東京新聞:自民、改憲草案を封印 憲法審で合意可能項目を模索へ:政治(TOKYO Web)
自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は十八日に開かれた参院選後初の全体会合で、二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。民進党などの野党から「国民の権利を軽んじている内容だ」などと指摘されている草案を事実上封印し、憲法審査会での議論再開を促す狙いがある。自民党は今後、反発の少ない改憲項目を審査会で絞り込みたい考え。しかし、合意を得やすい課題を先行させる「お試し改憲」は九条改憲などにつながるとの批判がある。（金杉貴雄、清水俊介） 安倍晋三首相（自民党総裁）は党改憲草案の扱いに関し、六月の参院選テレビ討論で「われわれは既に案を示している。これを憲法審査会で議論していただきたい」と強調。参院選の結果、改憲勢力が衆参で改憲発議に必要な三分の二を占め、首相は自民党改憲草案をベースにした改憲議論の加速に期待を示していた
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:韓国が「反政府リスト」 メディア報道 文化人９４００人分:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝上野実輝彦】韓国政府が、政府に批判的な文化人九千人以上の「ブラックリスト」を作成し、支援しないよう圧力をかけたと報じられ、波紋を広げている。国会では野党が追及を始め、ネット上でも反対運動が広がっている。 韓国日報は十二日、「青瓦台（大統領府）が、検閲すべき文化芸術家九千四百七十三人の名簿を文化体育観光省に渡した」と報道。同省は名簿の人物を支援しないよう働き掛けていた可能性が高いと指摘した。 名簿の写真も掲載され、「セウォル号事件（で朴槿恵（パククネ）大統領を批判する）時局宣言に賛同 七百五十四人」「（大統領選で朴氏の対立候補だった）文在寅（ムンジェイン）氏の支持を宣言 六千五百十七人」など、具体的な内訳が載った。
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:もんじゅ廃炉で最終調整 巨額追加費用で政府判断:社会(TOKYO Web)
政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
東京新聞:改憲ここも 狙われる２４条:特報(TOKYO Web)
衆参両院で三分の二以上の議席を握る改憲勢力が虎視眈々（たんたん）と狙うのは、九条改定や緊急事態条項の創設ばかりではない。安倍晋三首相に近い右派組織「日本会議」は、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等をうたう二四条の改定を重要課題に掲げる。自民党改憲草案では、家族による助け合いの義務を課す「家族条項」が新設されている。そこでは個人より家族が前面に押し出され、旧憲法下の家制度の影もちらつく。 （佐藤圭、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「
東京新聞:緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 ７首長を本紙調査 否定的な声複数:社会(TOKYO Web)
津波に押し流された大量のがれきや車両でふさがれた宮城県気仙沼市内の幹線道路＝２０１１年３月１２日、同市南郷付近で 東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定緊急事態条項しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。（小林由比） 本紙は二～三月、人災の要素が強い原子力災害と異なり、自然災害で大きな被害を受けた岩手、宮城県の自治体のうち、一千人超の死者を出した陸前高田（岩手）、石巻、気仙沼、東松島（宮城）の四市と政令市の仙台市に加え、４％超の住民が死亡した岩手県山田町、一つの地区で七百人を超える死者を出した宮城県名取市の計七自治体を選び、各首長に取材を申し込み、面談や
東京新聞:給付型奨学金の早期導入に慎重 首相「財源など検討必要」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十一日の参院決算委員会で、大学生らを対象とした給付型の奨学金について「財源確保や対象者の選定など、導入には検討が必要だ。若い人への支援は大学だけではない」と、早期の導入には慎重な考えを示した。実現に前向きな考えを表明していた馳浩文部科学相も、当面は貸与型奨学金を受けた学生の卒業後の年収に応じて返還額が変わる「所得連動型」の導入を優先させる意向を強調した。 麻生太郎財務相は給付型について「単なる財政支出になる。将来世代から借金して今の奨学金に充てることと同じ。財政当局としては適当ではないと思う」と否定的な考えを示した。 首相は参院選の争点に挙げる改憲に関して「どの条項について改正すべきかという新たな段階に移ってきた」と強調。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として必要な改正は行うべきだ」と述べた。
東京新聞:首相、憲法「現状とそぐわず」 おおさか維新の協力期待:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、現行憲法について「制定から相当の年月が経過し、現在の状況とそぐわないこともある」と改正の必要性を強調した。同時に「時代が大きく変わる中でおおさか維新の会とも憲法改正の必要性や責任感を共有しているのではないか」と述べ、同党の協力に期待を示した。 首相は「私たち自身の手で憲法を書いていくことこそ新しい時代を切り開く精神につながると確信している」と明言。具体的な改正条項は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」とした。
東京新聞:辺野古取り消し 防衛省「私人」で不服請求 「身内」の国交相が判断:政治(TOKYO Web)
防衛省沖縄防衛局は十四日、沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を県が取り消したことに対し、行政不服審査法の不服審査請求と取り消しの効力停止を、石井啓一国土交通相に申し立てた。国民の不利益を救済する法の趣旨を、防衛省は「『私人』と同じ立場だ」と利用。国と県の対立の是非を政権内の「身内」である国交相が判断することに対し、批判が出ている。 （横山大輔） 「同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは、不当というしかない。行政不服審査法のあしき前例になる」。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十四日、政府の対応に反発した。 行政不服審査法は、第一条で目的を「国民の権利利益の救済を図る」と明記。政府や地方自治体など行政機関同士の紛争を対象としていない。しかし、防衛省は「埋め立て承認を得る手続きが『私人』の場合と共通してい
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