NTT西日本、プログラミング教育サービスに挑む 子供たちに「未来の選択肢」を
地域プロジェクトのデザイン 2020年の初等中等教育からのプログラミング教育必修化に向けて、NTT西日本は教育ITベンチャーなどと組み、プログラミング教育サービスを検討している。課題のひとつである「プログラミング教育の指導者不足」も解決する、そのサービスモデルとは。 NTT西日本は大阪府寝屋川市立石津小学校でプログラミング教育の実証事業を行っている 求められる「教育の進化」 IoT、AI、ビッグデータ、ロボティクスといった技術が急速に発展する今、世界の構造は大きな変革期を迎える。米デューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソンは「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」と予測。2045年にはAIが人間の知能を超えるシンギュラリティが起こり、人の仕事の大半がAIに置き換えられるといった見方もある。 「世の中の変化に合わせ
CCC創業者、増田社長が語る TSUTAYAの構想と戦略
TSUTAYA、Tカードをはじめとする「カルチュア・インフラ」を創り出し、自治体図書館の運営、家電販売にも新規参入したカルチュア・コンビニエンス・クラブ。増田社長が事業構想の源泉と戦略を、事業構想大学院大学の特別講義にて語った。 「代官山 蔦屋書店」は60歳以上のプレミアエイジをターゲットに、ライフスタイルの提案をする書店 企画会社としてライフスタイルを提案する 「我が社はレンタル業の会社ではなく、企画会社」と話すのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）創業者であり、代表取締役社長を務める増田宗昭氏。CCCは、雑誌・書籍販売とCD・DVDレンタルや販売をするTSUTAYA、Tカードを全国に展開、また自治体の図書館運営をしている。さらに今年は家電販売店も新規オープンした。 創業は1983年。アパレル業界に身を置いていた増田氏が大阪・枚方市で蔦屋書店の一号店をオープンした。 「創業時
「異業種に学ぶビジネスモデル」 ヒントは身近な異業種企業に
ゼロから新たなビジネスモデルを作るのは、スティーブ・ジョブズのような天才と、そこにヒトとカネが瞬時に集まってくる仕組みがないと難しい。しかし、製品の差別化だけでは、すぐに他社に模倣され、コスト競争に陥ってしまう。このジレンマを解決する一つの策が、既存の業界にはなかった新しいビジネスモデルを作ることだろう。 「日本企業ができるビジネスモデルのイノベーションは、異業種にあるビジネスモデルを移植すること」と話すのは、競争戦略、ビジネスモデルを専門とする早稲田大学教授の山田英夫氏。 異業種からビジネスモデルを学ぶには、どこに着目すればよいのか。企業人にとって、同業他社から学ぶベンチマークには慣れていても、異業種に目を向けることは少ないだろう。しかし、アップルやグーグルのような海外の新しいモデルを見ても、すぐに自社に落としこむことは難しい。
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