九州大学が開発進める低騒音小型風車発電
「小は大を兼ねる」 九州大学応用力学研究所の大屋裕二教授はそう話して、新たに開発中の風力発電装置を指さす。 風車が3つ、三角形に並んだ見慣れない装置。大きな風車1つで発電するのではなく、小さな風車を3つ並べて、同等の電力量を得るマルチローターシステムと呼ぶ仕組みだ。 小型分散化のメリットの1つが、騒音の軽減。大屋教授は「風車の大型化に伴って問題が深刻化する騒音問題を解決できるのではと期待している」と語る。 騒音問題で進まぬ大型風力の設置 太陽光や地熱発電などと並んで今後の成長が見込まれる再生可能エネルギーの風力発電。2006年から2014年の8年間で総発電容量は2倍に伸びている。 だが、先行する太陽光に比べると風力の総発電容量は9分の1程度とまだまだ小さい。 また、世界的に見てもドイツの3万9165メガワット、スペインの2万2987メガワットに比べ、日本は桁違いに低い2789メガワットにと
再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造（その２）/安田陽 - SYNODOS
前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います。 前回取り上げた (1) の接続可能量問題は、電力会社管内全体でこれ以上再エネが入るかどうかの問題でした。一方、(2) の接続料金問題は、新規電源を電力系統に接続する際に、変電所やその付近の系統増強費を誰が直接的に負担するかというローカルな問題です。この接続料金問題、実は、9月24日の九州電力の発表に端を発した接続保留問題の前から、すでに散発的に発生していました。 ある再エネ（太陽光発電の場合が多い）事業者が電力系統に接続するために電力会社に問い合わせた際、簡易検討では何も言われなかったにも関わらず、その数ヶ月後の正式アクセス検討の段階で突然、高額の系統増強費を請求されたり、長期の工事期
再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造/安田陽 - SYNODOS
9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。この問題は、とかく電力会社や政府の説明不足・不作為がやり玉に挙げられ易い傾向にありますが、とりあえず誰かを悪者にしてそれを批判して溜飲を下げたとしても、あまり問題は解決しそうにありません。なぜならば、この問題は電力系統全体の最適設計問題や制度設計の問題が複雑に絡んでおり、重層的構造を成しているからです。わかりやすく単純な構図にするほど、問題の本質から遠ざかる可能性があります。 この接続保留問題を考えるにあたって、複雑に絡み合った糸を解きほぐすために、以下のように論点を分けて整理したいと思います。 1.接続可能量問題（電力会社管内の問題） 2.接続料金問題（ローカルな問題） 3.透明性と制度設計の問題 1は比較的広いエリ
原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本 2010年に大きく舵を切った欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
なぜかは分からないが、日本における再生可能エネルギーの議論から、すっぽり抜け落ちているものがある。それは、木材（木質原料）を利用したガス化によるバイオ燃料の開発である。 設備的に大がかりになり、投資リスクもそれなりにあるが、グリーン（カーボンニュートラル）なディーゼルや航空燃料も生産可能になる。言い換えれば、木材を使って重油ができるのだ。 ヨーロッパでは実証プラントが稼働しているし、一部は本格生産に移行しつつある。米国でもエネルギー省を中心に国家戦略として動きつつある。 このままでは、欧米を中心とする流れに取り残される危惧がある。世界的なエネルギーの状況をいま一度見直しながら、日本におけるバイオエネルギー、ひいては国内材の戦略的利用を論じてみる。 バイオエネルギーと言えば聞こえはよいが、その中身は多岐にわたる。例えば、ヨーロッパでは単に木材を燃やすか、燃やしやすいようにペレットにしたものも
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
原発事故の存在を無視した委員会審議に違和感 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
今後のエネルギー政策を決定する上で重要な論点となる電源種別の発電コストを検証する政府の「コスト等検証委員会」の初会合が、先週、開かれたが、その委員会で原発のコストをいかに算出するかをめぐり、あり得ないような議論が交わされていることが明らかになった。 コスト等検証委員会は電源種別のコストを検証する目的で、国家戦略室のエネルギー環境会議の下で設けられた有識者の会議。石田勝之内閣府副大臣（国家戦略担当）を委員長に、京都大学原子炉実験所の山名元教授や東京大学社会学研究所の松村敏弘教授らが名を連ねる。有価証券報告書を元に原発のコストがその他の発電方法よりも割高であることを指摘する論文を発表している立命館大学の大島賢一教授が委員に選ばれたことで、議論の成り行きが注目されていた。 10月7日に開催された初会合では、大島氏が国の原発のコスト計算に、揚水発電のコストや事故のリスク、バックエンドコスト（立
発電エネルギーは用水路 うきは市で初の試験 / 西日本新聞
発電エネルギーは用水路 うきは市で初の試験 2011年9月22日 01:17 カテゴリー：科学・環境 九州 > 福岡 設置される発電機。青い板状の翼を水流で振動させ発電する＝２１日、福岡県うきは市浮羽町 農業用水路の水流で翼状の板を振動させて発電する「フラッタ方式マイクロ水力発電システム」の実証試験が２１日、福岡県うきは市で始まった。福岡工業大の阿比留久徳教授（知能機械工学）が考案した発電方法で、実証試験は全国初。ハウス栽培など小規模な農業用電力への活用が期待されるという。 実証試験は、農林水産省の「緑と水の環境技術革命プロジェクト事業」に応募して採択された福岡市の「技術開発コンサルタント」が主体となって実施。阿比留教授の指導を受け、同市浮羽町西隈上の「大石・長野水道」で発電量や水流の変化に伴う影響を２３日まで調べる。 試験で使う板は縦６０センチ、横４０センチで、飛行機の翼のような丸み
47NEWS（よんななニュース）
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」
ついに始まった太陽光発電のテレビ通販！価格破壊の秘密はパッケージ化と大量生産
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「地球に優しくて、オトクなんです！」満面の笑みでタレントが声を大にすると、観客席からは拍手と歓声が沸きあがる。すると電話番号の案内が画面いっぱい表示され――。 震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。タレントが商品を紹介し、その売上を競う日本テレビの人気番組だ。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。 その番組で5月に販売をスタートしてから注文が殺到、無料の見積もり依頼は、わずか3ヵ月で1000件に達した。実際に成約する割合も半数以上と、通常の成約割合が1～2割であるのに対して圧倒的に多い。 この太陽光発電を販売するのはソーラーフロンティア。昭和シェル石油
＜脱原発＞５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る−−の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６
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Researchers convert sunlight to electricity with over 40 percent efficiency
Scientists find drug to banish bad memories - Telegraph
Solar-induced hybrid fuel cell produces electricity directly from biomass
Escherichia coli bacteria produce diesel on demand
SJN on Twitter: "シャープ、化合物3接合型太陽電池で世界最高変換効率36.9％ （発表資料）http://t.co/2LR7tAar http://t.co/vgTzSQbm"