ローカル5Gを使った固定回線サービス、NUROから日本初登場 工事不要で速度制限なし 月額5000円程度
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは11月29日、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年春ごろに始めると発表した。ローカル5Gの商用免許で住宅向けの固定通信サービスを提供するのは日本初という。通信速度制限はなく、ルーターはレンタルで回線工事は不要。利用料は月額5000円程度を予定。7日間の無償使用期間を設ける。 提供エリアに専用のアンテナを設置することで周囲をサービスエリア化することで、5G無線通信サービスを提供する。ベストエフォート型ではあるが、地域と利用者を限定した独自ネットワークのため、アクセス集中によるパフォーマンス低下を防げるとしている。 周波数帯は4.8～4.9GHz。ミリ波への対応も検討する。ルーターはIEEE802.11a/b/g/n/ac/axに対応。提供可能エリアは、北海道、関東、東海、関西、九州地方の一部。 関連記
企業のお知らせ配信サイト「PR TIMES」で漏えい 発表前の情報258件にダウンロードの痕跡
PR TIMES社（東京都港区）は7月9日、同社が運営する、会員企業の発表を配信するWebサイト「PR TIMES」で当時未発表だった画像ファイルやPDFファイルなどを公開環境に置いた結果、合計258点のファイルが流出したと発表した。流出を確認した期間は5月4日から7月6日まで。インサイダー情報の流出は9日までに確認されていないという。 【訂正履歴：2021年9月21日午後10時5分 記事初出時、未発表だった画像ファイルなどについて「不正取得された」としていましたが、ファイルに誰でもアクセスできる状態だったため誤りでした。お詫びして訂正いたします。】 発表前に取得されたと確認したのは、会員企業13社が公開前に下書き保存していた発表内容230件に添付する画像をまとめたZIPファイル230点と、発表文などの内容が書かれたPDFファイル28点。画像とPDFファイル以外のリリース本文などの情報は流
グラフィックスが“初代プレステ”レベルと話題のJTB製バーチャル空間 サービスの意図を聞く
バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも
メルカリ、ユニクロ新商品「+J」の高額転売に注意喚起 倍額での出品も
ファーストリテイリングが3月19日に発売したユニクロの新商品「+J 2021年春夏コレクション」について、メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で高額転売が行われる可能性があると注意喚起した。 ＋Jはユニクロとファッションデザイナーのジル・サンダー氏のコラボ商品。2020年11月の「2020年秋コレクション」の発売時は、通常1万9900円のコートが約6万円で出品されるなど、高額転売が相次いでいた。編集部が確認したところ、今回の2021年春夏コレクションでも、通常4990円の商品を1万1000円で販売するなど、定価を上回る額で出品されている商品があった。 メルカリは3月18日、ユニクロを展開するファーストリテイリングと包括連携協定を結んだことを発表。新商品の発売時期などを共有し、高額転売などの対策に取り組む方針を明かしている。 メルカリは18日の呼び掛けで、商品の出品・購入時は金額などを確認し、
コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃
コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃：働き方は果たして「後退」するのか（2/3 ページ） 「生産性向上」を安易に目的にしない ――やはり、テレワークが非常時対応に適している点だけでなく、生産性向上といった利点も早々と打ち出す必要がある、ということでしょうか？ 比嘉： いや、個人的にはテレワークにおいて「生産性向上を（当面の）目的にはすべきでない」と考える。テレワークで生産性が上がらないわけではない。ただ、その上がり方がすぐにはなかなか測れないからだ。 既に数年間テレワークを実施していて従業員も慣れている環境なら、生産性は恐らく上昇しているだろう。ただ、導入当初の半年～1年は、従業員が新しい働き方や管理・評価体制に慣れるため、「まずは生産性が落ちなければトントンでいい」という準備期間として捉えるべきだと思う。 むしろ短期的に出る成果として経営者が取り組みやす
NTT、テレワーク中のストレス見守りサービス リストバンド型デバイスを装着
NTTPCコミュニケーションズ（東京都港区）は1月20日、リストバンド型デバイスでテレワーク中の従業員の心的ストレスを計るサービスを3月から提供すると発表した。算出した健康状態はオンラインでチェックできる仕組み。 リストバンド型デバイスで脈拍や位置情報を取得し体調の変化を管理する「みまもりがじゅ丸」の新メニューとして提供する。脈拍の揺らぎで自律神経の状態を推測できるという。クラウド上で平常時のデータと照らし合わせて分析し、心的ストレスの強さを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で評価する。 リストバンド型デバイスで取得した脈拍のデータを基に体温を予測し、発熱などの健康状態を把握する機能も備える。算出した健康状態はオンラインでチェックでき、管理者が部下の心の健康状態をチェックするラインケアにも有効だとしている。 サービスの価格はリストバンド型デバイスを10個まで登録できるプラ
AWSをElasticが名指しで非難 ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWSをElasticが名指しで非難。ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ」（2021年1月21日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 オランダに本社を置くElasticは、オープンソースで開発してきたElasticとKibanaのライセンスをそれまでのApache License 2.0から、商用サービス化を制限する「Server Side Public License」（SSPL）と「Elastic License」のデュアルライセンスへ変更することを発表しました。 その目的は、AWSが勝手にElasticsearchとKibanaをマネージドサービスとして提供できないようにするためであると、同社CEO Sha
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