伊藤智永 安倍総理の天皇観を問う
天皇陛下の「おことば」を否定する安倍政権 安倍政権は天皇陛下の生前退位（譲位）について、今の天皇陛下に限って退位を認める特例法の制定を目論んでいます。彼らには天皇陛下の「おことば」を尊重しようという姿勢が全くありません。 それは、政府の設置した有識者会議の名前が「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」となっていることからも明らかです。天皇陛下は「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」とおっしゃっているわけですから、これは天皇陛下への当てつけとさえ言えます。 しかし、その有識者会議からも特例法制定について否定的な意見が噴出しています。安倍政権は直ちに態度を改め、天皇陛下の「おことば」を真剣に受け止めるべきです。 ここでは、弊誌12月号に掲載した、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏のインタビューを紹介したいと思い
佐藤優 安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権
安倍政権の支持基盤は脆弱だ 自民党総裁選では石破茂候補が善戦し、地方票で45％を獲得しました。これにより、安倍政権の支持基盤が脆弱であることが露見しました。安倍首相は三選を果たしましたが、何かきっかけがあれば政権はすぐにレームダックに陥り、瓦解するでしょう。 安倍首相がこの政権基盤の脆弱さを補うために利用してきたのが、警察権力です。ここでは弊誌１０月号に掲載した、作家の佐藤優氏のインタビューを紹介します。全文は１０月号をご覧ください。 警察権力に依存する安倍政権 ―― 安倍政権は特定秘密保護法やいわゆる共謀罪など、警察の権力を強大化させる法律を次々に施行してきました。また、新聞の首相動静を見ると、安倍首相は内閣情報調査室（内調）のトップである北村滋内閣情報官と毎日のように面会しており、警察を非常に信頼しているように見えます。 佐藤 安倍政権が警察との関係を重視するのは、政権基盤が盤石でない
青木理 検事総長人事にまで介入した安倍政権
検察をコントロール下に置く安倍政権 安倍政権は警察権力を利用し、政権を批判する政治家や言論人などを監視しています。もう一つ安倍政権が利用している組織が検察です。彼らは検察の人事に介入することで、検察までコントロール下に置こうとしています。こんなことを許せば、政権にとって不都合な人間は逮捕・起訴されてしまうということになりかねません。 ここでは弊誌７月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏のインタビューを紹介します。全文は７月号をご覧ください。 検察トップ人事に介入するという異例の事態 ―― 検察は司法取引など強力な武器を手に入れたにもかかわらず、森友問題では財務省職員らを不起訴処分にするなど、政権にとって都合の良い判断を繰り返しています。 青木 検察も政権に忖度したのでしょう。もともと大阪地検は今年３月、国有地格安売却に関する背任容疑を不起訴処分とし、森友問題の捜査を幕引きするつもりだった
安倍晋三は「エセ保守」だ
ナショナリズムを煽るエセ保守たち 弊社はこのたび、作家の適菜収氏と山崎行太郎氏の対談本『エセ保守が日本を滅ぼす』を出版いたしました。本書では安倍首相や産経新聞をはじめ、一般に「保守」と見られている政治家やメディア、知識人などを俎上に載せ、彼らが「エセ保守」にすぎないことを明らかにしています。 エセ保守の特徴は、愛国心やナショナリズムを煽るところにあります。これは三島由紀夫が最も批判したことでもあります。ここでは、弊誌２０１６年４月号に掲載した、適菜氏と山崎氏の対談を紹介したいと思います。 愛国心を嫌った三島由紀夫 山崎 最近では自称保守が愛国心やナショナリズムを煽ることが増えていますよね。しかし、適菜さんは『ミシマの警告』で、三島由紀夫が愛国心を嫌ったと書いています。これは鋭い視点だと思います。自称保守は戸惑うと思いますよ。 適菜 三島は愛国心について次のように言っています。「愛国心の『愛
郷原信郎 安倍首相の司法介入を許すな
安倍政権内に広がる動揺 会計検査院が森友学園への国有地値下げ問題について、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」とする報告書をまとめました。これに対して、麻生太郎財務大臣が24日の閣議後に「この結果を重く受け止めなければならない」と述べるなど、安倍政権内にも動揺が広がっているように見えます。 また、安倍首相はこの問題をめぐって、テレビ番組で籠池氏が詐欺を働いたといったことを述べるなど、籠池氏の名誉を棄損するような発言を行っています。こちらが安倍政権にとって重大な問題になる可能性もあります。 ここでは、弊誌12月号に掲載した、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は12月号をご覧ください。 安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性 ―― 森友学園問題では、国有地の値下げに関わった財務省近畿財務局の責任も追及されています。売却額の
水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した 2017/11/9
アベノミクスを見直せ 日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。 ここでは、弊誌11月号に掲載した、経済学者の水野和夫氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は11月号をご覧ください。 日本は階級社会になった ―― 安倍首相は解散総選挙にあたり、アベノミクスがいかに成果を上げてきたかということを訴えていました。この５年にわたるアベノミクスの評価を聞かせてください。 水野 安倍首相はアベノミクスによって企業収益が増加したことを強調しています。確かに企業の当期利益は２００１年度を
菅野完 森友学園事件を総括する（上）
森友問題や加計問題をうやむやにしてはならない ついに衆議院が解散されました。選挙結果がどのようなものになるかはわかりませんが、これによって森友問題や加計問題、自衛隊日報問題などがうやむやになることを許してはなりません。選挙後もこうした問題を追及していく必要があります。 ここでは、弊誌10月号に掲載した、著述家の菅野完氏の論文を紹介したいと思います。全文は10月号をご覧ください。 森友学園事件が大問題に発展した理由 学校法人森友学園が建設をすすめる「瑞穂の国記念小学院」敷地予定地の国有地取引に関する第一報が朝日新聞によって報じられたのは、今年２月９日。あれから７ヶ月が経つ。この間、所謂「森友学園事件」は、国会質疑、森友学園理事長（当時）・籠池泰典氏の国会証人喚問、さらには籠池夫妻の逮捕と、急激な転変を遂げてきた。 しかしながら、この間、次から次へと明らかになる新事実、そしてなによりも籠池夫妻
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