「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータが「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して2023年12月1日に共同会見を開催した。ここではシステム開発の観点で2つの重要な事実が新たに判明した。 1つは、各金融機関から他行宛ての送金時に中継コンピューター（RC）が参照する「金融機関名テーブル」やそのテーブルの参照を高速化する3種類の「インデックステーブル」がメモリーへの展開時、所定の作業領域からオーバーフローして破損したこと。もう1つは、詳細設計書では4種類のテーブルを同時に展開できるだけの作業領域を確保することを求めていたが、プログラマーやレビュアーなどの関係者がいずれもその記述を見落とし、これが上述のオーバーフローを招いたという痛恨のミスだ。 全銀ネットとNTTデータは会見で原因の詳細とともに、開発工程における課題と再発防止策を発表した。果たしてこれ

NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。 真因は調査中としたものの、事前準備段階で中継コンピューター（RC）が参照するテーブルが破損していたことや、ディスクからメモリーへテーブルを書き出す生成プログラム自体は正常終了していたことを説明した。主な一問一答は以下の通り。 「障害の原因」として全銀ネットが公表した図。RCを本番環境に投入する前に、「環境構築（事前準備）」としてRCのディスク装置内にテーブルを生成しておく。毎営業日の早朝にRCを起動する際、このディスク装置内のテーブルをRCの主記憶にコピーして、銀行間送金の際に参照している 事前準備で一部テーブルに生じた「不具合」とは。 辻松雄理事長：内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）を計算する際に「金融機

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

最近のバッテリーは劣化せずほぼ永久に使える？ パソコンやスマホのバッテリーは日進月歩だが、最新製品であっても充電を繰り返していると徐々に劣化する。劣化が進行すると容量が減ってしまう。パソコンやスマホで動作時間が短くなったと感じたら、バッテリーの劣化を疑ってみる。一般に100％の充電を１回分と数えると、1000回の充電で容量は半分程度まで落ち込む（図1）。

Q．裁量労働制で働く24歳のシステムエンジニア（SE）です。当社ではプログラマーという職種はありません。若手社員も含めて、皆がSE職の格付けです。現在、私の仕事はプログラミングですが、これもSE職です。1日につき1時間のみなし残業手当が支給されており、これ以上残業しても手当の額は同じです。裁量も何もありません。おかしくないでしょうか。 質問者が勤めている会社は、ブラックIT企業なのかもしれません。 裁量労働制を適用できる職種や業務は限られています。例えば、新商品や新技術の研究開発、情報処理システムの分析または設計の業務、新聞もしくは出版の事業における記事の取材・編集の業務、システムコンサルタントの業務がそれに当たります。 他にも大学教授、公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士といった職種で分類されるものがあります。 IT企業では「情報処理システムの分析また

岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いに延長18.5mにわたり高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築し、県道の山側に重力式擁壁を設けた。 その後、会計検査院の調査でもたれ式擁壁に構造計算の誤りがあると判明。安全率や設計水平震度、残留水圧などの設定を間違っていた。擁壁の安全性に問題があるため、21年3月に県道を通行止めにした。 構造計算は、市が

ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。

今はプログラミングができないけれども、ゆくゆくはできるようになりたい。そう思っている人は多いだろう。そうした人が知りたいのは「独学でプログラミングができるようになるのか」ということではないだろうか。 こうしたことを考えているのは、「独学コンピューターサイエンティスト Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」（日経BP発行）という書籍を読み始めたからだ。著者のコーリー・アルソフ氏は、大学の政治学科を卒業し、独学でプログラミングを学んで職業プログラマーになったという。前著の「独学プログラマー Python言語の基本から仕事のやり方まで」（日経BP発行）は、そうした経験を通して同氏が得たプログラミングの知識をまとめたもの。そうした知識の中から、特にアルゴリズムやデータ構造といったコンピューターサイエンスに焦点を当てて解説したのが本書だ。 もっとも同氏がいう「独学」は、大学でコンピューターサイ

ノートパソコンをバッグに入れて持ち運んだら、液晶ディスプレイが割れてしまった──。こんな冗談のような話を聞くことも少なくない。ノートパソコンの液晶ディスプレイは外部からの衝撃に弱く、パソコンを入れたバッグを落としたり混雑した電車内で圧迫されたりすると壊れることがある（図1、図2）。ディスプレイが壊れるとメーカー修理に出すしか直す手立てはない。最悪の事態を避けるためにも、持ち運びには細心の注意を払いたい。 図1 ノートパソコンを出先に持ち出すとき、保護をせずにバッグに直接入れるのは危険だ。天板に外部から強い衝撃が加わると、ディスプレイが壊れることがある

