asahi.com（朝日新聞社）：評価額１０００円の運動場、４９００万円で転売 - 社会
旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の東急リバブル（本社・東京）が千円と評価した沖縄県内の運動場を、沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園（那覇市）が４９００万円で購入していたことが分かった。沖縄尚学高は選抜高校野球大会で２度優勝した甲子園の常連校。今は野球場として使われているという。 国民新党の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）が４日の衆院予算委員会で概要を明らかにした。下地氏が入手した資料などによると、東急リバブルが転売していた沖縄の施設は、旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）。同社と旧郵政公社は０７年３月に契約し、所有権が移った。運動場で、広さは９８７３平方メートル。この土地を尚学学園が購入した。同校は３５８３万円で購入する予定だったが、「競争相手がいる」などと言われ、４９００万円で購入したという。 この売却案件について、日本郵政は４日夜、旧沖縄東風
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上）(Voice) - goo ニュース
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上） 2009年2月16日（月）09:45 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長） 坂本政務官の言葉は正論 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が
おいしい仕事（或る浪人の手記） あ＋
おいしい仕事（或る浪人の手記） http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/163.html 投稿者 あ＋ 日時 2009 年 2 月 19 日 18:35:44: 8WlTWJKy3iQ86 罪と罰 かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円 日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、オリックス不動産への譲渡が凍結された七十九施設の、昨年の固定資産税評価額が計八百五十六億円で、帳簿価格合計（土地、建物）の百二十三億円と約七倍もの開きがあることが十八日、分かった。 さいたま新都心の十六階建て温泉付きホテル「ラフレさいたま」の簿価は十五億円で、固定資産税評価額は八十五億円だった。 日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨
「１円でも高く売る」信念なし アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」｜弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
永沢徹（弁護士） 【第58回】 2009年02月20日 「１円でも高く売る」信念なし アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」 ――プロセスよりも、「一括売却」という入札条件そのものに問題あり いま世間を賑わしている「かんぽの宿」譲渡問題。昨年末に109億円でオリックス不動産に一括売却すると発表されたものの、鳩山総務相の「待った！」の一声で状況は一変。ついには今週16日、譲渡契約の解除が発表された。 この問題については連日、あらゆるメディアが報じているが、その焦点は“入札プロセス”がほとんどである。それに加えて、話は郵政民営化の是非にまで及び、政局絡みの様相も呈してきている。しかし、この問題で私が最も注目しているのは、入札プロセスではない。入札プロセス以前に、“入札条件そのもの”に大きな問題があると考えているからだ。 「１円でも高く売る」ためには？ というのも私は仕事柄、これまでに
「かんぽの宿」は何が問題なのだろうか？
鳩山邦夫総務相が、オリックスが落札したかんぽの宿の入札に関して、「出来レースではないかと疑われる」と発言して待ったを掛けた際には、正直に言って、民間の取引に対して政治家が余計な横槍を入れたのかという印象の方を強くを持った。 しかし、何となく引っかかりを感じたのも事実だ。鳩山氏は（かつては大秀才だったらしい）、傾向として、考えと言葉が常識の先を行くようなところがある。また、彼は総務相の前が法務相だし、何か報道されていない情報を掴んでいるのではないか、という可能性が捨てきれなかった。 そうこうしているうちに、今回の売却案件が「ラフレさいたま」や都内の社宅用地など、非常に大きな経済価値を持つ資産を含むものであることや、これまでに郵政公社が行ってきたいわゆる一万円売却なども含めて、日本郵政が、資産の意図的な安売りをしているのではないかと思えるような報道が出始めた。 当然ながら、これは少なくとも日本
「格差を認め流動性の高い社会に」 リーダーに聞く：宮内義彦 オリックス会長グループCEO(サブプライム後の世界経済)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
宮内 かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって危機が収まるかというと、そうではないと思います。 ―― サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？ 宮内 米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3～5年ぐらいではないでしょうか。 “ハーフ・デカップリング”という答えが見えてくるだろう ――
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【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題 - ツカサネット新聞