当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。 データの取得元は「特定サービス産業動態統計調査」の【長期データ収納ページ】。ここには業態別に月・四半期・年・年度ベースでの金額・伸び率を示したファイルが納められている。ここから「広告

直近四半期の総売上1433.13億ドル、営業利益率10.7％、AWSの総売上比17.47％…アマゾンドットコムの売上推移など(最新) 文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。 累乗的に伸びる売上、営業利益は2002年からようやく黒字に アメリカ合衆国では電子開示システムEDGAR(Electric Data Gathering、Analysis and Retrieval)で、

先行する記事【図書館や博物館数動向】において、文部科学省の【社会教育調査】における公開値を基に、日本の図書館の数などに関する動向を確認した。今回は同じ値を用い、図書館の登録者数や貸出冊数などの観点から、図書館の利用状況を精査していくことにする。 登録者数も貸出数も増加の流れ、最近では横ばいに 「社会教育調査」の詳細などは先行記事「図書館や博物館数動向」を参照のこと。 次に示すのは日本国内の図書館における登録者数と帯出者数。登録者とは貸し出しなどの各種サービスを利用するために図書館に登録をしている人、帯出者とは図書館外への本の借り受けを行った人で、延べ人数で数えられている。例えば2020年度では1億4249万人とあるので、延べ1億4249万人が図書館から本を借りたことになる。もちろん延べ人数なので、一人が1年間に10回借り受ければ、10人としてカウントされる。 登録者数・帯出者数ともに高度経

デジタル媒体の伸長とともに、さらには金属疲労的体質の変容に伴う品質の劣化に伴い、新聞をはじめとした紙媒体が、かつて有していた勢いを減じているのは、多方面の状況変化、各種調査結果から明確な形として表れている。またその変化も一様なものではなく、各媒体毎にその特質に連動する形で差が生じている。今回は総務省統計局が2023年2月7日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2022年分平均速報結果】を基に、世帯の大部分を構成する「二人以上世帯」における、週刊誌や雑誌、書籍など紙媒体に対する支出額の推移を確認し、状況の把握を行うことにする。 買う人が少なくなり、買われる頻度も減少する紙媒体 グラフ作成に用いるデータの取得方法などは、これまでの「家計調査報告(家計収支編)」関連の記事にある通り。また「購入世帯率」「世帯購入頻度」などの言葉の概念は、今記事と深い関係のある先行記事【雑誌や書籍の支

小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2024年2月21日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算

コンビニ四天王の圧倒的な売上 今資料には30位までのコンビニ各社の直近データが一堂に会され、記述されている。これを元にまずは年間売上1000億円以上のコンビニ8社のグラフを生成し、現状を確認精査する。 コンビニの売上額上位4社を評した表現「四天王」(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス)に偽りはないことがあらためて確認できる。もっともさらに良く見るとセブンイレブンが群を抜いており、ローソンとファミリーマートが競り合い、サークルKサンクスがそれらの後を追う形。この図式も数年来お馴染みのもの。 一方、2年前まで精査対象外だった、JR東日本関連のコンビニ「NEWDAYS」が2014年分に続き今回年となる2015年分でも1000億円のラインを突破し、グラフ表記の上で該当することとなった。他方スリーエフは前年に続き、わずかに手が届かない状態。 また先日各方面で伝えられ、該当

専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2023年11月6日に、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2023年7-9月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い

以前【子供の書籍離れなど無い…小中高校生の平均読書冊数など(最新)】や【小学校では平均1.00万冊…学校図書館の蔵書平均冊数や図書購入費(最新)】において、子供の書籍離れ的な動きは生じていないとの実態を、全国学校図書館協議会などの調査結果から確認した。それでは子供に限らず世間一般では、本に触れる機会はどのような変化を示しているのだろうか。その一端を知る鍵として、図書館数の動向を文部科学省の【社会教育調査】から確認していくことにする。 「社会教育調査」とは文部科学省がほぼ3年おきに実施している、「社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする」調査で、原則的に全数調査によるもの。調査開始は1955年。 最初に示すのは、日本における図書館、あるいはそれに類する施設の数。よい機会なので博物館、さらには博物館類似施設の動向も示しておく。最新値は2021年度分。 また博

