Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
nobilog2: Web日本語文化圏、私なりの考察
前置き１：写真は基本的に本文と関係ありません。上はTEDxTOKYOからの写真。「冒険」をすることの大事さ、人に「敬意」を持つことの大事さを説いた高円宮妃の基調講演は素晴らしかった。早くビデオが公開されるのを楽しみにしている。 前置き２：出張前のドタバタの中で、一気に書いて、振り返っていないので、誤字脱字は許して欲しい。 前置き３：あとで読み返したら、やっぱり、いろいろ読みにくい箇所があったので、６/6の20:14頃と21:15頃、前半部分をちょっとだけブラシュアップした。変更前の原文が気になる方は、mixi ID=135番に残してあるので探してみて欲しい。 前置き４： iPhoneで読みたいという方は、ちのけんさんという方が、 最適化したページをつくってくれたので、そちらを試してみてください：http://ipor.jp/blog/nobi/ センセーショナルな記事タイトルで、この１週間
日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (1/3) - ITmedia News
2006年2月、梅田望夫さんが著した「ウェブ進化論」（ちくま新書）は、インターネットの可能性やGoogleの力をポジティブに語り、国内の「Web 2.0」ブームに火を付けた。 その後も「フューチャリスト宣言」（新潮新書）、「ウェブ時代をゆく」（ちくま新書）などWeb関連の本を立て続けに出版。テレビやネット媒体、新聞などの取材にも精力的に答えていた。 だがここ最近は、Webについて語ることは少なく、昨年11月にはTwitterに書き込んだコメントが炎上するという“事件”も起きた。 一方、今年5月には、最新刊「シリコンバレーから将棋を観る」（中央公論新社）を出版。その名の通り、将棋観戦の魅力を語った本で、帯にはこうある。 「わたしが本当に書きたかったのはこの本でした」 同書で彼は、“指さない将棋ファン”として将棋を語り、羽生善治さんなど第一線の棋士の努力と天才性を「シリコンバレーの技術者と通じ
ロングテールなんて大嘘だ---突如巻き起こったマーケティング論争 | MediaSabor メディアサボール
事の起こりはハーバードビジネスレビュー8月号に掲載された記事だった。ハーバード大学ビジネススクール教授、アニタ・エルバースが、今や完全にサイバーコマースのバックボーンとなっている“ロングテール論” を、リサーチに基づいた数字を挙げて反駁し、徹底的にやっつけたのだ。記事が発表されるや、米国のビジネスシーンや学界を二分したロングテール論争が巻き起こり、現在も続いている。 ロングテールという言葉に馴染みがない人のために簡単に説明しておこう。 ロングテールとはオンラインリテールにおける販売パターンの事だ。在庫という物理的な制約を受けないオンライン販売では、殆ど売れない不人気商品もふくめ、品揃えを実質的に無制限に広げる事ができる。 そして、全商品の80％を占める不人気商品の生む小さな利益の総和は、20％の売れ筋商品が上げる利益を上回る。図１の、縦軸の販売量に沿って高くなっている部分が売れ筋商品、後に
双方向であればあるほどメディアはよくなる、か？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
コメント欄を閉じるなど、ネットの双方向性を セーブしながら利用するのは間違いなのか。新しい ネットメディアに起こった騒ぎが考えさせること。 ●参加型メディアの落とし穴 韓国発の有名ネット・メディア「オーマイニュース」の日本版は誕生する前からネットの手荒い洗礼を受けた。騒ぎそのものはそれほど興味深いとは思えなかったが、この事件からは、私がかねがね気になっていたことも浮かび上がってきた。 「騒ぎ」のひとつは編集長の発言によって起こった。編集長はテレビ・キャスターの鳥越俊太郎氏。次のような発言を含むインタヴューが、ネット・メディアの「ＩＴｍｅｄｉａ」に掲載された。 「２ちゃんねるはどちらかというと、ネガティブ情報の方が多い。人間の負の部分のはけ口だから、ゴミためとしてあっても仕方ない。オーマイニュースはゴミためでは困る。日本の社会を良くしたい。日本を変えるための１つの場にしたいという気持ちがある
