日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持をめぐり、菅官房長官は「その後の韓国側の発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べたうえで、安全保障環境を踏まえ協定の安定的な運用が重要だとして、引き続き意思疎通を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「韓国側の発信の一つ一つについて、コメントすることは生産的ではない。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はない」と述べました。 そのうえで、「輸出管理の見直しは、制度を適切に実施するうえで必要であり、ＧＳＯＭＩＡとは全く異なる問題だ。輸出管理については、韓国側からＷＴＯプロセスを中断する通報があったことを受け、今後、関係機関で対応がなされていく」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡについて、菅官房長官は、地域の安全保障環境を踏まえると、協定の安定的な運用が重要だとしたうえで、「協定の在り方などについて、引き

「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。 共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感じがする。隠ぺい体質極まれりであり、こういうことをやればやるほど政治に対する不信感が募り、政府の説明が信用できないということになる」と述べました。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、長崎に続いて広島でスピーチを行い、「戦争のために原子力を使うことは犯罪以外の何ものでもない」と述べて核兵器の使用や保有は倫理に反すると強調しました。そのうえで「ここで起きた出来事を忘れてはいけない」と述べ、過去の記憶を受け継いでいくことが平和を築くために欠かせないと訴えました。 フランシスコ教皇は、被爆者から証言を聞いた後スピーチを行い、「私は平和の巡礼者として激しい暴力の犠牲となった罪のない人々を思い起こし、静かに祈るためにここに来なければならないと感じていました」と述べて、被爆地訪問をみずからの使命としてきたことを明かしました。 そして、「戦争のために原子力を使うことは、犯罪以外の何ものでもありません」と述べ、核兵器の使用、そして保有も倫理に反すると強調しました。 また、「紛争の正当な解決策として、核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どう

教皇の日本司牧訪問 教皇のスピーチ 核兵器についてのメッセージ 長崎・爆心地公園 2019年11月24日 愛する兄弟姉妹の皆さん。 この場所は、わたしたち人間が過ちを犯しうる存在であるということを、悲しみと恐れとともに意識させてくれます。近年、浦上教会で見いだされた被爆十字架とマリア像は、被爆なさったかたとそのご家族が生身の身体に受けられた筆舌に尽くしがたい苦しみを、あらためて思い起こさせてくれます。 人の心にあるもっとも深い望みの一つは、平和と安定への望みです。核兵器や大量破壊兵器を所有することは、この望みへの最良のこたえではありません。それどころか、この望みをたえず試みにさらすことになるのです。わたしたちの世界は、手に負えない分裂の中にあります。それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人の関係をむしばみ、相互の対話を

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。 「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクＣＥＯは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。 そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。 これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。 マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのト

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

農林水産省は、90億円もの累積赤字を抱える官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。 ファンドの経営陣は黒字に転換するためには投資の規模を拡大する必要があるとして、今年度の投資額を110億円に増やす目標ですが、適切な投資先に乏しく９月までの上半期で16億円にとどまっています。 こうした状況から農林水産省では今後も赤字の解消は難しいとして、廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。 ただし政府が目指す食品などの輸出拡大のため、代わりとなる組織の検討も進めていて、年内に結論を出したいとしています。 国と民間が出資する官民ファンドをめぐっては出資した企業の経営が行き詰まり損失を出す事態が相次いでいて、最終的に国民の負担になることが懸念されています。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰

胸の大きな女性の漫画キャラクター「宇崎ちゃん」をあしらった日本赤十字社のポスターについて「過度に性的だ」「問題ない」といった論争が10月、ＳＮＳ上で巻き起こりました。気になったのは、意見が異なる人たちの間の断絶。専門家は「議論に意欲のあるレスラーばかりいてリングがない。いわば全員が場外乱闘している」と評しました。それから１か月余り。改めて当事者たちを取材し、どう向き合ったらいいのかを考えました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・大石理恵）

イスラエルで長期政権を維持するネタニヤフ首相が地元の通信業者に便宜を図る見返りに、政権に好意的な報道をするよう要求していたとして検察当局は首相を収賄などの罪で起訴すると発表しました。首相は有罪が確定するまで職にとどまることができますが、政治的には大きな打撃となります。 ネタニヤフ首相は記者会見し「でたらめの事実に基づいて政権転覆を図るクーデターの試みだ。私が責任をもってこの国を率い続ける」と述べて無罪を主張し、辞任する考えはないことを強調しました。 イスラエルの法律では、首相は有罪が確定するまで職にとどまることができますが、起訴は政治的に大きな打撃となります。 イスラエルではことし２度、総選挙が行われましたが、ネタニヤフ首相の与党陣営と野党勢力は、いずれも過半数の議席を確保できず、連立交渉も難航し、新しい政権が発足する見通しはたっていません。 このためネタニヤフ政権が暫定的に続いていますが