インターネット通販が普及し、さらには電子出版も本格的な浸透が進む現在においても、紙媒体による出版物を購入するメインの流通ルートとして君臨しているのが書店。しかしながらその書店も、状況の変化に合わせて、あるいは流される形で、他の類似業界同様に集約化・大型化の傾向が見受けられる。今回は日販の「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)から取得した最新値などを基に各種グラフを作成し、その状況を確認していくことにした。 いくつもの資料・記事で記している通り、「書店数の減少」「総坪数の増加」の流れがかつてはあったことが確認できる。ところが2010年度をピークにその流れは変わり、店舗数だけでなく坪総数まで減少しはじめている。1年だけなら単年でのイレギュラーな動きとの解釈もできるが、直近の2022年度に至るまで継続して小さからぬマイナス方面への変化が生じている以上、トレンドが変わったと判断した方が妥当で

インターネット以外はおおよそ減少続く…直近の流れをチェック まずは出版物(あくまでも出版されたもの。つまり紙媒体)の流れ・流通の仕組みだが、概念的には次の通り。 これは今世紀初頭に経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課が「コンテンツ産業政策」の一環としてまとめた【出版産業の現状と課題(PDF)】に掲載されていたもの。現在では数字部分は大きく変動しているが、基本的な流れに変わりはない。今回グラフ化するのは、この「書店」の部分、つまり「取次」と「消費者」の間に挟まっている、小売の「書店」部分の動向。 昨今では電子書籍の流通も進んでいるが、電子書籍でも少なからずは取次を経由しており、一般書籍とさほど変化は見られない(取次を利用した方が、紙媒体の販売時に取次に任せていた作業を自前でやらずに済む。つまり手間が増えない)。直近年度分となる2022年度では電子出版物の市場は6670億円で、これはイン

アメリカ合衆国内の調査機関のひとつ【Pew Research Center】は2012年4月4日に、電子書籍を中心とした、同国内での読書性向における調査報告書【The Rise of E-Reading】を発表した。モバイル端末、とりわけ電子書籍リーダーの登場・普及で大激変のさなかにある、米国の読書の現状をかいまみられる数々のデータが盛り込まれている。今回はその中から「電子書籍購読の是非と、読書好きの関係」にチェックを入れることにする。

総務省統計局では独自調査の結果だけでなく、国内外の各種統計データを集積した上でそのまま、あるいは精製した上で収録し、事象分析のために各種データの門戸を広く開放している。今回はその中の【総合統計データ月報】を用い、出版関連のうち書籍と雑誌の動向を示す値を抽出した上でグラフを生成、状況を確認していくことにする。まず今回は書籍にスポットライトを当てることにしよう。 具体的にデータが用意されている場所は「総合統計データ月報」の「S文化等」にある「1.書籍・雑誌の販売及び発行状況」。収録されているデータは社団法人全国出版協会出版科学研究所「出版月報」を元にしたもの。現時点で収録されているのは年次が2011年分まで、月次が2012年1月分まで。月次データも色々と面白い動きをしているが、季節・月特有の変動が激しく、中長期的な視点で見るのには向いていない。そこで年次のデータで各種確認をしていく。 まずは書

日本書籍出版協会が総務省の「新ICT利活用サービス創出支援事業(電子出版の環境整備)」に提出して採択され、公知されている【「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」プロジェクト】の公開情報には、出版市場の現状を探る多様なデータや調査結果が盛り込まれている。今回はその中から、「書誌情報」(書籍やコミックなどの、名前や値段、出版社など各種情報)の必要性などについて調べた項目を抽出し、眺めてみることにした。 今調査は2011年1月24日-28日までインターネット経由による事前調査(本調査の調査母体を「読者をする人」のみとするための対象者スクリーニング)、31日-2月2日まで本調査が行われ、事前調査の有効回答数は5480人・本調査での有効回答数は2000人。本調査の男女比は1対1、年齢階層比は10代と20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。 本屋やコンビニに立ち寄った際に目に留め

先日【2011年版『出版物販売額の実態』を入手】で報告したように、昨年2010年に【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる】などで用いた、出版業界のデータを網羅した『出版物販売額の実態』の最新版「2011年版」を入手することができた。そこで【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる(2011年「出版物販売額の実態」版)】などの例にあるように、逐次「2010年版」で作成したデータの更新と、内容の再検証を行っている。今回は出版社と売上高の関係をグラフ化し精査した記事の更新を行う事にする。なお最新版は昨年版と比べて過去のデータも再精査の上で修正が入っているため、昨年版を元にした記事内容やグラフと、違いが生じる可能性がある。 まず最初は出版社総数と、それらの出版社全体の総売上高。なお各年の売上高は定価換算の総売上(出版物以外に印税や不動産収入、映像関係、玩具などその他諸々を含め)に、

