「サイレントマジョリティは賛成です」ーー。 再来年から大きく変わる大学入試について、文部科学省の柴山昌彦大臣がこんなツイートをしたことが波紋を広げています。（社会部 教育取材班記者 鈴木康太 伊津見総一郎） みなさん、ご存じでしょうか？ 再来年１月に新たに始まる大学入学共通テストには、マークシート方式に記述式の解答が加わり、英語に民間試験も導入されます。 文部科学省はこの入試改革で、思考力や判断力、さらに、英語の『話す力』や『書く力』を育てようと考えました。

アメリカのツイッター社は、会社のトップ、ジャック・ドーシーＣＥＯのアカウントが何者かに不正にアクセスされたと発表し、セキュリティー対策が厳しく問われることになりそうです。 ツイッター社は声明を出して、アカウントが不正にアクセスされたことを認め経緯を調査していると発表しました。ドーシーＣＥＯのフォロワーは420万人余りに上ります。 ツイッター社によりますと、その後アカウントは正常に戻り、会社のシステムに問題はないということです。 ツイッター社のトップのアカウントが乗っ取られる事態に、利用者からは「トランプ大統領のアカウントは大丈夫なのか」などと信頼性に疑問を呈する声が多数投稿されています。 ツイッターは各国の政府機関や著名人が情報発信に活用し影響力が高まっているだけに、セキュリティー対策が厳しく問われることになりそうです。

スイスの新しい大使に、読売新聞グループの会長で、日本新聞協会会長も務めた白石興二郎氏が起用されることになりました。 昭和44年に読売新聞社に入り、政治部次長や編集局長などを経て、平成28年から読売新聞グループの会長に就任しました。 ことし６月までは、日本新聞協会会長も務めていました。 また、ことし１月に新設されたベラルーシ大使館の初代大使には、ベラルーシ大使館の参事官の徳永博基氏が起用されます。 ▽キルギス大使には、ジェトロ・日本貿易振興機構の理事などを務めた、前田茂樹氏、 ▽ザンビア大使にはドイツ公使などを務めた水内龍太氏、 ▽バングラデシュ大使には、アメリカのシカゴ総領事の伊藤直樹氏がそれぞれ起用されます。 さらに、 ▽ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合日本政府代表部の大使にはアメリカのロサンゼルス総領事の千葉明氏、 ▽デンマーク大使には国際文化交流審議官などを務めた宮川学氏、 ▽ミクロネ

かつての樺太、今のロシア・サハリンで、日本の統治時代に敷かれ、その後も70年余り使われ続けてきた日本式の線路の形式がロシア式に切り替わり、樺太時代の名残がまた１つ、姿を消そうとしています。 ロシア極東のサハリンでは、戦前に日本が樺太として統治していた時代に敷かれた、日本式の１メートル６センチ余りの線路幅のまま、70年余りにわたり鉄道が運行されてきました。 しかし、ロシアのほかの地域では１メートル52センチのロシア規格の線路幅が使われているため、2003年から順次、日本式からロシア式の形式への切り替え作業が進められてきました。 そしてこのほど、全長865キロのうち700キロ余りで切り替えが完了し、これに合わせて導入される新型のディーゼル列車の運行開始を記念して、30日に式典が行われました。 式典でサハリン州のリマレンコ知事代行は「大陸と橋でつながることも期待したい。そして古い線路の一部は観光

日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生

ある小学校で起きたいじめ。先生は両者を一緒に呼んで、「仲直りの会」というものを開いたそうです。いじめを受けた子どもは自分の意見を言えなかったのに、最後に先生が求めたのは、両者の『握手』でした。子どもはその後、学校に通えなくなりました。（社会部記者 勝又千重子） この話を聞いたのは、去年、仙台市で起きた母子の心中事件を取材した時です。母親が小学２年生の娘を連れて命を絶ったきっかけは娘に対するいじめでした。学校や教育委員会に、何度も対応を求めても解決せず、保護者など周囲からも孤立を感じた末に選んだ死でした。 あまりにやるせない事件。「真相は何だったのか」と取材していると、母親が生前、170枚もの手記を残していたことを知りました。 そこには、娘が登校中に棒でたたかれそうになったり、無視されたりしたといういじめの詳細、さらに学校側や教育委員会とのやり取りが克明に記されていましたが、中でもある記述に

全国にある橋やトンネルのうち、５年以内に修繕が必要なのは７万3000か所余りに上り、このうち７割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。 その結果、ことし３月までの５年間に全国およそ72万8000か所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまりました。 それによりますと、次の点検が行われるまでの５年以内に修繕が必要とされたのは７万3000か所余りでしたが、このうち７割ほどにあたる５万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。 内訳は、橋が５万3600か所余り、トンネルが2800か所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないということです。 背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国土交通省は「交付金や補助事業に引

アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

河野外務大臣は、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）＝軍事情報包括保護協定を延長せずに破棄することを決めたと発表したことを受けて、断固として抗議するとした談話を発表しました。 そして「韓国政府は今般の発表の中で、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し、断固として抗議します」としています。 そのうえで「日韓関係は現在、今回の決定を含め、韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いていますが、日本政府としては、様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えです」として、韓国側の対応を求める考えを示しています。

2030年代に退役が始まる、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継のステルス戦闘機をめぐり、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額は明記せずに開発に関連する費用を盛り込む方針を固めました。 この後継機について、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で、開発に関連する費用を盛り込み、年末の予算編成までに、金額を計上する方針を固めました。 防衛省は、アメリカやイギリスと共同開発する可能性を検討していますが、国内の防衛産業を維持するため、どこまで主体的に開発に取り組めるかなどが課題となっていて、具体的な方針はまだ決まっていません。 このため来年度予算案には、日本が独自に開発する、機体やシステムの主要部分の開発に関連する費用を計上する方針です。

現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 ３年に１度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にＡＴＭはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

初代宮内庁長官 田島道治が残した資料の中から昭和天皇との対話を記した「拝謁記」とは別に、戦後、昭和天皇が側近たちの前で戦争に関する回想を語った際にその場で作成したとみられるメモが見つかり、ＮＨＫが入手しました。メモには、戦時中の作戦や判断についての昭和天皇のものとみられる後悔の言葉が書きとめられていて、専門家は「軍の最高司令官だった大元帥（だいげんすい）、昭和天皇に今まで以上に迫ることができる貴重な資料だ」としています。 近現代史や軍事史が専門の複数の研究者が分析した結果、書かれた内容や田島長官の日記の記述などから、昭和23年10月に昭和天皇が側近たちを前におよそ１時間半にわたって戦争に関する回想を語った際にその場で作成されたとみられることがわかりました。 この中には、東京裁判対策として作られ、後に出版された「昭和天皇独白録」の内容と重なる記述が含まれる一方で、「マリアナを防備すればよかっ

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」には、当時の吉田茂総理大臣について「吉田ハカンで動く人間ハ六ヶ（むつか）しいね」と述べるなど、昭和天皇から見た歴代総理大臣の人物評が頻繁に記されています。 「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、日本国憲法のもとで昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務め、在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。

天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。ＮＨＫは初代宮内庁長官が５年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。 田島長官は、このうち長官就任の翌年から５年近く、昭和天皇との具体的なや