機能性表示食品ブームが過熱する中、多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあることが日経クロステックの調べで明らかになった。そのまま製品化されれば、機能性が十分ではない製品が市場に出回ることになる。機能性表示食品の信頼を揺るがしかねない事態だ。 科学的根拠の質がさらに低下 機能性表示食品制度とは、事業者（食品メーカー）の責任で食品の商品パッケージに機能性を表示できる制度のこと。「脂肪の吸収をおだやかにします」など、健康の維持や増進に役立つことを示す文言が表示される。ヨーグルトや乳酸菌飲料、その他のドリンク（飲料）類、サプリメントなど幅広い食品で展開されている。2015年4月に制度がスタートし、2021年の市場規模は4418億円（富士経済の調査）と一大市場に成長した（図1）。

新システムに刷新したくてもできないシステムを「塩漬けシステム」と呼ぶことがある。これらは、1980年代後半から1990年代前半にかけてのバブル時代に構築されたメインフレーム上のシステムが多い。 当時、開発生産性向上の名のもと、COBOLだけでなく「4GL（第4世代言語)」も組み合わせて利用された。4GLは、複雑なプログラミングをしなくても簡単なパラメーターを指定するだけで処理を実現するもので、特定のアプリケーションの開発、例えばデータベースへのアクセスや報告書の作成で主に利用されていた。 また、ソフトウエアの開発自体をソフトウエア技術で効率化しようとする「CASE（Computer Aided Software Engineering、コンピューターの支援によるソフトウエアエンジニアリング）」という考え方も登場。構造化技法やデータ中心アプローチ、オブジェクト指向といった方法論を具現化するも

アジャイル開発というシステム開発の方法論がある。システム開発、とりわけ要件定義の難しさは「見えない」ことから来るという問題意識のもとで生まれた手法である。 「スクラム」と呼ばれたりする少人数のチームをつくって、対話を繰り返しながら小さな範囲で要件を固め、それをもとにソフトウエアをつくって要件を見える化する。見える化した要件を確認し、さらにその要件を深掘りし、次の範囲の要件を検討する。これを繰り返しながら、段々大きなシステムをつくり上げていくというやり方である。 従来のウオーターフォール方式は、最初に全ての要件をしっかり固め、そこから後戻りすることなく、プログラム開発・テストといった具合に、その名の通り「滝」のように上から下へとプロセスが流れていく手法である。検討が進むにつれて要件が変わることもあるため、「見えない」システムを全て工場生産のようにつくるのは難しい。したがって、アジャイル開発に

冷凍食品輸送でのドライアイスの代替を目指す――。カーボンニュートラル（炭素中立）の実現を目標に二酸化炭素（CO2）排出削減に産業界がアクセルを踏むなか、シャープが新たな挑戦に乗り出している。同社は2021年5月24日、冷凍輸送時の蓄冷材として活用できる、融点が－22℃の「適温蓄冷材」を開発したと発表した。 現在、EC（電子商取引）での冷凍食品の宅配や、BtoBにおけるレストランなどへの食材配送では、保冷にドライアイスが使われている。国内ではドライアイスの年間消費量は30万トン強で、そのうち食品保冷は約8割を占めるという。ところが、ドライアイスは近年、原料となる工業用のCO2の不足などによって夏場を中心に品薄となる傾向が続いており、排出削減への機運の高まりもあって、冷凍輸送の現場ではドライアイスに代わる蓄冷材が求められている。 適温蓄冷材は、シャープが液晶ディスプレーの開発で培ってきた液晶の

Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま

みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー

「液体金属（による熱伝導材）をどうしても使いたかった。それには相当な決意と準備が必要だった」――。米Sony Interactive Entertainment（SIE、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）が2020年11月に発売予定の据え置き型ゲーム機「PlayStation 5（PS5）」の機構設計・熱設計の責任者である鳳（おおとり） 康宏氏は、PS5を実現する上で重要な役割を担った技術への思いをこう語る。同氏は、PS2からプレイステーションの設計に携わっており、SIEが2020年10月7日に公開したPS5の分解動画では、自ら出演し、作業と解説を行った。 PS5ではメインプロセッサー（SoC）が発する熱をヒートシンクに伝える熱伝導材料（TIM）に液体金属を利用。この液体金属のTIMの採用がなければ、筐体（きょうたい）はさらに大きく、かつ高価になり、冷却ファンの音も大きくなってい