。科学ジャーナリストの寺門和夫さんは当時の空撮写真などを基に

川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。 判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイトして捻出した。また、残り二十二万円余を大学の受験料に使った。

樋口一葉ゆかりの「旧伊勢屋質店」（文京区本郷）を、区の補助で跡見学園女子大が購入したことで、地元の人たちは安堵（あんど）の表情を浮かべた。取得発表の十二日、旧伊勢屋前の菊坂は、地下の配管工事中。付近は昔ながらの木造家屋が立ち並ぶ一方で、新築の住宅も建ち始めている。 一葉が住み始める前の一八七七（明治十）年ごろから祖父が商売を始め、旧伊勢屋の斜め向かいで「御菓子・喫茶ゑちごや」を営んでいる太田泰さん（７８）は「菊坂にあの建物は欠かせない。移築の話があったり、立ち消えになったり、心配してたんだが、良かったね」。近くのパン店主も「最近では大型店の進出や消費税の影響で、店を畳んでしまう方もいる。伊勢屋さんの保存で街が活性化すればいいね」と期待をかける。 ベビーカーを押して通りかかった主婦（３７）は「文（ふみ）の京（みやこ）と言うだけあって、区内に作家の旧跡が多いことは知っていた。保存が決まって良か

日米開戦前に設立された、敵国の経済的な弱点を探る情報機関「陸軍省戦争経済研究班」（通称、秋丸機関）がまとめた機密報告書「英米合作経済抗戦力調査」のうち、所在が不明だった第二巻「其二（そのに）」が見つかった。英米両国の強大さを指摘するデータを示す一方で開戦回避の提言はなく、研究に参加した研究者たちが軍部の意向を無視できなかった事情がうかがえる。　 陸軍の秋丸次朗主計中佐が率いた同機関の活動は、当時の日本の海外経済調査として最大規模。「其二」はＡ５判三百二十二ページの分量で表紙に「極秘」との印がある。英米両国を中心に各国の経済情報を収集・分析し、税金や国債発行で調達できる軍事費も推計。「英米の造船能力以上の船を撃沈すれば勝算がある」と戦略も提言した「其一」（百四ページ）の裏付け情報となっている。牧野邦昭・摂南大経済学部准教授（日本経済思想史）が東京の古書店で発見、今年二月、東大経済学図書館に寄

東日本大震災の復旧・復興を目的にした二〇一五年度政府予算案の復興特別会計（復興予算）に、防衛省の輸送ヘリ改修費など復興とは直接関係のない約十四億円が盛り込まれていることが分かった。復興予算は一二年の閣議決定で、使い道を原則被災地に限るよう厳格化したが、契約済みだった事業の後年度の支払い分が例外扱いとされた。本来は通常予算として一般会計に計上されるはずが、閣議決定から二年をへても復興財源が充てられている。 最も予算額が大きいのは、防衛省の大型輸送ヘリＣＨ４７の改修費（十二億三千八百四十万円）。防衛省は「人員の救出・救助や物資の輸送などの災害対処能力に資する」と説明する。 しかし、ヘリは陸上自衛隊高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県）所属で、改修は一〇年の海面接触事故による部品交換などで、震災とは無関係だ。一一年度に契約され、一五年度予算案を含めると復興財源の充当は五年で二十五億円余りに上る。

江戸時代の絵師、葛飾北斎の作品を集め二〇一六年度に開館する「すみだ北斎美術館」（東京都墨田区）は四日、コレクションの目玉として、百年以上所在が分からなくなっていた肉筆画「隅田川両岸景色図巻（りょうがんけしきずかん）」を一億四千九百四万円で取得すると発表した。　（中村信也）

東日本大震災から間もなく四年。宇都宮市中今泉の市立東図書館で、「４年目の３・１１」と題した企画展が始まった。昨年、震災から三年で行った震災展から規模を縮小したものの、関連する蔵書約百冊をコーナーに集め、二年連続で開催した。小さいながらも「震災への思いをつないでいきたい」という、図書館員の気持ちがこもった展示だ。　（後藤慎一） 図書館中央の展示コーナーには、東日本大震災に関する写真集や体験記、防災関連の図書、絵本などが集められた。二〇一一年の震災直後の被災の状況を踏まえた小説や詩も並ぶ。「棚に置いた小説は、すぐに貸し出しになった」。担当の遠藤正子さんは、あれから四年が近づいても利用者の関心が今も高いことに目を見張る。 昨年のこの時期に開いた展示では、被災写真のパネルや関連図書への反響が大きかった。四年目の今年も、この行事を継続したいという思いが強かった。この一年間に購入し、東図書館で借りられ

群馬県草津町で戦前にハンセン病患者が集められた「湯之沢集落」で、昭和初期に患者たちが決起し、取り締まりのため警察官四十一人が出動したことを記録した県の公文書が見つかった。戦前、患者たちは二度にわたって行政に移住を強要され、反発を強めていた。決起にそうした背景があったかどうかは不明だが、翌年に町内で患者を強制隔離する国立ハンセン病療養所「栗生（くりう）楽泉園」の設立が決定している。　（菅原洋）