厚生労働省の統計不正問題を受け、政府の有識者会議は、不正の防止に向けた総合的な対策の素案を取りまとめ、民間の専門家による監査の導入や、統計に精通した人材を育成するための新たな資格の創設などを盛り込んでいます。 それによりますと、不正が起きた背景として、高い専門性が必要にもかかわらず、裏方的な業務と受け取られ、組織内の関心が持たれにくいことや、共働き家庭やオートロックマンションの増加など調査環境の変化による負担の増大などを指摘しています。 こうした状況を踏まえ、対策として、統計の品質向上に向け、民間の専門家による監査を導入するほか、総務省統計局を政府全体の統計業務を支援する機関と位置づけ、各府省庁への助言などを行うことや、統計に精通した人材を育成するための新たな資格制度を創設することなどを盛り込んでいます。 政府はこの素案をもとに、年内をめどに総合的な対策を取りまとめることにしています。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの

「なぜ英語の民間試験導入は進められたのか？」 前回、私たちは、この疑問に迫るため、文部科学省の官僚たちを取材しました。その中で、ふに落ちなかったのが、問題があると知りながら、活用に踏み切ろうとした大学の姿勢でした。 （霞が関リアル取材班 伊津見総一郎 鈴木康太 大河内直人） 民間試験の導入が延期され、１週間が過ぎた今月８日、私は熊本に飛びました。「国立大学協会」、通称、国大協と呼ばれる組織の会合が開かれると聞いたからです。 国大協には、全国86の国立大学が加盟しています。目的はもちろん、延期された民間試験について、学長らの見解を聞くためでした。 午後から始まった会合。東大（代理）、京大を始め、そうそうたる大学のトップが顔をそろえました。私は、「どんな意見が相次ぐのか」と、彼らの発言を待ちました。 ところが、民間試験について言及したのは、豊橋技術科学大学の大西隆学長と京都工芸繊維大学の森迫清

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、ことしの招待者名簿が野党議員が国会への提出を求めたのと同じ日に廃棄されたことについて、廃棄のための設備の利用状況などから当初の予定がずれ込んだことが理由で、適切に行われたという認識を示しました。 ことし４月の「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、内閣府は20日の衆議院内閣委員会で、当初は５月の大型連休前に廃棄する予定だったものの省内にあるシュレッダーの利用が混み合っていたことなどから、廃棄が連休明けの９日にずれ込んだと説明しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「シュレッダーの利用状況や職員の勤務時間などの調整を行い、９日になった」と説明しました。 そのうえで、共産党の議員が同じ日に招待者名簿などを国会に提出するよう求めていたことを踏まえ、記者団が「安倍総理大臣に問題が及ばないよう廃棄したのではないか」と質問したのに対し、菅官

官民ファンドからの公的資金の支援を受けている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、経理を担当する幹部社員が５億7000万円余りを着服し、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 社内の内部通報で明らかになり、会社の調査に対し、この社員はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇したうえで警察に刑事告訴しました。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。 会社は「不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であり、法令遵守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントしています。

おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。

公立学校の教員の働き方改革を推進するための法律の改正案は、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党などの会派は反対の立場で「繁忙期の勤務時間が延長されることで現在の長時間勤務が追認、黙認されてしまうのではないかと関係者から不安の声があがっている。過労死遺族からも『休日のまとめ取りが予定されている夏休みなどの長期休業期間まで心身ともに持たない』といった強い懸念が示された」と批判しました。 一方、日本維新の会は賛成の立場で「法案が成立することで、児童、生徒たちと直接接する教職員にみずからを向上させるだけの心の余裕を持ってもらうことにより、教育、制度の指導という本来の質的向上が図られることを期待する」と主張しました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

女優の沢尻エリカ容疑者が、合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして逮捕された事件で、警視庁が尿を鑑定した結果、反応が出ない陰性だったことがわかりました。調べに対して使用を認めているということですが、ＭＤＭＡの成分は数日で抜けるとされていて、警視庁は、使用した時期など詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、尿を鑑定した結果、ＭＤＭＡの反応が出ない陰性だったということです。 そのほかの違法薬物についても鑑定を行いましたが、同じ結果だったということです。 違法薬物の成分は使ってから一定の時間が過ぎると体から排出され、ＭＤＭＡの場合は数日で抜けるとされています。 これまでの調べに対して沢尻容疑者は、ＭＤＭＡなど複数の違法薬物を使っていたと認めているということで、警視庁は使用した時期など詳しいいきさつを調べています。

陸海空の防衛装備品や最先端の技術などを国内外の企業が展示する日本で初めての総合的な見本市が、18日から始まりました。 会場では、無人水中艇や研究用の装甲車、それに無人航空機用に開発されたエンジンなど自衛隊や各国軍向けの装備品や最先端の技術が展示され、国内からは電子機器の開発などの分野に中小企業も出展しています。 見本市は、イギリスで２年に１回開かれている世界最大規模のもので、今回、日本が開催地に選ばれ、防衛省や外務省、経済産業省などが後援しました。 防衛省によりますと、陸海空から宇宙、サイバーの分野までカバーする総合的な見本市が日本で開かれるのは初めてです。 日本政府が５年前、武器の輸出を実質的に禁じてきた「武器輸出三原則」を見直し、厳格な審査のもと装備品の輸出を認めるようになったことを受け、日本で防衛装備品の見本市を開催する動きが広がっています。 一方、日本の防衛装備品が国際紛争を助長し