裁量労働は長時間労働を引き起こすか 坂本貴志｜研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.3｜リクルートワークス研究所
先の通常国会では、データ問題を端緒として、裁量労働制をめぐり激しい議論が交わされた。 裁量労働制は、業務の遂行方法に一定の裁量が与えられていることが条件となって適用されるものである。今回は、業務に裁量を持っている労働者について、その労働時間は長くなる傾向があるのかどうかを分析し、裁量労働と労働時間の間にあるメカニズムを解明したい。 使用するデータはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」である。JPSEDには、労働時間や業務上の裁量の有無に関する質問がある。労働時間については平均的な１週間の労働時間を聞いており、業務上の裁量については、「昨年１年間における、あなたの仕事に関する以下の項目についてどれくらい当てはまりますかー（４）自分で仕事のやり方を決めることができた」という設問に「あてはまる」から「あてはまらない」まで５段階で聞いている。 まず、裁量の程度と労働時間
40代男性、学んでいない人はなぜ学ばないのか？｜労働政策で考える「働く」のこれから｜リクルートワークス研究所
30～40代における「学び」の危機 前回のコラム「"世界最低水準"の社会人の学び、越えるべき3つの壁」で社会人の学びの大きな課題の1つとして指摘したとおり、日本では年齢を追うごとに学習する人の割合が低下する傾向にある。 特に、男性・正社員でこの傾向が強い ※1。 図表1 自己啓発活動を行った人の割合（％） ※男性・正社員のみの集計。（以下、図表8まで同様） 出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2017」 30代～40代にかけての自己啓発活動、学習の活動量の低下※２は、自律的にキャリアを作っていくうえで、障害となる可能性がある。今回は、30～40代の男性・正社員に注目し、特に40代で学ばなくなる背景や理由を確認し、その対応について考えたい。 管理職でない事務職・営業職の学習活動比率が低い 30～40代が学ばない背景を探るうえで、就業スタイルの違いは大きな考慮すべき観点である
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