「ことのは」問題を考える:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
4月中旬、ブログ「絵文禄ことのは」の松永英明氏にインタビューした。すでに多方面で議論の的になっているが、インタビュアーはGrip Blogの泉あいさんとアルファブロガーのR30さん、それに私である。このエントリーやここ、ここなどに詳しい。いったいどのような事件が起き、なぜこのようなインタビューが実現したのかは、これらのエントリーを読んでいただければと思う。 私がこの企画に参加したのは、認識とコミュニケーションの断絶という問題にここ最近、ひどく囚われていたからだった。「総中流」といったような共通の土俵が日本社会から徐々に失われ、人々の拠って立つ場所は細分化されつつある。余談になってしまうが、たとえば私は先日、産経新聞のコラム『断』に次のような短い原稿を書いた。 四月十一日の朝日新聞夕刊に、「『若者よ怒れ』 新宿ロフト代表の平野悠さん」という記事が掲載された。名門ライブハウスの六十一歳になる代
ひろゆき氏「市民メディアはマスコミに勝てない」
「市民記者」によるネット新聞がここ最近、脚光を浴びている。新聞社などの報道機関に所属する職業記者と異なり、広く一般から募った記者が執筆した記事を掲載するスタイルが特徴で、「JANJAN」や「livedoor PJニュース」などが存在感を高めており、韓国の市民記者新聞「Ohmynews」も日本進出を決めた。 一方で、簡単に記事を公開できるブログの普及が進み、国内最大規模の匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）も健在だ。あえて「市民記者」をうたわなくても、誰でも手軽に情報発信する環境は整った。実際にブログを活用して活動するジャーナリストも登場してきている（関連記事参照）。 ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てな
『ウェブ進化論』が示唆する日本社会の未来：すなだかおるの読書&エッセイ：オルタナティブ・ブログ
先週、ITジャーナリストの先輩と大阪に出張した。わたしたちはビル・ゲイツと同世代。帰りの新幹線で、えびせんと柿の葉寿司をつまみに缶ビールを傾けながら、梅田望夫著『ウェブ進化論―本当の大変化はこれから始まる』（ちくま新書）の話でひとしきり盛り上がった。 車中の話題は、ブログからソーシャルタグ、オープンなインターネットとセミクローズドな日本のSNS、さらには2001年9月11日の同時多発テロ以降の価値観の変化にいたるまであちこちへ飛んでいったが、これはビールのせいだけでなく、さまざまな論点を含んだ刺激的な本であることが一番の理由だろう。読み手の関心によって、いろいろなテーマで語ることができる。 そのなかで、Web2.0についての理解を深められたというが共通の感想だった（と思う）。 むろん、「Web2.0」ということばはこれまで何度も耳にしてきた。しかし、インターネットの「こちら側」（利用者側の
買われた「自由・平等・博愛」@Google.fr
昨日の記事を書いていて必要があって、Google.fr で liberté （自由）を検索すると、右側に サルコジ・UMP の広告が出ているの気がついた。 UMPは党内の他の政治家からも文句がでるほど今やほとんどSarkozyの大統領選挙宣伝マシンと化していて、さまざまなマーケティング作戦を繰り広げている。この Google 広告作戦については、バンリュウの騒動初期の11月初頭から知られていて*1、このときは、émeutes（暴動）、racaille（くず）などのキーワードに広告がリンクされていた。これは一週間ほどで終って、今はこのキーワードでは出ないというのは知っていたが、なんとこんなところで復活していた。 もしやと思って égalité（平等） と入れると結果は同じ。franternité （博愛）についてはいうまでもないだろう。ほかにいろいろやってみると、 前にあった sécurit
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5カ国調査、日本はテレビ視聴が長くソーシャルネット利用率は最低
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