外務省は2011年6月9日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、日本の情報や知識の取得元として、一般人はテレビやインターネットを、有識者はインターネットや新聞をもっともよく活用していることが分かった。特に有識者においては新聞や雑誌、テレビなどの影響力が減退し、インターネットが増加する傾向を見せている(【発表リリース】)。 今調査は外務省が【ギャラップ社】(The Gallup Organization、1935年に創設されたアメリカ世論研究所を前身とする世論調査などを行う企業で、世界数十か国に拠点を設けている。民間企業による世論調査の先駆け的存在で、その世論調査は「ギャラップ調査」と呼ばれ、高い信頼を得ている)に委託して行ったもので、有効回答数は一般人1200人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的

先日まで【社団法人日本雑誌協会】が2011年5月11日に発表した、2011年1月から3月分の印刷部数データを元に、いくつかの定期発刊雑誌の動向をグラフ化し、分析した。今回は一連の記事の最後＆オマケ的なものとして、少女・女性向けコミック誌の雑誌についてグラフ化を試みることにする。なお当方男性ということもあり女性誌にはとんと疎いことから、数字そのものはともかく、内容分析については的外れなことを述べている可能性もある。その点はあらかじめご了承願いたい。 データの取得場所の解説、及び「印刷証明付部数」などの用語説明については、一連の記事まとめ【定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい まずは少女向けコミック誌。少年向けコミック誌の「週刊少年ジャンプ」の立ち位置に「ちゃお」がついている。これは前回と変わりなし。 「ジャンプ」のように100万部超

●「書店規模」と「分類別売上高前年比」を掛け合わせると…… 興味深い傾向を見せているのは、この2つの掛け合わせ。つまり、書店規模別に、出版物の分類別売上高前年比に違いが確認できるのだ。大きく「大規模書店ほど好業績」「小規模書店ほど好業績」の2区分に該当する、出版物分類項目をそれぞれ抽出し、グラフ化を行うことにする。 最初は「大規模店舗ほど好業績」の分類。「好業績」といっても「前年比マイナスの値が小さい」ものがほとんどなので、表現としては「悪くない」「業績悪化度が小さい」とした方が妥当かもしれない。ともあれ、スケールメリットが効いている分類だ。 「コミック」に至っては大規模店舗は前年比プラスを見せている。これはネット通販で体験したことも多いであろう「まとめ買い」「同一漫画の連続巻買い」が大規模店舗なら可能な場合が多いことに起因すると見て良い。小さな本屋だと場所の問題もあり、コミックは大抵最新

帝国データバンクは2010年11月1日、【特別企画:出版業界 2009年度決算調査(PDF)】と題する調査報告書を一般公開した。普段はなかなかお目にかかれない大手出版社をはじめ出版業界の大手企業の決算・財務状況を概要的に把握することができる、極めて有意義かつ資料性の高い内容となっている。今回は公開されたデータの中から、当サイトでも何度となく取り上げ解説している領域に含まれる大手出版社、及び書店経営業者について、いくつかを取り上げグラフ化を試みることにする。

先に【週刊ダイヤモンドの電子書籍入門号(2010年10月16日号)読了】にも記したように、『週刊 ダイヤモンド 2010年 10/16号』を購読した。電子書籍の現状を詳しく、包括的に解説した、非常に読み応えのある一冊だった。その特集記事の中に、『出版指標年報』を元にした過去20年間＋αの新刊書籍・雑誌の出版点数や返品率を示すグラフが掲載されていた。今後の書店、書籍業界を読み説く上でも非常に役立つであろう資料なのに違いは無く、色々とデータを付け足たした上で、いくつかのグラフを生成することにした。 元記事には1960年以降は10年単位、1990年以降は1年単位で雑誌・書籍の新刊出版点数(販売数ではない)と、雑誌・書籍の返本率が記載されている。ただし返本率は具体的な数字がないので、描き起こすことはかなわない。そこでひとまず、雑誌と書籍の新刊出版点数をグラフ化した。 ただ元グラフに説明はないが、こ