環太平洋連携協定(TPP)の軸となる日米の二国間協議が一時的に止まったことが分かった。米ワシントンで三日まで開かれた事務レベル協議の前に、日本の報道で交渉内容が相次いで伝わり、米国側が反発したという。合意は近いとみられていたが、はっきりしなくなってきた。 日米協議では、日本が農産品に課している関税の扱いが焦点の一つになっている。日本側は牛・豚肉などの関税を大きく引き下げるほか、コメはTPP加盟国から無関税か低関税で輸入する枠を新たに設けるといった譲歩案を検討。米国が合意に向け業界団体や議会の説得を強めているため、合意への期待も高めていた。 こうした日本側の考え方が事務レベル協議の前に相次いで報じられ、関税撤廃を主張する米国の業界団体や議員が譲歩では十分ではないなどと反発、米通商代表部(USTR)の交渉担当者に電話が殺到した。具体的な協議に入れなかったという。日本国内でも農業団体や農水族議員