「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
籠池氏告発へ証拠集め「政府として協力」 菅長官：朝日新聞デジタル
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安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘：朝日新聞デジタル
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。
「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
マタハラ議会じゃ産めない（考 民主主義はいま）：朝日新聞デジタル
「まずは自分が産めよ」。女性蔑視のヤジが問題になった東京都議会で、塩村文夏（あやか）都議（３５）はそんな言葉を聞いたという。大阪市議会では村上満由（まゆ）市議（２９）が一昨年、出産した。直面したのは産休制度がなく、妊娠・出産への嫌がらせも横行する議会の現実だった。強固な男社会の議会が問われている。■産休制度なし 「出産謝れ」発言も 「議会の女性軽視は根深い。もっと仲間が増えて欲しい」。都議会のヤジ問題に、村上氏＝中央区選出、大阪維新の会＝はそう考えずにいられなかった。 ２０１１年４月に初当選し、直後に結婚。４カ月後に妊娠が分かり、市議会の産休制度を調べようと規則を見て驚いた。「出産という言葉がどこにもない」。市議会事務局の担当者は「明確な規則はない」と打ち明ける。 市議の出産は、市議会初のケースだった。村上氏は「子育て現役世代の女性が議員になり、出産することを規則が拒んでいるかのようだ」と
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
NewYork Times 3月２日の記事から - 内田樹の研究室
アメリカの対日世論はしだいに疑惑と不信の論調に傾きつつある。 New York Times の昨日の記事「安倍氏の危険な歴史修正主義」を訳してみた。 安倍首相の「真意」を記者が読み切れないのは、つねづね申し上げているとおり、「対米従属を通じての、対米自立」という自民党の伝統的な戦略の「意味」と、それを支える「心性」がアメリカ人には理解しにくいものだからである。 記事は首相の真意を「hard to decipher」と評しているが、decipher というのは「意味不明の言葉・暗号・古文書などを解読する」というかなり特異な含意の動詞である。 首相の対米姿勢は友好的なのか対立的なのか、よくわからないという先方の当惑がよく伝わってくる記事である。 なにより「does not want to be dragged into a conflict between China and Japan」（ア
伊で３９歳の最年少首相誕生へ NHKニュース
イタリアでは、経済改革のスピードが遅いなどとして批判を浴びたレッタ首相が辞任したことを受け、議会最大勢力の政党を率いる３９歳のレンツィ書記長が新しい首相に指名され、戦後、最も若い首相が誕生することになりました。 イタリアでは先週、レッタ首相が、議会最大勢力でみずからも所属する民主党内から経済改革のスピードが遅いなどと批判を浴びて辞任したことを受け、ナポリターノ大統領が各党の党首らと会談し、調整に当たっていました。 １７日、ナポリターノ大統領は、民主党を率いるレンツィ書記長を新しい首相に指名したと発表しました。 レンツィ氏は今後、閣僚名簿を大統領に提出したのち、近く、正式に新しい政権を発足させる見通しです。 新しい首相に指名されたレンツィ氏は３９歳。 観光都市としても人気の高いフィレンツェの市長を５年間務め、戦後のイタリアでは、最も若い首相が誕生することになりました。 現地の有力新聞が先月行
Governor of Japan broadcaster NHK denies Nanjing massacre
China says up to 300,000 died in Nanjing at the hands of Japan's military A governor of Japan's public broadcaster, NHK, has denied that the Nanjing massacre took place, days after a row over Tokyo's use of war-time sex slaves engulfed the new NHK chief. Naoki Hyakuta made his comments as he campaigned for a right-wing candidate in the Tokyo gubernatorial election. Mr Hyakuta, a prominent novelist
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
秘密保護法案 参院特別委で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
首相 新たなチェック機関に前向き NHKニュース
特定秘密保護法案を巡り、安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「設置すべきだと考えており、設置すべく努力していきたい」と述べ、前向きな考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の修正案の付則で設置を検討するとされている「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「法案が成立した場合には内閣官房に準備室を設置し、検討を開始する。有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの情報保全監察局などを参考としたい」と述べました。 そのうえで「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、新たな機関の設置に前向きな考えを示しました。 また、法案の修正案で、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など７項目に限り、６０年を超えても「特定秘密」
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大阪府議会本会議の大混乱
都議会:セクハラやじ 女性議員に「早く結婚しろ」 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
まとめよう、あつまろう - Togetter
国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所 - 日本経済新聞
