愛知県の東名高速道路で、ワゴン車が前を走っていた車に「あおり行為」をしたうえ、エアガンのようなものを発射した事件で、警察は、器物損壊の疑いでワゴン車を運転していた40代の男の逮捕状を取りました。男が乗っていたワゴン車は、その後、岐阜県内で見つかっていて警察が行方を捜査しています。 警察は「あおり行為」を受けた車の同乗者が撮影した動画を解析するなど捜査を進めていますが、ワゴン車を運転していた40代の男を特定し、エアガンのようなもので車体を傷つけた器物損壊の疑いで逮捕状を取りました。 ワゴン車は、事件のおよそ１時間後、岐阜県瑞浪市の中央自動車道の路肩に、燃料が切れて停車しているのが見つかっていて、警察によりますと、車は盗難車で、愛知県内で「あおり行為」をした際とは別のナンバープレートが付けられていたということです。 また、警察が事情を聴こうとしたところ、男は同乗者の女性を残したまま走り去ったと

萩生田文部科学大臣は、初閣議のあとの記者会見で、再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、「間違っても、次の受験生が実験台になるような制度であってはならないので、問題があれば、制度を磨いて、国民や受験生の皆さんが納得する試験にブラッシュアップしていきたい」と述べました。 このあと、萩生田大臣は、文部科学省で記者会見し、教育勅語について、「すでに効力を失った文書だ。教育勅語そのものとは離れて友達を大切にするなどの考えは、現代でも通用するものであるという認識だ」と述べました。

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

金融庁が、かつて銀行などに不良債権の処理を厳しく迫った際の手引き書、「金融検査マニュアル」が年内に廃止されることになりました。今後は、不良債権の処理ではなく地域経済の実態を踏まえた融資をしているかどうかを重点的に検証する方針で、金融危機からおよそ20年を経て金融検査が様変わりします。 バブル期から積み重なった不良債権の処理を銀行などに強く迫る検査官の姿は小説やドラマにも描かれ、マニュアルは厳しい金融行政の象徴ともなっていました。 金融機関は、その後、不良債権を減らしますが、最近では人口減少に加えて長引く低金利で収益が悪化し、新たな問題に直面しています。 このため金融庁は年内にマニュアルを廃止し、新たな検査の方針を導入することになりました。 一律の基準で不良債権処理をチェックしたこれまでとは異なり、今後は、金融機関ごとに経営の戦略を聞き取ります。 そして地域経済の実態を踏まえて融資をしている

１１日に開かれた鹿児島市議会で、性的マイノリティー「ＬＧＢＴ」の政策に関して、市の姿勢などをただした質問がありました。 この質問については、別の議員が不適切な発言があるとして取り消しを求めたため、議事の進行が一時中断しました。 「ＬＧＢＴ」の政策に関する代表質問を行ったのは、「自民みらい」です。 この代表質問をめぐっては、市側に事前通告された内容が市議会のホームページに掲載され、この内容について、県内の「ＬＧＢＴ」で作る団体「レインボーポート向日葵」が、「差別的な内容だ」として議会事務局に、質問の取り下げを求める文書を提出していました。 「自民みらい」の会派を代表して登壇した上田勇作議員は冒頭、「思想・信条の自由を踏みにじる行為に対し、強く抗議します。多様性を求める人々が、異なる意見に非寛容な態度をとることをいさめなくてはなりません」と発言し、質問を取り下げませんでした。 このあと、上田議

安倍総理大臣は、改造内閣の発足を受けて行った記者会見で、台風15号の影響で発生した停電の復旧に全力を挙げる考えを強調しました。 そのうえで「千葉県を中心に現在も多くの家庭で停電が発生しており、断水が続く地域もある。自衛隊の派遣も行い、昼夜を分かたず復旧作業を進めている。他の電力会社にも協力を要請し、作業態勢を１万1000人規模に拡大することで、一刻も早いライフラインの復旧に全力を挙げていく」と述べました。 また「熱中症対策で、クーラーが使えるよう、医療、福祉施設だけでなく、避難所や公民館への電源車の配置も進めている。22の市と町に政府職員をすでに派遣しており、自治体と緊密に連携しながら、現場主義で住民へのきめ細かな支援を行う考えだ」と述べました。

イチからわかる！内閣改造 自民党役員会に臨む安倍首相ら（2019年9月3日） 「安倍総理大臣が内閣改造を行う方針」。最近、こんなニュースをよく目にしませんか。でも、そもそも「内閣」を「改造」するって、どういうことなのでしょうか。政治部記者が、当たり前のように使っている「内閣改造」ということば。改めてイチから調べて、解説します。 そもそも「内閣改造」って何？ 第４次安倍改造内閣発足（2018年10月） そもそも「内閣」とは、総理大臣とそのほかの大臣で作られる合議体のことです。 今の内閣制度は、昭和22年に施行された日本国憲法と内閣法で定められました。それによると、内閣は、立法、行政、司法の三権のうち、行政権の主体として位置づけられています。 総理大臣は、内閣のトップとしての地位とともに、ほかの大臣の任免権が与えられています。こうした権限に基づいて、総理大臣が、一部の大臣、あるいはすべてを代え

