TATERU、歩合制廃止、顧客は国内外富裕層にシフト--体制新たに新経営方針を発表2018年8月、顧客の預金残高データを改ざんしていたとする不正が発覚したTATERUが、騒動後初となる記者会見を11月22日に開いた。代表取締役CEOの古木大咲氏は、コンプライアンス統括本部設置をはじめとする再発防止策を発表したほか、今後の事業戦略などについて話した。 TATERUは、アパートプラットフォーム事業などを展開する不動産会社。投資向けアパート販売などを主力事業にしており、会社員などに副業としてアパート経営を勧めていた。しかし、2018年に従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていたとする不正融資が発覚。同社は事実として認め、2018年12月には、特別調査委員会から調査結果報告書を受けたとし、詳細と今後の対応を明らかにしている。 会見では冒頭に古木氏が謝罪し、その後「業務のフローとチェック方法の厳格化」「コ