スタジアムでの女性のスポーツ観戦が禁止されているイランで、サッカーを観戦するため、男性に変装して入場を試みて拘束された女性が、懲役刑になると聞かされた直後、焼身自殺したと、国際的な人権団体が明らかにしました。 この女性はことし３月、首都テヘランでサッカーを観戦するため、男性に変装してスタジアムへの入場を試みたところ、女性だと発覚し、警察に拘束されたということです。 女性は、数日後に解放されたものの、今月になって裁判所から、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフを公然と着用しなかったという罪で６か月の懲役となる見通しを聞かされた直後、裁判所の外で、みずからガソリンをかぶって焼身自殺を図り、今月９日に死亡したということです。 理由は明らかになっていませんが、懲役刑になることにショックを受けたことが原因とみられています。 厳格なイスラム国家のイランでは、スタジアムでの女性のスポーツ観戦は、男性から危害を

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

アメリカで著名な実業家が少女らへの性的虐待などの罪で起訴された事件に関連してアメリカの有名大学、マサチューセッツ工科大学の研究所、「メディアラボ」の伊藤穰一所長が、この実業家から資金を提供されていたとして辞職を申し出たと大学が発表しました。 しかし、アメリカで著名な実業家だったジェフリー・エプスタイン被告が多数の未成年の少女らへの性的虐待などの罪で起訴され、先月、勾留中に死亡した事件に関連して研究所や伊藤所長が実業家から資金の提供を受けていたことが明らかになりました。 これを受けて研究所に所属する複数の研究者が相次いで抗議の辞職を表明し、伊藤所長が釈明する事態となっていました。 さらに６日、アメリカの雑誌、「ニューヨーカー」が、エプスタイン被告は大学によって寄付者として認められていなかったにもかかわらず、寄付を受け続けていたことや、伊藤所長らがエプスタイン被告との関係を隠そうとしていたこと

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、展示の一部がわずか３日で中止されました。その直接の原因は、「ガソリンを持っていく」という脅迫でしたが、当時、芸術祭の事務局には、電話やメールなどによる抗議、いわゆる電凸（でんとつ）が相次いでいました。その数は３日間で2900件に上ったといいます。「いったいどんな人たちが電凸したのか」私たちはツイッターを調べていたところ、「反日イベントを潰しましょう」などとツイートしていた人物と連絡を取ることができました。 待ち合わせしたのは、名古屋市の繁華街。 そこに現れたのはなんと16歳、高校生の少年でした。 ２年前にツイッターを始め、そこで電凸を知ったといいます。 電凸とは、行政などに匿名で、電話やメールで集中的に抗議することです。 少年に、なぜ電凸したのかと聞きました。 すると、「ツイッターで、展示された写真などを見ました。天皇をコラージュし

自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う

衣料品チェーンの「ユニクロ」といえば、世界各地に店舗をもつ日本を代表するグローバルブランドの一つです。その「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月、ＩＬＯ＝国際労働機関とパートナーシップ協定を締結してアジア各国の労働者の環境整備に共同で取り組むことを明らかにしました。なぜ一企業がＩＬＯと組んでアジア諸国の労働環境の整備に取り組むのか、そして、米中貿易摩擦が激化する中で世界や日本の景気の先行きをどう見ているのか。柳井正会長兼社長に聞きました。（経済部記者 白石明大） ユニクロやジーユーなどを国内外のおよそ3400の店舗で展開するファーストリテイリング。店舗に並ぶ商品のほとんどは日本や中国、ベトナムなどアジアの11か国にあるおよそ240の主要工場に委託して生産されています。 今回の協定で、ファーストリテイリングは工場があるこうしたアジア各国の労働者の社会保障などの環境整備に向けたプロ

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の５日午後、国際経済フォーラムに出席してスピーチし、同席したロシアのプーチン大統領に対し、「歴史に対する責任を互いに果たそう」と述べ、平和条約の早期締結を改めて呼びかけました。 北方四島での共同経済活動や、人と人との交流もかつてないまでに進んだ」と強調しました。そのうえで、プーチン大統領に対し、「日ロの新しい協力関係は、われわれ２人の努力によって、着実にその姿を見せつつあり、その先に、平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、待たせてはならない」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、「ゴールまで２人の力で駆け抜け、歴史に対する責任を互いに果たそう。平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放ちましょう。日本とロシアの連結は、地域を変えて、世界を大きく変え始めるだろう」と述べ、平和条約の早期

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。 声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。 法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。 これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作

子どものおちんちんについて心配する親、特に母親が増え、アドバイスをする教室がにぎわっています。 「どのようにケアをしたらいいんだろう？」 「むいたほうがいいのかな？」 そうした母親の疑問に、父親がうまくアドバイスできないのも、教室がにぎわう要因のようです。おちんちんをめぐって何が起きているのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

ＪＲ西日本は３日夜、ホームページの一部が何者かに改ざんされ、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導する、いわゆる「フィッシング詐欺」のサイトが表示される状態になっていたと発表しました。 ここにアクセスすると、アンケートへの回答を求める不審なサイトが表示され、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導していたということです。 １日の午後に社員が異常に気付き、ホームページの管理会社が調べたところ、レンタルしているサーバーが何者かに改ざんされていたということで、偽のサイトを表示させて個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」とみられています。 ＪＲ西日本はすでに改ざんされたページを閉鎖していて、４日以降、専用のフリーダイヤルを設置して利用者の問い合わせに応じるとしています。 ＪＲ西日本は、「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。原因が判明しだい、対策を進めたい」とコメントして